財務省関税局長

○政府参考人（江島一彦君）　お答え申し上げます。 　財務省としては、ＡＥＯ制度の利用拡大を通じて国際物流におけるセキュリティーの確保と貿易の円滑化の両立を図ることが重要であると考え、これまで制度の改善に取り組んできたところでございます。 　一方で、ＡＥＯの承認認定要件や事後監査等の事業者の負担に比べて同制度のメリットが少ないとの声もございまして、御指摘のとおり、特例輸入者など一部の事業者数が横ばいとなっている状況でございます。 　この点、今般の改正につきましては、これまでも業界団体等から要望が寄せられておりまして、輸入者のニーズが高い施策であると考えております。 　また、今回の措置のほか、我が国のＡＥＯ事業者が外国の税関手続においても簡素化、迅速化等のメリットを受けることが可能となるＡＥＯ相互承認につきましても業界団体等から要望が寄せられておりまして、締結国の拡大に取り組んでいると

○政府参考人（江島一彦君）　お答え申し上げます。 　財務省関税局、税関では、過去の災害での経験も踏まえまして、令和六年能登半島地震の発生後速やかに、輸出入通関手続等について必要な措置を講じております。 　具体的に申し上げますと、関税に関する納期限の延長や、被災者に対する救援物資の輸入申告における簡易な手続等の利用が可能である旨をホームページで公表し、税関において柔軟な対応を行っておるところでございます。 　今後とも、きめ細やかな相談対応に努めるとともに、被災者の状況等に十分配慮して必要な措置を実施してまいります。

○政府参考人（江島一彦君）　お答え申し上げます。 　税関では、財務省業務継続計画に基づきまして、地域性に応じてそれぞれ業務継続計画を策定し、日頃から災害等に備え、訓練や計画の見直しを行っております。 　その上で、二〇二二年十一月に公表したスマート税関構想の実現に向けたアクションプラン二〇二二の取組として、災害等非常時に強いシステムの導入やＡＩを活用した被災情報の迅速な収集等に向けた検討を掲げております。 　システム面で申し上げますと、例えば、職場以外においても税関業務を遂行できるようテレワーク環境の充実化を図るほか、全国の税関で日々使用しております通関情報総合判定システムにつきまして、関東圏に所在しているバックアップセンターの西日本への移設を検討するなど、災害時への備えを進めているところです。 　また、ＡＩを活用した取組として、危機管理ＡＩによるリアルタイムな情報収集サービスを導入

○政府参考人（江島一彦君）　お答え申し上げます。 　税関検査場電子申告ゲート、いわゆるＥゲートは、二〇一九年四月に成田空港第三ターミナルで運用を開始して以降配備空港を拡大し、現在は成田、羽田、関空、中部、福岡、新千歳及び那覇の七空港で運用をしております。Ｅゲートの利用者数につきましては、水際措置の終了に伴い入国旅客の数も増加していることから、増加傾向にございます。 　また、委員御指摘の密輸リスクにつきましては、税関では、税関職員が旅客の行動等を観察するほか、国内外の関係機関との情報交換や航空会社から提出される予約記録などの情報を活用してリスク判定を行い、不正薬物等の密輸阻止に努めてきたところでございます。Ｅゲートを利用する旅客に対しても同様の手法によりリスク判定を行いまして、リスクの高い旅客はＥゲートを通過させず、税関職員のいる検査台に誘導して検査を行うといった対応を行っております。

○江島政府参考人　お答え申し上げます。 　ＡＥＯ制度は、貨物のセキュリティー管理と法令遵守の体制が整備された事業者を税関が承認、認定をして、税関手続の緩和、簡素……（発言する者あり）はい。 　ＡＥＯ制度は、貨物のセキュリティー管理と法令遵守の体制が整備された事業者を税関が承認、認定し、税関手続の緩和、簡素化策を提供する制度でございまして、国際物流におけるセキュリティーの確保と貿易の円滑化の両立を図ることを目的としております。財務省としては、ＡＥＯ制度の利用拡大を図ることが重要であると考え、制度の改善に取り組んできているところでございます。 　一方、ＡＥＯの承認、認定要件や事後監査等の事業者の負担に比べて同制度のメリットは少ないとの声があることも承知しております。こうした背景もございまして、特例輸入者などの事業者数が横ばいとなっている点が問題であるというふうに認識をしております。 　

○江島政府参考人　お答えいたします。 　委員御指摘のように、ＡＥＯ制度を利用する人の数が順調に増えてきているエリアと伸び悩んできているエリアがございます。 　今回は輸入者に的を絞った施策ということでございますけれども、輸入者に限らず、ＡＥＯ制度が広く利用されることは税関当局としても望ましいことだと思っております。 　これは関西であると全国だとにかかわらず、せっかくある制度ですので、事業者さんのニーズに応え、より使い勝手のよいものにして、より認定業者を伸ばしていきたいというふうに考えております。

○江島政府参考人　お答えいたします。 　越境電子商取引の拡大に伴いまして輸入許可件数は急増しておりまして、まず、航空貨物につきましては、平成三十年の約三千五百万件から令和五年の約一億三千万件に増加しております。他方、海上貨物につきましては、平成三十年の約四百万件から令和五年の一千万件に、それぞれ増加をしてきております。これが足下でございます。 　今、五年後に、将来にというお尋ねがございましたけれども、ちょっと今の段階で予断を持って数字を申し上げることは差し控えさせていただきます。

○江島政府参考人　お答えいたします。 　故意に基づく仮装、隠蔽が行われた申告についての加算税の賦課実績はございます。（伊東（信）委員「聞こえないです」と呼ぶ）たくさんございます、それは。

○江島政府参考人　お答えいたします。 　事業者の方々からＡＥＯ制度のメリットを感じにくいとの声があることは承知をしておりまして、財務省としては、事業者のニーズを踏まえ、これまでもＡＥＯ制度の改善に取り組んできているところでございます。この点、今般の改正は、輸入手続に係るコストの低減が見込まれることから、特例輸入者にメリットを実感してもらいやすい施策であるというふうに考えております。 　具体的に、どの程度特例輸入者が増加するかにつきましては、各輸入者の固有の事情や判断によるところが大きいため、一概に申し上げることは困難でございますけれども、事業者から本改正に期待する声をいただいておりまして、特例輸入者の増加につながるものと考えております。 　今後とも、事業者のニーズも踏まえ、ＡＥＯ制度の更なる改善に取り組んでまいりたいと考えております。

○江島政府参考人　お答え申し上げます。 　輸入貨物に係る関税等につきましては、税法上は輸入者が納税することとされておりますが、通関業者が輸入者に代わって関税等の立替え払いを行い、輸入貨物の引渡し後にその費用を手数料と一括して輸入者に対し請求するという役務を提供する場合があると承知しております。 　通関業者が輸入者に代わって関税等の立替え払いをすることは、輸入者を代理して行っているものでございまして、輸入者本人が納税したのと同じ効果を有しているため、税法上問題を生じないものと考えております。