資源エネルギー庁長官

○政府参考人（村瀬佳史君）　お答え申し上げます。 　現状、足下では、水素は主に石油精製プロセス、製鉄所における熱利用、半導体製造時の雰囲気ガスなどとして用いられてございます。 　二〇五〇年カーボンニュートラルに向けましては、こうした従来の用途に加えまして、水素の新たな需要を開拓していく必要があると考えてございます。 　具体的には、御指摘いただいたように、輸送部門において脱炭素化をするためのトラックやバスといった商用車の燃料としての利用、発電部門を脱炭素化するための火力発電の燃料としての利用、産業部門を脱炭素化するための製鉄プロセスにおける還元剤としての利用などが想定されているところでございます。

○政府参考人（村瀬佳史君）　お答え申し上げます。 　まず、ＣＯ２排出という観点から見ますと、石炭火力とＬＮＧのＣＯ２排出量を比べますと、発電所の設備や実際の運用状況によっても大きく異なりますけれども、一般的に言えば、石炭火力は発電電力量当たりＣＯ２排出量がＬＮＧ火力と比較して二倍ということになってございまして、ＬＮＧ火力の方に優位性があると。一方で、ＬＮＧ火力の優位性というのも、石炭火力の優位性、安定供給という観点からの優位性もあるわけでございます。 　このため、総合的に、国の方針としましては、総合的観点から、安定供給とＣＯ２削減とコストの削減という様々な観点、３ＥプラスＳという考え方に立ちまして、石炭火力については、発電比率をできる限り引き下げていくことを基本としつつ、必要な供給力が必ずしも十分に確保されていない段階で直ちに急激な石炭火力の抑制策を講じますと電力の安定供給に一方で支障

○政府参考人（村瀬佳史君）　お答え申し上げます。 　カーボンニュートラル実現のためには、徹底した省エネや再エネなどの脱炭素電源の利用促進に加えまして、産業部門、運輸部門、発電部門のそれぞれで、脱炭素化が難しい分野におけるＧＸを実現していくことが不可欠であります。化石燃料や原料を代替するための低炭素水素等の供給、利用、利用後の脱炭素化の進める手段としてのＣＣＳをそれぞれ広げていくことが必要だと考えてございます。 　このため、水素社会推進法案においては、鉄鋼や化学等の脱炭素化が難しい分野における低炭素水素等の供給及び利用を進めるため、価格差に着目した支援や拠点整備支援等の措置を通じまして、先行的で自立が見込まれるサプライチェーンを創出、拡大していく所存でございます。 　また、ＣＣＳ事業法案におきましては、事業に必要な許可制度や事業規制、保安規制等の措置を講ずることとしておりまして、こうし

○政府参考人（村瀬佳史君）　水素社会推進法案におきまして、水素等については以下のように定義をされてございまして、水素及びその化合物であって経済産業省令で定めるものと規定をしてございます。具体的に省令で定める化合物といたしましては、アンモニア、合成メタン、合成燃料とする予定でございます。 　水素につきましては、今御指摘いただきましたように、再生可能エネルギーを始め様々なエネルギーから作ることができるということ、それから、燃焼時にＣＯ２を排出しないということから、我が国がカーボンニュートラルを実現していくということを目指す中で、突破口となるエネルギーの、重要なエネルギーの一つということと認識をしているところでございます。 　加えまして、水素は、燃料としての利用にとどまらず、アンモニア、合成メタン、合成燃料などの原材料としても活用可能だということであることから、幅広い産業分野での活用が見込ま

○政府参考人（村瀬佳史君）　お答え申し上げます。 　今御質問いただきましたように、ＣＣＳの意義でございます。カーボンをキャプチャーしてストレージする、捕らえて埋めていくということでございますけれども、やはり背景としましては、先ほど御指摘いただいたような、省エネとか再エネのような他の手段を使ってもなおアベートできない、削減できない分野があるということでございます。例えば鉄鋼とか化学のプロセス、生産プロセスのようになかなか削減が困難な分野がある中で、ＣＣＳという手段が国際的にも重要視をされてきているという背景があります。 　こうした背景の中で、二〇二三年の七月に閣議決定をされましたＧＸ推進戦略におきましても、二〇五〇年にカーボンニュートラルを実現していくんだと、その手段としてはあらゆる選択肢を、ＣＣＳも含めたあらゆる選択肢を追求することが必要だという考え方で閣議決定、国の政策方針が決められ

○村瀬政府参考人　お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、電力の安定供給を確保しつつ脱炭素化を進めていくためには、脱炭素電源への新規投資を安定的に促していく必要があるところでございます。 　こうした観点から、水素やアンモニアといった脱炭素型の火力を含めまして、脱炭素電源への新規投資を促す措置である長期脱炭素電源オークションを今年度から導入したところでございます。 　初回のオークションでは、海外の水素、アンモニアの製造設備等の費用が対象となっておりませんが、事業の実態を踏まえ、第二回オークションではこうした費用も制度の対象に含める方向で、審議会において検討を進めているところでございます。 　こうした検討の結果や、御指摘いただいたように、今年一月に行われた長期脱炭素電源オークションの初回の応札結果も踏まえつつ、投資が進む事業環境をしっかりと整備してまいりたいと考えてございます。

○政府参考人（村瀬佳史君）　お答え申し上げます。 　今回の訪問につきましては、昨年末の原子力規制委員会による核燃料移動禁止命令解除、これ東京電力に対する命令の解除の判断を受けまして、改めて齋藤大臣から東京電力に対して信頼回復に向けた取組の方針を報告するよう指示していたところ、先日、三月十五日、小早川社長から齋藤大臣に対し報告がなされたところ、この報告を受けた上で、先週、三月十八日に齋藤大臣から花角知事等にお電話を差し上げ、再稼働に関する政府のお考えをお伝えし、私は、大臣の指示を受け、三月二十一日、花角知事の元にお伺いし、再稼働に関する方針や防災体制の充実強化についての政府の考えを直接御説明をさせていただきました。

○村瀬政府参考人　お答えさせていただきます。 　今先生から御質問いただきましたとおり、今月、三月の九日、十日に北海道を訪問させていただきまして、石狩湾の洋上風力発電や苫小牧市のＣＣＳ候補地などを視察させていただきますとともに、苫小牧市における水素プロジェクトの関係者の皆様方と意見交換をさせていただく機会を持たせていただきました。 　やはり百聞は一見にしかずでありまして、今回の視察や意見交換を通じて感じましたのは、今委員御指摘のとおり、改めて、北海道は洋上風力を始めとする再エネの導入ポテンシャルが非常に大きい地域でありまして、例えば、ピーク時の余剰電力ですとか送電容量を超えた電力量などはグリーン電力として活用すると同時に、グリーン水素として活用していく可能性が非常に大きいというふうに感じたところでございます。 　また、苫小牧におきましては、もう委員は御承知のとおりでございますけれども、

○政府参考人（保坂伸君）　お答え申し上げます。 　今回のＧ７首脳コミュニケの中では、ガス部門への投資が、現下の危機及びこの危機により引き起こされ得る将来的なガス市場の不足に対応するため適切であり得ることが確認をされたものでございます。 　これは、ロシアのウクライナ侵略から一年以上経まして、本年四月に発表されたＩＥＡのレポートの中で、気候変動対策に野心的なシナリオにおいても、既存のガス田から生産される天然ガスのみでは将来的な需要を満たすことができず、更なる上流ガス田開発への投資が必要であるという見解が示されたことにも沿っているものでございます。 　カーボンニュートラルの実現に向けた移行期に必要なトランジションエネルギーとして今後も天然ガス、ＬＮＧを利用したいという東南アジアを始めとした途上国の国々は非常に多くございまして、昨年生じた天然ガス、ＬＮＧの価格高騰により、自国の需要を満たす天

○政府参考人（保坂伸君）　我が国におきまして電力料金が若干ほかの欧米よりも抑えられている一つの要因としてまして、欧米諸国と比較しますと、ＬＮＧの長期契約比率が高く、比較的安定してＬＮＧを確保してきたものと承知をしてございます。他方、足下、スポットの価格はまた非常に低いところに戻っておりまして、非常にその長期契約とスポットの契約をどういう比率にするか難しい課題でございます。 　他方で、昨今の供給不安などの情勢を踏まえると、ＬＮＧ調達への政府の関与をより一層高めながら戦略的に取り組む必要があると考えております。政府としましては、民間事業者がＬＮＧの長期契約を結びやすくなるよう、積極的な資源外交を通じた生産国への働きかけや、ＪＯＧＭＥＣへの出資や債務保証等を活用した日本企業の権益取得を後押ししてまいりたいと考えております。 　その際、エネルギー需給の不確実性や余剰リスクに対する対応も重要な視