財務省理財局長

○政府参考人（齋藤通雄君）　お答えを申し上げます。 　日本円、現金通貨としての日本円という意味でいえば、強制通用力ございますので、その受取を拒否するということは基本的にはできないというふうに考えております。 　ただ、先ほどの西田先生の御質問の中で、私、理財局長でございますので国債の信認というところについて一言申し述べさせていただくならば、国債の信認はあるかないか二者択一ではなくて、信認が高いか低いか段階があるものだというふうに考えております。マーケットにおいて日本の国債に対する信認が損なわれていくならば、それは国債の金利の上昇という形になって反映をされていく、いきなり国債の買手がいなくなるわけではないと、そのように考えております。

○政府参考人（齋藤通雄君）　済みません。恐れ入ります。 　国債発行を担当しております理財局長としてお答えをさせていただきます。 　国内の国債消化に当たり得る資金という意味では、浅田先生御指摘のように、無尽蔵にあるわけではございませんけれども、開放経済の下においては、海外の投資家も日本の国債を購入し得ると。そういう意味で、一義的に私ども国債の発行額に何がしか定量的な上限があるというふうには今の時点では考えておりません。

○政府参考人（齋藤通雄君）　将来の日銀の財務状況につきましては、その時々の金融政策あるいは金利、為替等の市場動向などによっても左右をされます。 　政府として、日本銀行の財務の悪化を前提とした仮定の御質問にお答えをすることは差し控えさせていただきたいと存じますが、その上で、一般論として申し上げるならば、日本銀行が保有する国債については時価評価は行われておりませんけれども、仮に簿価よりも低い価格で売却されることになれば売却損が発生いたしますし、また、保有国債等の資産から得られる収益というものが当座預金への支払利息を下回るということになりますと、利ざやの逆転が生ずるという可能性がございます。 　そうした場合に備えて、日本銀行は準備金あるいは債券取引損失引当金といったようなものを積み立てるといったことで自己資本の充実に努めていると承知をしておりますけれども、いずれにいたしましても、損失への対応

○政府参考人（齋藤通雄君）　安達先生には、本当に継続的にクールジャパン、フォローいただきまして、ありがとうございます。 　クールジャパン機構の投資案件につきましては、御存じのとおり、設置法に基づいて、一義的には所管官庁である経済産業省が政策目的の実現あるいは収益性の確保といった点について確認を行うと、そういう立て付けになってございます。 　お尋ねいただいた点につきましては、昨年十一月の財投分科会、これは私も出席をしておりましたけれども、経済産業省側から、中里委員から御指摘があった案件については、クールジャパン機構が設立された当初からある支援基準、これに適合しているというふうに説明がされたと承知をしております。

○政府参考人（齋藤通雄君）　官民ファンドでございますクールジャパン機構は、その原資が国の資金であるということを踏まえれば、適切な情報開示を継続的に行い、国民に対して説明責任をしっかり果たすということは、先生おっしゃるとおり、極めて重要と考えております。 　その上で、お尋ねいただいた点につきましては、昨年十一月の財政投融資分科会において、まず経済産業省側からですけれども、説明責任を果たすという観点でどういった形の情報公開が必要なのか、改めてしっかり検討したいという説明がございました。 　　　〔理事大家敏志君退席、委員長着席〕 　その上で、私ども財務省としても、どのような形で情報公開をし、説明責任を果たしていくのが適切なのか。実は私自身、官民ファンド、産業革新機構、今の産業革新投資機構に通算で五年間、ＣＦＯとして出向いたしておりました。実際、その投資案件の議論をするときは、先生おっしゃっ