財務省理財局長

お答えいたします。 　投資勘定では運営改善には努めてまいりましたが、他方で、各産投機関における個別の投資案件において大きな損失が生じていることは御指摘のとおりでございまして、出資者である財務省としても大変遺憾に考えております。 　これまでも、産投機関の運営改善に向けた取組といたしまして、例えば、官民ファンドの累積損失について、各ファンド及び監督官庁がその解消のための計画などを策定、公表した上で、計画からの乖離が認められる場合には、改善計画を策定する、それでもなお乖離が認められる場合には、速やかに組織の在り方を含め抜本的な見直しを行う、その見直しによる成果が上がらないときには、統廃合を前提に具体的な道筋を検討するという、いわば三段階で改善を徹底する仕組みが設けられてはおります。 　また、ＪＯＩＮの損失計上を踏まえた有識者委員会における検証においては、事業から撤退するタイミング等をあらか

お答えいたします。 　官民ファンドは、民間のリスクマネー供給の活発化を目的としておりますので、その評価に当たりましては、御指摘のような、入口だけでなく、官民ファンドから個別プロジェクトへの投融資、いわば出口において民間からの資金参画をどの程度得られているかという点も見る必要があるとは考えておりますが、その上で、入口の官民ファンドに対する出資につきましては、政策目的の達成に向けて安定的な経営が求められることなどの理由から、政府が発行株式の二分の一以上を保有することが規定されております。 　御指摘の非効率な運営の弊害の回避という点につきましては、官民ファンドが実際の投融資を行うにつきまして、官民ファンド内において、民間の社外取締役を中心とする意思決定機関の議論を経ること、官民ファンドが出口で最大出資者とならないようにすることなどの工夫を行い、民間の知見や民間の資金を最大限活用する仕組みとし

ただいま御説明ありましたように、有識者委員会において丁寧に議論を行った結果、一定の時間を要することになったというふうに承知はしておりますが、出資者の立場といたしまして、各産投機関に対して、課題があった場合には速やかに対応するよう今後とも求めてまいりたいと考えております。

財務省といたしましても、監督省庁である国土交通省やＪＯＩＮにおいて今御説明申し上げたような取組がしっかりと実行され、ステークホルダーに適切なタイミングで説明がなされるよう、きちんと求めてまいりたいと考えております。

お答えいたします。 　投資勘定につきましては、産業投資の出資とリターンの関係を一元的、継続的に管理し、その成果について一覧性を持って分かりやすく示すために区分して経理する必要があると整理されてきておりまして、御指摘のとおり、その運用状況について、投資とリターンの関係をより分かりやすく示すことは重要と考えております。 　現在、各機関からの配当金、納付金について公表しておりますが、より一層一覧性を持って分かりやすく運用の成果等の情報などへのアクセスができるような工夫ができないかということを含め、一層の改善に努めてまいりたいと考えております。

お答えいたします。 　今般、投資勘定の借入れに係る規定を手当てするに当たりましては、借入れについて適切なリスク管理を図ることが財務規律の点で重要と考えております。 　こうした観点を踏まえまして、借入れにつきましては、年度中の産業投資の執行状況等を精査いたしまして、真に必要な金額に限って行うこととなりますが、その際、ＮＴＴ等の配当金収入などの恒常的に見込まれる収入を勘案しつつ、財政融資資金からの固定金利、複数年度の均等償還の借入れをすることにより、毎年度の償還支払い額を一定限度内に収め、毎年の必要な産業投資と安定的な借入金の償還が行えるよう対応してまいります。 　なお、借入金額の運用上の限度額につきましては、先ほど申し上げた投資財源資金への財源留保の限度額、私の方から、過去のいろいろな動きを踏まえますと、三千億円程度と計算される中から、当面こうした試算を踏まえて保守的な目安を設けること

お答えいたします。 　地域経済の活力を取り戻す経済政策として、地方創生策の拡充などが重要な課題となっていると認識しております。 　こうした中、日本政策投資銀行や脱炭素化支援機構といった各産投機関におきまして、地方公共団体等との直接の対話や課題調査の実施、支援事業者による地域住民とのコミュニケーションの確保などにより、現場のニーズに即して地域経済の活性化等に資する施策の実施に努めていると承知しております。 　連携ということに関してですが、個別機関の中には、地方拠点がないことなどから地方での活動が限定的な例もあります。 　財務省では近年、いわゆる官民ファンドの支援スキーム等を地域金融機関等に対して説明する合同説明会を実施していることに加え、地域公共交通や離島航路など地方公共団体の抱える課題のうち、財政投融資を活用して解決し得るものに関するセミナーの開催などの取組を行っております。 　

実は、御指摘の資料について、財務省においては資料の存在が確認できておりません。

海外投資家については、御指摘のように国債保有比率の上昇をリスクとする議論もあることは承知しておりますけれども、海外投資家の中には国債の安定的な保有が見込まれる投資家の方も存在しております。また、海外投資家を含め多様なニーズを持つ投資家が国債を取引することにより、市場の状況が一方向に流れることを防いで市場を安定させる効果も期待できるところであります。 　私自身も今年、海外のＩＲに行ったことございますが、先方からいろいろ有益な情報を得たり、あるいは日本の経済財政状況を説明したりする機会にもなりますので、そういう意味での効果もあると考えております。 　いずれにいたしましても、政府としては、引き続き、金利の動向や投資家のニーズを見極めつつ、適切な国債管理政策に努めてまいりたいと考えております。

お答えします。 　直近の国債費利払い率、あっ、利払い費の利率について、令和五年度末の利付国債の加重平均金利は〇・七七％、一兆円の国債に係る利払い費については、申し上げた利率を用いて機械的に計算しますと約七十七億円となっております。