財務省理財局長

○奥政府参考人　お答え申し上げます。 　今お尋ねの偽造紙幣による経済的損失といたしましては、偽造紙幣を受け取った者が直接的に被る経済的な損失のみならず、社会全体の経済取引において紙幣の真贋を頻繁に確認するために必要となる労力や機器なども含まれ得ると考えられますので、定量的にこれをお示しすることは困難ではありますけれども、全体としてはかなりの社会的損失が発生する可能性があると考えられます。 　その上で、警察庁が公表している統計を引かせていただきますと、近年の偽造紙幣の発見枚数は、直近三か年におきまして、各券種の合計で、二〇二一年は二千百十枚、二〇二二年は九百四十八枚、二〇二三年は六百八十一枚となってございます。これらを金額換算いたしますと、二〇二一年は約二千八十三万円、二〇二二年は約九百十八万円、二〇二三年は約六百一万円でございます。

○政府参考人（奥達雄君）　通貨は我が国の経済取引の根幹を支えるものでございまして、その在り方は我が国の国民生活にも広く影響を与えるものであるというふうに考えております。 　このため、財務省といたしましても、我が国にＣＢＤＣを導入するかどうかにつきましては国民的議論を経て判断すべきものというふうに考えてございます。そのような判断に際しまして、ＣＢＤＣの導入によってどのような社会課題の解決が図られるか、またどのようにセキュリティーやプライバシーが確保されるのかなどにつきまして国民の皆様に分かりやすく具体的に説明を行っていくことは重要であるというふうに考えてございます。 　この点につきまして、昨年末の財務省有識者会議の取りまとめにおきましても、国民への分かりやすい説明の重要性について御指摘をいただいたところでございますし、また、本年一月に設置をいたしました関係府省庁・日本銀行連絡会議におきま

○奥政府参考人　お答え申し上げます。 　お尋ねのＣＤＳスプレッド、これは、その時々の経済財政の状況など様々な要因を背景に変動しておりますが、日本のＣＤＳスプレッドの直近、本年四月三日時点の値は約〇・二％でございます。

○政府参考人（奥達雄君）　お答えを申し上げます。 　お尋ねの留保財産でございますが、人口減少、少子高齢化などの社会経済環境の変化や国有財産のストックの減少など、国有財産行政をめぐる状況の変化を受けまして財政制度等審議会において議論が行われ、令和元年六月に御指摘のような財政制度等審議会から関連の答申をいただいたものでございます。 　同答申におきまして、留保財産とは、有用性が高く希少な国有地については、将来世代における行政需要に備えつつ地域のニーズに対応するため、国が所有権を留保をし、売却せずに定期借地権による貸付けを行うこととした国有地のことであるとされております。

○政府参考人（奥達雄君）　お答え申し上げます。 　御指摘の合同宿舎、若松住宅でございますが、平成二十三年十二月に公表されました国家公務員宿舎の削減計画に基づきまして廃止がなされたところでございます。国有財産の有効活用のためには、境界確定の協議や土壌汚染の調査などの手続を行う必要がございます。 　本宿舎につきましては、その廃止以降、まず平成二十三年十二月から平成二十四年八月にかけまして埋蔵文化財等の発掘調査、その後、平成二十六年六月から平成二十九年三月にかけての土壌汚染調査、令和二年七月に一部省庁から本地における施設整備について照会がございまして、令和四年十月にその整備を断念する旨を私どもで聴取いたしました。 　そういった経緯を経まして令和五年五月から普通財産として管理を行ってきたところでございますが、その後、昨年秋に、さきに申し上げました省庁とは別の省庁から当該土地の利用につきまして

○政府参考人（奥達雄君）　現在、その当該省庁におきまして国としての利用を検討しているところでございまして、まだ方針が確定されたわけではないというふうに伺っておりますので、現時点ではその省庁の名称につきましてお答えすることは差し控えさせていただきたいと思います。

○政府参考人（奥達雄君）　平成二十九年十二月に財政制度等審議会に今後の国有財産の管理処分の在り方について諮問をいたしまして、令和元年六月に先ほど申し上げました答申を受けたところでございます。この間、旧若松住宅、本件を含む一定規模以上の未利用地、未利用国有地につきましては、ただいま申し述べました答申で示された留保財産制度の導入を経て具体的な活用を進めることとしていたという経緯がございます。

○政府参考人（奥達雄君）　お答え申し上げます。 　お尋ねの東京メトロ株式の売却時期につきましてでございますが、これは市場動向等の見極めなども必要であることから現時点で何らか具体的なことを申し上げることはできませんけれども、国といたしましては、東京都の令和六年度予算案におきまして、令和六年度中の売却に備えての関連経費が初めて計上されたという事情もございます。今後、市場動向等を勘案しつつ、都と、東京都とよく連携をして売却時期について見定めてまいりたいと、このように考えております。

○政府参考人（奥達雄君）　東京メトロ株式の売却につきましては、今御指摘いただいたような様々な経緯がございますけれども、そういった中で、平成十四年に定められました東京地下鉄株式会社法におきまして、御指摘のとおり、株式の売却等に関する規定が設けられた後、交通政策審議会等における答申を経て現在のような株式の売却方針というものが定められているということ、その方針にのっとって現在進められているということでございます。

○政府参考人（奥達雄君）　お尋ねの東京メトロと東京都の都営地下鉄の一元化等の問題に関しましては、所管が国土交通省でございますので、私どもから直接的に何らか申し上げることは差し控えさせていただきたいというふうに考えております。 　いずれにしても、株式の売却につきましては現在既定の方針にのっとって適切に進めてまいりたいと、このように考えております。