財務省関税局長

○江島政府参考人　お答え申し上げます。 　貨物を輸入しようとする者は、原則として関税を納付した後でなければ輸入の許可を受けることができないこととされており、これによって関税の徴収が確保されております。 　関税の納期限延長制度では、関税の納付前に輸入の許可を受けることができるため、関税の徴収を確保する観点から、関税法令におきまして、納期限の延長を認める要件として担保の提供を求めることとしております。

○江島政府参考人　お答えいたします。 　過去十年で一件でございます。

○江島政府参考人　お答えいたします。 　今般の改正では、特例輸入者は、特例申告納期限の延長に際して原則として担保の提供が不要となることから、輸入手続に関するコスト低減効果が見込まれます。 　このコスト低減効果には、例えば、銀行等の保証人に支払う保証料の削減や担保の管理手続の事務負担などが含まれていると考えておりますが、保証料の削減に関しましては、民間企業間の契約にもよりますので、その規模を一概にお示しすることが困難であることは御理解いただきたいと思います。 　いずれにせよ、今回の改正案につきましては、これまでも業界団体から要望が寄せられていること、また、いまだＡＥＯ事業者となっておられない事業者からも本改正に期待する声をいただいていることに鑑みれば、輸入者からのニーズは高い施策であるものと考えております。

○江島政府参考人　お答え申し上げます。 　ＡＥＯ事業者は貨物のセキュリティー管理と法令遵守の体制が整備された者でありまして、財務省としては、貿易の円滑化と貨物のセキュリティー確保の両立のためには、この制度の利用拡大が重要であると考えております。 　そうした中、これまで、ＡＥＯ事業者からは、負担に比べて制度のメリットが少ないとの声があったところですが、今般、幅広い輸入者から御要望があったことを踏まえ、ＡＥＯ事業者である特例輸入者に新たなメリットを付与することとしたものであります。 　このように、今般の改正には、特例輸入者に限らず、中小事業者も含めた幅広い輸入者から期待する声をいただいていることにも御理解いただければと思います。

○江島政府参考人　お答えいたします。 　日本を含め現在の先進国の関税は、財政収入の確保というよりは、国内産業を保護する手段としての性格の方が強いと考えられており、個別品目に係る関税率の水準などの関税政策の企画立案に当たっては、国内産業の保護の観点のみならず、消費者に与える影響等の観点、対外関係への影響等の観点を総合的に勘案することが必要ではないかと考えております。 　そのため、まずは、物資所管省庁から、産業の状況、物資の需給状況、国際交渉の状況、国際市況等についてヒアリング等を行っております。さらに、財務大臣の諮問機関である関税・外国為替等審議会関税分科会において、消費者の視点、生産者の視点、法学や経済学からの視点など、幅広い観点から御議論いただき、答申を頂戴しております。その上で、様々な論点を勘案し、与党税制調査会における御議論を踏まえて法律案が決定され、今般国会に提出させていただい

○江島政府参考人　お答えいたします。 　越境電子商取引の拡大に伴い、輸入許可件数が平成三十年の約四千万件から令和五年の約一億四千万件へと急増している中で、不正薬物の押収量や知的財産侵害物品の輸入差止め件数についても高水準で推移しております。 　輸入許可件数の急増に対し、税関におきましては、不正薬物の密輸入防止などの厳格な水際取締りと円滑な通関の両立を図る観点から、必要な事前情報を入手し、貨物の審査、検査において活用すること、貨物の審査、検査を行う職員を増員すること、検査場における貨物の検査工程をオートメーション化するなど検査機器を配備すること、通関業者などの事業者と連携を図ることなど、効果的、効率的な取締りに取り組んでおります。 　このような取組に加えまして、令和五年度、昨年度の関税改正におきましては、輸入貨物の類型を考慮したリスク管理に基づくめり張りのある審査、検査の実施のため、通

○江島政府参考人　お答えいたします。 　委員御指摘のとおり、急増する輸入貨物への対応に当たりましては、効果的、効率的な水際取締りを行うため、民間事業者等との協力、連携が不可欠と認識しております。 　通関手続の代行等を行う通関業者との協力につきましては、輸出入申告件数が著しく多い一部の事業者から、輸入貨物に係る事前情報の提供を受けております。これらの情報に基づくリスク管理により、効果的、効率的な審査、検査を実施しているところです。 　また、模倣品等の水際取締りの強化の観点から、ＥＣプラットフォーム事業者との協力関係の強化に取り組んでおります。 　令和四年六月にはアマゾンジャパン合同会社と、また令和五年十二月には楽天グループ株式会社と、それぞれ知的財産侵害物品等の水際取締りに係る協力に関する覚書を締結し、情報交換等の協力を進めているところです。 　今後とも、このような民間事業者等との

○江島政府参考人　お答えいたします。 　委員御指摘のとおり、水際措置の終了に伴いまして訪日外国人旅行者数が増加しておりまして、令和五年の年間の訪日外国人旅行者数は、コロナ前の八割程度まで回復しております。 　このように、人の往来が活発化している中において、税関では、人員の適正配置を行いつつ、所要の人員確保等、必要な体制整備を図ることに加えまして、国内外の関係機関との情報交換や乗客予約記録などの情報の活用、税関検査場電子申告ゲート、エックス線検査装置などの取締り検査機器等の活用、出入国在留管理庁など関係機関との連携により、迅速な通関と厳格な取締りの両立に努めております。 　また、省庁の枠組みを超えた新たな取組といたしまして、税関、入管手続に必要な情報を同時に提供することを可能とする共同キオスクの実証実験を開始しているところです。 　二〇二五年には大阪・関西万博が開催されますが、税関と

○江島政府参考人　お答えいたします。 　税関におきましては、経済安全保障に係る取組として、外為法で規制されている、軍事転用のおそれのある製品や技術の流出につながる不正輸出を防止することが重要と考えております。 　この点、不正輸出の取締りにつきましては、政府全体の方針を踏まえ、厳格な審査及び検査を行うとともに、関係機関及び民間事業者等との連携強化を通じた情報収集、分析の強化、適正な輸出通関を図るための輸出貨物に関する事後調査の充実といった取組を行っているところであります。 　また、このような取組を効果的、効率的に行う観点から、経済安全保障上の輸出規制に係る情報の集約、分析等を行うための専担部署といたしまして、経済安全保障情報分析センター室を昨年七月に新設するなど、体制整備にも努めております。 　税関としましては、不正輸出の防止の観点から、引き続き、経済産業省等の関係省庁と連携の上、情

○江島政府参考人　お答えいたします。 　委員御指摘のとおり、今般の改正は、特例輸入者に対して新たなメリットを付与することにより、ＡＥＯ制度の利用拡大を図ることを目的としております。特例輸入者に係る担保の緩和は、これまでも業界団体等から要望が寄せられていることから、輸入者のニーズが高い施策であると考えております。 　この措置の実施により、特例輸入者は、特例申告納期限の延長に際して原則として担保の提供が不要となりまして、輸入手続に係るコストの削減効果が見込まれることから、既存の特例輸入者による利用拡大にとどまらず、新規の特例輸入者の増加にもつながるものと考えております。