財務省理財局長

お答えいたします。 　令和五年度の実績に基づいて申し上げますと、普通国債の発行残高は千五十三・七兆円、発行残高全体における平均利回りは〇・七七％、利払い費は七・四兆円となっております。 　平均利回りが二％及び三％であったとした場合の利払い費を機械的に計算いたしますと、それぞれ二十・一兆円、三十・一兆円になります。

○政府参考人（奥達雄君）　お答え申し上げます。 　ＪＴからは、昨年十二月八日、グループ内のキャッシュバランスの最適化等のため、御指摘の配当金返還を実施する意向がある旨説明がございました。 　その際に、ＪＴからは、当該取引が国際的な資金移動を伴うものであるということに関連して、課税関係に問題はないことを税理士、弁護士等に確認済みである旨の言及もございました。 　これを受けまして、財務省といたしましては、監督当局の立場から、引き続き関係法令にのっとり適切に対処するようＪＴ側に伝えたところでございます。

○政府参考人（奥達雄君）　ＪＴのその今回の取引につきましては、これはＪＴ自身が自らその責任を持って、その判断に基づいて適切に行うべきであるということでございまして、私どもからは、適切にその法令等に従ってその事業を行っていただきたいということを常日頃から申し上げているということでございます。

○政府参考人（奥達雄君）　お答え申し上げます。 　お尋ねの国産葉たばこにつきましては、価格、品質上の問題から、これをたばこ企業の自由な調達に委ねた場合には、その使用量が極端に減少いたしまして、我が国内のたばこ耕作者に壊滅的な打撃を与えるおそれがございます。 　このため、たばこ事業法におきましては、葉たばこ農家を保護する観点から、ＪＴに、御指摘のように国内たばこの製造独占を認めるとともに、国産葉たばこの全量買取り契約が規定されているというふうに承知をいたしております。 　一方で、ＪＴにおける、ただいま委員御指摘になられました先般の廃作募集でございますけれども、これは足下のたばこ総需要の減少等の環境変化があったことを踏まえまして、国産葉たばこを安定的、持続的に生産、調達する体制を再構築するために必要な措置であったというふうに承知をしておりまして、国内葉たばこ農家の将来的な保護に資するもの

○政府参考人（奥達雄君）　お答え申し上げます。 　お尋ねの政府によるＮＴＴ株式の保有義務につきましては、現在、総務省の審議会におきまして、ユニバーサルサービス、公正競争、経済安全保障などの論点とともに議論が行われているところと承知をいたしております。 　財務省といたしましては、引き続きそうした議論を注視をしてまいりたいというふうに考えてございます。

○奥政府参考人　お答え申し上げます。 　過去、偽造紙幣等の事例があったかどうかというお尋ねでございますけれども、最近の例をまず申し上げますと、令和五年におきましては、一万円券、五千円券、千円券といったものに偽造紙幣がございまして、合計で、令和五年の場合には六百八十一枚、その前年、令和四年には九百四十八枚といったようなものが発見されているというところでございます。

○奥政府参考人　紙幣の新券の発行費用ということについてのお尋ねでございます。 　日本銀行券の製造単価につきましては、これは、その詳細の内訳というものにつきましては、偽造防止の観点からお答えは差し控えさせていただきますが、その上で、あくまで日本銀行の予算額というのがございます。この予算額に基づいた機械的な試算値ということで申し上げますと、新しい日本銀行券のみを製造することとなっております令和六年度、今年度の令和六年度予算に計上されている銀行券製造費は約六百二十六億円でございます。

○奥政府参考人　お答え申し上げます。 　新券の発行は本年七月三日からでございます。 　旧券との循環といいますか、換わっていくこと、その時期、期限などにつきましては、特段、定め、期限などを設けているものではございません。旧券も引き続き七月三日以降も通用する、使えるということでございます。

○奥政府参考人　御指摘のとおりでございます。

○奥政府参考人　お答え申し上げます。 　全部でということですと、いわゆる流通総額というようなことになるのかもしれませんけれども、当座、令和六年度、先ほど言及いたしました令和六年度において予算上予定されている発行枚数、製造枚数ということでお答え申し上げますと、二十九・五億枚、一万円、五千円、千円全て合わせまして二十九・五億枚ということ、これは令和六年度の数字でございます。