財務省大臣官房参事官

○藤井政府参考人　お答え申し上げます。 　ＩＢＲＤにおけます日本の投票権シェアは、現在約七・二％となってございます。

○藤井政府参考人　お答え申し上げます。 　ＥＢＲＤにつきましては、民間部門に対する業務を中心に行ってございまして、例えば、プロジェクトファイナンスを中心とした商業ベースの融資、株式の一時取得、エネルギー効率化のための助言、中小零細企業への経営指導などの技術協力をやってございます。 　今回の融資上限の撤廃によりまして、今後、このようなＥＢＲＤの強みを生かしまして、民間セクターへの更なる投資を呼び込むということが期待されてございまして、途上国が直面する課題への対応が強化できるものと期待してございます。

○藤井政府参考人　お答え申し上げます。 　ウクライナの支援につきましては、民間の資金、技術、ノウハウを動員して対応していく必要があると考えてございます。こうした観点から、ＥＢＲＤは地域の国際開発金融機関でございまして、市場指向型経済への移行、民間及び企業家の自発的活動を促進するというＥＢＲＤの役割が重要であると考えてございます。 　ロシアによる侵略以前からＥＢＲＤはウクライナに対する支援を積極的に行ってきてございますけれども、昨年の十二月に、今後のウクライナの復興需要に対応することを目的としまして、総額四十億ユーロの増資をＥＢＲＤ総務会で決定しているなど、今後も一層ウクライナ支援に取り組んでいくこととしているところでございます。 　ＥＢＲＤの強みを生かしまして、今後の復興段階で、民間セクターの支援、国有企業支援等で重要な役割を果たすことが期待されると考えております。

○藤井政府参考人　お答え申し上げます。 　ＥＢＲＤにつきましては、ウクライナにも事務所を持ってございまして、もちろん、先生御指摘のとおり、世界銀行ですとかほかの連携する機関とも相談しつつ、現地の方で案件を開拓し、需要を見つけた上でそれを支援するということをやっているところでございます。

○藤井政府参考人　お答え申し上げます。 　パレスチナ自治政府につきましては、ＥＢＲＤに加盟しておりませんものですから、加盟国の出資を基にして支援の対象にするということはやってございません。 　一方、ＥＢＲＤは、パレスチナ自治政府の要請を受けまして、二〇一七年以降に信託基金を通じましてヨルダン川西岸、ガザ地区における民間セクターへの支援を行っております。昨年二〇二三年末時点で九千万ユーロを超える支援を実施しているところでございます。

○藤井政府参考人　お答え申し上げます。 　ＥＢＲＤにおきましてはパレスチナ支援向けの信託基金というものを設けてございまして、その一つは、ＥＢＲＤの純益に財源を求めた信託基金でございまして、もう一つは、ほかのヨーロッパの国がドナーになった信託基金でございまして、こういったものを通じて、今後、信託基金の下でどういう支援をしていくのかを議論していくということでございます。

○藤井政府参考人　お答え申し上げます。 　ＥＢＲＤは、現在のウクライナ同様、紛争があります受益国がおるものですから、ほかの世銀等の国際機関ですとかドナー国とも連携して、民間セクターを中心に復興支援を行ってきてございます。 　例えば、今名前を出していただきましたアゼルバイジャンとアルメニアにつきましては、中小零細企業の資金アクセスですとか、ビジネス活動の再開、インフラのリハビリテーションなどの支援を行ってきております。

○藤井政府参考人　お答え申し上げます。 　御指摘のとおり、具体的には、ＥＢＲＤは民間部門の支援、市場指向型経済に移行する国有企業等への支援というところに強みがございますので、例えば、中小企業に対する助言の提供ですとか、金融機関の中小企業向け融資の指導、貿易金融の提供といったところでその付加価値を発揮できるのではないかと思っております。 　これは以前の取組事例でございますが、例えば、北アフリカで取り組んだ事例を申し上げますと、モロッコ、エジプト、チュニジアにおける中小企業向けの経営改善支援ですとか、モロッコの電力市場の自由化の支援をやってございますので、同様なことが今後考えられるのではないかと期待しております。

○藤井政府参考人　お答え申し上げます。 　サブサハラ・アフリカの加盟国が受益国になった場合につきまして、ＥＢＲＤは銀行でございますので、既存の受益国同様、融資先のリスクに応じまして金利、期間を適用することが想定されてございます。

○梶川政府参考人　お答え申し上げます。 　現在、我が国は、Ｇ７及び同志国とともに、ロシアの中央銀行や個人、団体に対する資産凍結措置を実施しているところです。 　資産凍結の金額については、これまで、Ｇ７及びオーストラリアの八か国の総額として、国家資産については昨年九月時点で総額約二千八百億ドルと公表されております。ただし、個別国の内訳については、市場などへの不測の影響を招く可能性もある中で、いずれの国からも公表されていないと承知しており、日本においても公表を差し控えさせていただいております。 　個人及び団体の凍結額については、昨年三月、Ｇ７及びオーストラリアの八か国における総額として約五百八十億ドルと公表しております。こちらの数字についても国別の内訳は公表されていないところです。