財務省理財局長

お答えいたします。 　ＪＴグループの経営状況についてですが、令和六年度の決算によりますと、売上げ収益が約三・一兆円、そのうち九割超がたばこ事業によるものとなっており、対前年度比約一一％の伸びとなっております。 　喫煙率の減少を受けて、国内の製造たばこ全体の販売量は減少傾向にございますが、ＪＴとしては、その中でも販売量を伸ばしている加熱式たばこの販売に注力していく考えと聞いております。 　国内葉たばこ農家の経営状況についてでございますが、ＪＴ発足時と比べて令和五年度で二千二百五十四戸と大幅に減少しておりますが、一戸当たりの生産額は約七百四十万円と伸びているところでございます。葉たばこも、ほかの農業分野と同じく、担い手の減少、高齢化など厳しい状況にございますが、ＪＴや耕作組合において営農指導など、農家の所得向上に向けた取組を引き続き行っていくものと承知しております。

お答えいたします。 　国庫短期証券につきましては、海外保有比率が大きくなっておりますが、その理由ですが、海外投資家の中には中央銀行や年金基金、生命保険など様々な投資家が存在しております。外貨準備や余剰資金の安全な円建て運用手段として利用されておる場合もございますし、あるいは海外投資家の方が国内の投資家の方に外貨を提供することにより、上乗せ金利を受ける形での有利な運用手段の一環として投資対象にされていることによるものと承知しております。 　海外投資家が投資を停止する場合という仮定の御質問についてですが、これまでも市場に無用の混乱を生じさせないことからということでお答えを差し控えさせていただいておりますが、もちろんその時々の状況がどのようなものによるか、どのようなものであるかということによるかとは思いますが、国庫短期証券に関する投資需要につきましては、海外投資家以外にも、国内銀行の担保目的

お答えいたします。 　令和七年度予算において日銀の国庫納付金を計上するに当たりまして、当座預金への支払い利息は一・二兆円としておりますが、付利金利が〇・二五％から〇・五％と二倍になったことをもって機械的に計算すれば、費用である利息も約二倍となると考えられます。また、日銀総裁は、予算委員会の場で、その影響を一兆円強というふうに御答弁されておられます。

お答えいたします。 　〇・二五％を使用しております。

お答えいたします。 　関連文書につきましては、現在、財務本省の方に戻ってきておりまして、その取扱いについて検討しているところでございます。 　今後につきましては、情報公開法上も、事案の移送という制度もございまして、まだ事務的に検討している段階ですけれども、財務省の方で一元的に対応することも含めて、現在検討しております。

御指摘の国有地について、令和五年度末の国有財産台帳価格は約百七十六億円です。

お答えいたします。 　令和五年度の実績に基づいて申し上げますと、普通国債の発行残高は千五十三・七兆円、発行残高全体における平均利回りは〇・七七％、利払い費は七・四兆円となっております。 　平均利回りが二％及び三％であったとした場合の利払い費を機械的に計算いたしますと、それぞれ二十・一兆円、三十・一兆円になります。

○政府参考人（奥達雄君）　お答え申し上げます。 　ＪＴからは、昨年十二月八日、グループ内のキャッシュバランスの最適化等のため、御指摘の配当金返還を実施する意向がある旨説明がございました。 　その際に、ＪＴからは、当該取引が国際的な資金移動を伴うものであるということに関連して、課税関係に問題はないことを税理士、弁護士等に確認済みである旨の言及もございました。 　これを受けまして、財務省といたしましては、監督当局の立場から、引き続き関係法令にのっとり適切に対処するようＪＴ側に伝えたところでございます。

○政府参考人（奥達雄君）　ＪＴのその今回の取引につきましては、これはＪＴ自身が自らその責任を持って、その判断に基づいて適切に行うべきであるということでございまして、私どもからは、適切にその法令等に従ってその事業を行っていただきたいということを常日頃から申し上げているということでございます。

○政府参考人（奥達雄君）　お答え申し上げます。 　お尋ねの国産葉たばこにつきましては、価格、品質上の問題から、これをたばこ企業の自由な調達に委ねた場合には、その使用量が極端に減少いたしまして、我が国内のたばこ耕作者に壊滅的な打撃を与えるおそれがございます。 　このため、たばこ事業法におきましては、葉たばこ農家を保護する観点から、ＪＴに、御指摘のように国内たばこの製造独占を認めるとともに、国産葉たばこの全量買取り契約が規定されているというふうに承知をいたしております。 　一方で、ＪＴにおける、ただいま委員御指摘になられました先般の廃作募集でございますけれども、これは足下のたばこ総需要の減少等の環境変化があったことを踏まえまして、国産葉たばこを安定的、持続的に生産、調達する体制を再構築するために必要な措置であったというふうに承知をしておりまして、国内葉たばこ農家の将来的な保護に資するもの