財務省理財局長

○政府参考人（奥達雄君）　お答え申し上げます。 　お尋ねの政府によるＮＴＴ株式の保有義務につきましては、現在、総務省の審議会におきまして、ユニバーサルサービス、公正競争、経済安全保障などの論点とともに議論が行われているところと承知をいたしております。 　財務省といたしましては、引き続きそうした議論を注視をしてまいりたいというふうに考えてございます。

○奥政府参考人　お答え申し上げます。 　過去、偽造紙幣等の事例があったかどうかというお尋ねでございますけれども、最近の例をまず申し上げますと、令和五年におきましては、一万円券、五千円券、千円券といったものに偽造紙幣がございまして、合計で、令和五年の場合には六百八十一枚、その前年、令和四年には九百四十八枚といったようなものが発見されているというところでございます。

○奥政府参考人　紙幣の新券の発行費用ということについてのお尋ねでございます。 　日本銀行券の製造単価につきましては、これは、その詳細の内訳というものにつきましては、偽造防止の観点からお答えは差し控えさせていただきますが、その上で、あくまで日本銀行の予算額というのがございます。この予算額に基づいた機械的な試算値ということで申し上げますと、新しい日本銀行券のみを製造することとなっております令和六年度、今年度の令和六年度予算に計上されている銀行券製造費は約六百二十六億円でございます。

○奥政府参考人　お答え申し上げます。 　新券の発行は本年七月三日からでございます。 　旧券との循環といいますか、換わっていくこと、その時期、期限などにつきましては、特段、定め、期限などを設けているものではございません。旧券も引き続き七月三日以降も通用する、使えるということでございます。

○奥政府参考人　御指摘のとおりでございます。

○奥政府参考人　お答え申し上げます。 　全部でということですと、いわゆる流通総額というようなことになるのかもしれませんけれども、当座、令和六年度、先ほど言及いたしました令和六年度において予算上予定されている発行枚数、製造枚数ということでお答え申し上げますと、二十九・五億枚、一万円、五千円、千円全て合わせまして二十九・五億枚ということ、これは令和六年度の数字でございます。

○奥政府参考人　お答え申し上げます。 　令和六年度ないし令和五年度、直近の銀行券の流通枚数ということで申し上げますと、二〇二四年、二〇二四年ですので本年の三月末時点の銀行券の発行高、枚数ベースですと約百八十億枚、金額ベースに直しますと約百二十一兆円ということになってございます。

○奥政府参考人　お答え申し上げます。 　いわゆる地域通貨についてのお尋ねでございましたが、今先生御指摘の紙幣類似証券取締法というものがございまして、これは、通貨と類似の機能を持つ通貨以外の券が流通することで、通貨の流通が排除され、通貨秩序が混乱する事態が生じることを防ぐ観点から定められた法律でございます。同法に基づきまして、財務大臣は、通貨と類似の機能を持つ証券の発行や流通を必要に応じて禁止することができるということに法律上なってございます。 　したがいまして、御質問の、自治体がいわゆる地域通貨を発行することについての法的な位置づけでございますけれども、当該地域通貨の流通などによりまして、日本銀行券の流通が排除されるなど、通貨秩序が混乱する事態が生じるおそれがないのであれば、通貨や金融を始めとする既存の諸制度にのっとって適切に行われる限りにおきましては、通貨を所管する立場から、特段の問

○奥政府参考人　お答え申し上げます。 　紙幣類似証券取締法が想定をする通貨の流通が阻害されるというケースについてのお尋ねでございますけれども、これは、様々なケースが考えられますので一概に申し上げることは困難でありますけれども、何らかの通貨類似の機能を持つ通貨以外の券が流通することで、流通過程において通貨の支払いに何らかの一定の混乱が生じ、流通自体が滞るといったような事態が想定されるということだと考えております。

○奥政府参考人　お答え申し上げます。 　今回の改刷に伴い改修等が必要となる金銭機器につきましては、金銭機器メーカーの業界団体であります日本自動販売システム機械工業会から、全国で約三百七十万台あるものと聞いてございます。 　また、改刷に伴う金銭機器の改修コストにつきましては、元々の機器の更新時期と重なる場合もありまして、改刷に対応する費用だけを取り出して見込むということは困難でございますけれども、先ほどの業界団体におきましては、この元々必要となったというふうに考えられる機器の更新費用も含めた金額として、約五千百億円と見込んでいるものと承知しております。