財務省大臣官房参事官

○政府参考人（緒方健太郎君）　お答えいたします。 　ウクライナの短期財政支援ニーズにつきましては、ＩＭＦが年間約四百億ドル前後と試算してございます。こうした中、ＥＵは百八十億ユーロ、それから米国は百億ドル以上の二〇二三年の資金貢献を表明してございます。 　こうした中におきまして、ロシアによるウクライナ侵略は厳しい東アジアの安全保障環境に置かれた日本にとっても決して人ごとではなく、また、今年のＧ７議長国として国際社会と緊密に連携し、ウクライナの資金ニーズへの対応にしっかりと取り組む必要がございます。 　他方で、現在、国会に御審議をお願いしてございます国際通貨基金及び国際復興開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律の改正、これにより可能となります拠出国債を用いた世銀に対する信用補完、議員御指摘の新たな枠組みを通じたウクライナ支援につきましては、世界銀行側で受入れ可能な信用補完には一定の限度