資源エネルギー庁長官

お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、システム全体の効率を上げていくことが重要だということで、自由化された事業環境においても、送電事業者、発電事業者、小売事業者、こうした事業者間の連携を効率的に進めることが、エネルギー安全保障の観点、それから重複投資の排除によるコスト抑制などの観点から重要であると認識してございます。 　例えば、送電の中立性を確保しながら、発電と送電、あるいは送電と小売との間でコミュニケーションを円滑化することで、系統整備の最適化に加えて、発電側や需要家側による投資の最適化も実現できると思っております。 　こうした観点から、本法案においては、大規模発電事業者が大規模電源を休廃止する際に、一般送配電事業者と事前に協議を行うことを求める措置などを盛り込んでいるほか、ＧＸ戦略地域制度の枠組みを活用いたしまして、データセンターを電力インフラの観点で適した地域へ誘導する取

お答え申し上げます。 　高レベル放射性廃棄物の最終処分は、過去半世紀以上にわたり原子力を利用し、使用済燃料が既に存在をしている以上、必ず解決しなければならない国家的課題だと認識してございます。 　一方で、最終処分事業は長期にわたる事業であるため、期限やスケジュールありきということではなく、地域の皆様の声に丁寧に向き合いながら進めていくことが不可欠と考えてございます。欧州等においても、三十年以上にわたり、地域の御理解を一つずつ得ながら処分地の選定が進んできたというふうに理解してございます。 　我が国におきましては、二〇一七年に科学的特性マップというものを公表させていただいておりまして、こうしたものに基づいて全国での理解活動に努めてまいったところでございます。 　そうした結果、二〇二〇年より北海道の寿都町、神恵内村で、また二〇二四年より佐賀県の玄海町において文献調査を開始した状況にあり

○政府参考人（村瀬佳史君）　お答え申し上げます。 　エネルギー安全保障の観点からは、原子力を活用する視点というのは大事だというふうに考えてございます。原子力由来の電力というのは、今委員からも御指摘いただいたように、電力のまま使えることが一般的であるとは考えますけれども、例えば脱炭素化が困難な分野において原子力由来の水素を活用するという考え方もあるかと思います。実際、原子力由来の水素製造ということでフランスなど世界でも研究開発や実証が行われているところでございますし、今委員から御指摘いただいたように、我が国でも、関西電力において、これは東芝の水素製造装置なんかも使いながら、原子力由来の電力を活用して国内で水素を製造する実証実験を行った例もあるわけでございます。 　エネルギー安全保障の観点に立ちますと、再エネ余剰電力由来の余った再エネを使うというものは、これは非常にコストが低い再エネである

○政府参考人（村瀬佳史君）　お答え申し上げます。 　御指摘いただきましたとおり、低炭素社会づくり行動計画におきましては、ＣＣＳの二〇二〇年の実用化を目指すとされていたのは事実でございます。 　この後、苫小牧における大規模な実証試験において、二〇一九年に予定していた三十万トンのＣＯ２の地下の貯留、この目標自体は達成できたわけでございます。これによりまして、ＣＣＳの実用化に向けた基盤技術についてはおおむね予定どおり確立することができたと考えてございます。 　一方で、委員御指摘のとおり、分離回収のコスト削減につきましては、技術革新が想定どおりには進まなかったということ、それから、当時の目標より遅れているというのは事実でございます。 　こうした状況を踏まえまして、パリ協定発効などを受けて二〇二〇年に策定いたしました革新的環境イノベーション戦略におきまして、分離回収コストを改めて、四千円程度

○政府参考人（村瀬佳史君）　お答え申し上げます。 　御指摘のとおり、大規模な低炭素水素等のサプライチェーン形成におきましては、低炭素水素等の需要家を探すことが重要であり、事業実現可能性を担保する観点から、計画認定の条件として需給一体の計画を求めることとしているところでございます。 　経済産業省では、自立可能な水素等のサプライチェーン構築の実現可否を判断するための調査に対して支援を行うこととしておりまして、こうした調査支援等を通じまして、自治体等の関与も得ながらサプライチェーンの潜在的な可能性を持つ需要家を広く掘り起こし、そして中小企業を含めた有望な技術を有する供給事業者とつなげていきたいというふうに考えてございます。 　また、現在、各地にある地方経済産業局を通じまして、地方自治体とも協力をさせていただきながら、地域の実情に応じて水素の需要の創出に取り組んでいるところでありまして、こう

○政府参考人（村瀬佳史君）　お答え申し上げます。 　現状、足下では、水素は主に石油精製プロセス、製鉄所における熱利用、半導体製造時の雰囲気ガスなどとして用いられてございます。 　二〇五〇年カーボンニュートラルに向けましては、こうした従来の用途に加えまして、水素の新たな需要を開拓していく必要があると考えてございます。 　具体的には、御指摘いただいたように、輸送部門において脱炭素化をするためのトラックやバスといった商用車の燃料としての利用、発電部門を脱炭素化するための火力発電の燃料としての利用、産業部門を脱炭素化するための製鉄プロセスにおける還元剤としての利用などが想定されているところでございます。

○政府参考人（村瀬佳史君）　お答え申し上げます。 　まず、ＣＯ２排出という観点から見ますと、石炭火力とＬＮＧのＣＯ２排出量を比べますと、発電所の設備や実際の運用状況によっても大きく異なりますけれども、一般的に言えば、石炭火力は発電電力量当たりＣＯ２排出量がＬＮＧ火力と比較して二倍ということになってございまして、ＬＮＧ火力の方に優位性があると。一方で、ＬＮＧ火力の優位性というのも、石炭火力の優位性、安定供給という観点からの優位性もあるわけでございます。 　このため、総合的に、国の方針としましては、総合的観点から、安定供給とＣＯ２削減とコストの削減という様々な観点、３ＥプラスＳという考え方に立ちまして、石炭火力については、発電比率をできる限り引き下げていくことを基本としつつ、必要な供給力が必ずしも十分に確保されていない段階で直ちに急激な石炭火力の抑制策を講じますと電力の安定供給に一方で支障

○政府参考人（村瀬佳史君）　お答え申し上げます。 　カーボンニュートラル実現のためには、徹底した省エネや再エネなどの脱炭素電源の利用促進に加えまして、産業部門、運輸部門、発電部門のそれぞれで、脱炭素化が難しい分野におけるＧＸを実現していくことが不可欠であります。化石燃料や原料を代替するための低炭素水素等の供給、利用、利用後の脱炭素化の進める手段としてのＣＣＳをそれぞれ広げていくことが必要だと考えてございます。 　このため、水素社会推進法案においては、鉄鋼や化学等の脱炭素化が難しい分野における低炭素水素等の供給及び利用を進めるため、価格差に着目した支援や拠点整備支援等の措置を通じまして、先行的で自立が見込まれるサプライチェーンを創出、拡大していく所存でございます。 　また、ＣＣＳ事業法案におきましては、事業に必要な許可制度や事業規制、保安規制等の措置を講ずることとしておりまして、こうし

○政府参考人（村瀬佳史君）　水素社会推進法案におきまして、水素等については以下のように定義をされてございまして、水素及びその化合物であって経済産業省令で定めるものと規定をしてございます。具体的に省令で定める化合物といたしましては、アンモニア、合成メタン、合成燃料とする予定でございます。 　水素につきましては、今御指摘いただきましたように、再生可能エネルギーを始め様々なエネルギーから作ることができるということ、それから、燃焼時にＣＯ２を排出しないということから、我が国がカーボンニュートラルを実現していくということを目指す中で、突破口となるエネルギーの、重要なエネルギーの一つということと認識をしているところでございます。 　加えまして、水素は、燃料としての利用にとどまらず、アンモニア、合成メタン、合成燃料などの原材料としても活用可能だということであることから、幅広い産業分野での活用が見込ま

○政府参考人（村瀬佳史君）　お答え申し上げます。 　今御質問いただきましたように、ＣＣＳの意義でございます。カーボンをキャプチャーしてストレージする、捕らえて埋めていくということでございますけれども、やはり背景としましては、先ほど御指摘いただいたような、省エネとか再エネのような他の手段を使ってもなおアベートできない、削減できない分野があるということでございます。例えば鉄鋼とか化学のプロセス、生産プロセスのようになかなか削減が困難な分野がある中で、ＣＣＳという手段が国際的にも重要視をされてきているという背景があります。 　こうした背景の中で、二〇二三年の七月に閣議決定をされましたＧＸ推進戦略におきましても、二〇五〇年にカーボンニュートラルを実現していくんだと、その手段としてはあらゆる選択肢を、ＣＣＳも含めたあらゆる選択肢を追求することが必要だという考え方で閣議決定、国の政策方針が決められ