財務省理財局長

○齋藤政府参考人　お答えを申し上げます。 　ＪＴの葉たばこ農家に対するインボイス制度の実施に関連した説明について、私どもがＪＴから聴取した内容は以下のとおりでございます。 　昨年の八月段階でございますけれども、ＪＴから全国たばこ耕作組合中央会に対して、本年の十月一日以降、すなわちインボイスの実施以降ということでございますが、その葉たばこ耕作者とのお取引について、免税事業者に対しては、ＪＴとして消費税相当額を支払わない対応とする旨、一旦説明をいたしております。 　その後、インボイス制度導入時の影響緩和に係る社会的な動向を踏まえ、免税事業者とのお取引に関して、仕入れ税額控除の経過措置等を考慮した消費税相当額の支払いに係る対応というものを改めて検討を行った、具体的には、ＪＴは、免税事業者である葉たばこ耕作者に対して、本年十月一日から令和八年九月三十日までの三年間においては、消費税の八〇％相

○齋藤政府参考人　お答え申し上げます。 　今般の措置につきましても、先ほど御説明をさせていただきましたとおり、ＪＴと全国たばこ耕作組合中央会との協議の上で、昨年の夏、一旦説明したものを改めたということでございます。今後の買取りについても、ＪＴとそれからたばこ耕作組合との間でしっかりと相談をした上で、問題が生じないようにしていってもらいたい、そのように考えております。

○政府参考人（齋藤通雄君）　お答えを申し上げます。 　国有財産法の適用を受けます国有財産の範囲につきましては、国有財産法の第二条に規定があるところでございます。 　国有財産でございますので、まず国が有するものというのが大前提でございますけれども、その上で、では具体的にどういう財産かというところでございますが、第一号で不動産、それから第二号で船舶、航空機など、それから第三号で一号、二号に掲げる不動産及び動産の従物と、ここまでが有体物、形があるものでございます。それから、第四号以下で、もろもろの権利が今度列挙されております。地上権、地役等の物権、あっ、失礼、地上権、地役権等の物権、特許権、著作権等の知的財産権、それから株式、債券等の有価証券に表示されるべき権利、あるいは出資による権利というものが列挙されているところでございます。

○政府参考人（齋藤通雄君）　お答えを申し上げます。 　財政融資資金につきましては、その全体の資金繰りの中で、私ども効率的な運用に努めさせていただいているところでございます。 　私どものそのお金の出入りに即して少し具体的に申し上げますと、キャッシュアウト、お金が出ていく部分といたしましては、財政融資によります貸付け、それから私どもの過去の資金調達、財投債の発行ですとか預託の受入れ、それらが満期が来て、それを償還をしていく、返済をしていく、こういったところがお金が出ていく方の主なものでございます。これに対しまして、キャッシュインといたしましては、私どもからの過去の貸付けが返済をされて戻ってくるもの、それから新たに預託を受け入れるもの、そういったものがございます。 　ただ、今申し上げたようなお金の流れというのは、ほとんどの部分が私どもからしてみれば受け身、例えば貸してくださいと言われてお貸

○政府参考人（齋藤通雄君）　お答えを申し上げます。 　預託される前の段階、一般会計にある段階につきましては、二つの時点というか、二つの段階に分けて整理をさせていただくことがよいのではないかというふうに考えております。 　まず最初の段階でございますけれども、税外収入として一般会計の歳入で受けた段階でございます。この時点では、先生のお言葉にもございましたように、お金に色は付いていないという状況でございます。国庫に受け入れられました国庫金については、特別会計も含めた国庫全体で一元的に管理をすることで効率的、統一的な運用を図っているところでございます。例えば、一般会計に属すべき現金が国庫に受け入れられた場合に一般会計の中での必要な支払に充てる、あるいは一般会計側の現金が余剰である一方で特別会計の側に現金が不足しているものがある場合にはそちらの方に融通をする、いわゆる繰替え使用を行うというような

○政府参考人（齋藤通雄君）　お答えを申し上げます。 　国有財産でございますけれども、私ども財務省が管理をしております国有財産台帳ベースで、全体で約百二十六兆円ございます。大きく分けますと、国有地、不動産の類いと、それから政府保有株式、出資財産というふうに分けられるわけでございます。 　まず、不動産の方でございますけれども、この中には、国の庁舎など、そもそも法律上売却することができないようなものというものも含まれております。売却候補という意味で申しますと、いわゆる未利用国有地ということになってまいりますが、私どもで把握しております一般会計の未利用国有地のストック、令和三年度末時点で四千八百四十一億円ございます。ただ、この未利用国有地のかなりの部分は、地方公共団体等が公共施設等の用地として利用する予定であったり、あるいは境界確定等が必要といった特殊事情があるなど、早期に売却を行うことが困難

○政府参考人（齋藤通雄君）　ちょっとお答えを、国債の発行を実際にやっている立場から少し御説明とお答えをさせていただければと存じます。 　我が国の財政状況、ここまで大量の国債発行が円滑に消化されてきている、これは先生おっしゃるとおり事実だと思います。その結果として非常に巨額の債務残高が積み上がってきている、これも事実だと思います。 　その上で、金利の上昇でございますけれども、これはもちろん金融政策が変更されれば上がり得るということはございますけれども、それ以外にも、マクロ的な経済状況によって金利が上がるということも当然ございます。先生よく御存じだと思いますけれども、名目金利分解すれば、実質金利プラス期待インフレ、インフレ予想でございますので、物価が上がるだろうという見込みが出てくれば金利が上がってくるということも当然起こり得ます。で、金利が上がってきた場合、日本の財政、利払い費が増えてい

○政府参考人（齋藤通雄君）　金融政策の変更がないという前提で議論をする、金融政策の変更がない中で金利だけがそのマクロ経済環境等によって上がるというケースを想定すると、西田先生おっしゃったようなことになるんだろうと思います。 　他方で、物価が上がり、政府、日銀共通のその目標としてまさに二％の物価上昇を目指しているわけでございますから、これ達成できるのが望ましいわけでございますし、達成された場合には金融政策の変更が起こり得る、その場合には日本銀行、当座預金に対して付利をしていくことになりますので、日本銀行の支出が増えてまいります。そうすると、私どもから日本銀行に対して保有国債に対する利払いをしても、それが日本銀行から国庫納付という形で最終的にどれぐらい戻ってき得るのかというのは分からない部分がございます。 　実際、海外において利上げを進めてきた中央銀行においては、預金に対する付利の関係で中

○政府参考人（齋藤通雄君）　お尋ねいただきました大手町プレイスに係る国有財産でございますけれども、これ、ちょっと経緯も含めて、なぜ売却することになったのかということをお話をさせていただければと存じます。 　ここの土地、元々、平成二十年、まだ国立印刷局の所有地だった時代に再開発の計画が出てまいりまして、その基本合意がなされたというところに端を発しております。その後、平成二十二年に印刷局が所有していた土地が国庫に納付されたということで、国の土地になったと。その上で、再開発に伴って地権者が取得をしますいわゆる権利床、これをどうするのかということが国にとっての課題になったということでございます。 　この点について、平成二十七年度の財政制度等審議会におきまして、信託制度を活用してテナントを誘致、貸付けした上で売却を進めることが適当というふうに答申をいただきました。これは、つまり、売却するに当たっ

○政府参考人（齋藤通雄君）　お答えを申し上げます。 　ＪＴグループ全体の調整後営業利益にロシア事業が占める割合でございますけれども、二〇二二年の実績において約二二％と承知をしております。 　なお、ロシア事業による具体的な営業利益の額については非公表ということになってございます。