戻る

資源エネルギー庁長官官房資源エネルギー政策統括調整官

資源エネルギー庁長官官房資源エネルギー政策統括調整官に関連する発言265件(2023-02-20〜2026-04-28)。登壇議員3人。関連する会議録を横断的に参照できます。

最近のトピック: エネルギー (116) 供給 (82) 事業 (75) 調達 (74) 技術 (72)
発言一覧
発言者 肩書 日付 会議名
山田仁 衆議院 2023-02-20 予算委員会第八分科会
○山田政府参考人 お答えいたします。  水素、アンモニアの既存燃料との価格差に着目した支援や、今御指摘ございました需要創出につながる供給インフラ整備支援の制度の趣旨というのは、事業の予見性が低い中でも先行して大規模な投資を行う事業者、すなわちファーストムーバーに支援を行い、早期に水素、アンモニアのサプライチェーンを構築することでございます。そのため、まずは、水素、アンモニアの需要を早期に創出し、サプライチェーンを構築する事業に集中的に支援を行っていく方針でございます。  他方で、特に供給インフラ整備支援について言えば、水素、アンモニアの需要が供給インフラを整備した一か所の地点のみで創出されるのではなく、ハブ・アンド・スポークのような形で、周辺自治体も含め、広範囲で需要が創出されることも期待しているところでございます。  したがいまして、各地域の産業特性やその連携可能性を踏まえつつ、大
全文表示
南亮 衆議院 2023-02-20 予算委員会第七分科会
○南政府参考人 お答え申し上げます。  アジアのトランジションを支援していく際には、アジアの全体のエネルギー安定供給の確保、これも大事でございまして、また、アジアの場合は、今後の経済成長によりましてエネルギー需要の拡大が見込まれているという状況もございます。  したがいまして、アジアのトランジションにつきましては、安定供給に万全を期しながら、再エネ、省エネを最大限導入していくと同時に、LNGなどの化石燃料のクリーンな利用を進めていく必要がある、そのように考えております。  とりわけ、アジアのエネルギー安定供給とトランジションに重要なLNGにつきましては、アジア各国とのLNGへの上流投資や緊急時協力の検討を進めるとともに、生産国への増産働きかけを実施することなどを想定しておりまして、既に日本政府は、マレーシアの国営企業のペトロナスやシンガポール政府、タイ政府と、LNG分野の協力覚書を締
全文表示
南亮 衆議院 2023-02-20 予算委員会第三分科会
○南政府参考人 お答え申し上げます。  先生御指摘のとおり、足下でいっときよりLNG価格は落ち着いてきておりますが、価格見通しにつきましては、原油市場を含め国際市況に影響を与えるという部分もございまして、これは予断を持ってお答えすることは差し控えたいと思っております。  しかしながら、いずれにいたしましても、欧州のLNG需要増加及び中国の需要が回復する可能性がある中、過去の投資不足が重なり、LNGの供給がすぐには増えない、こういった事情にございますので、今、需給のバランスが崩れやすい市場になっている、そのように認識しております。  我が国におきましては、欧米諸国と比較しますとLNGの長期契約比率が高く、比較的安定してLNGを確保してきたものと承知しております。ただ、他方で、昨今の供給不安等の情勢を踏まえますと、LNG確保への政府の関与をより一層高めながら戦略的に取り組んでいく必要があ
全文表示
南亮 衆議院 2023-02-20 予算委員会第三分科会
○南政府参考人 お答え申し上げます。  まさに、今年は、アジア・ゼロエミッション共同体構想の実現に向けて大変大きな年だと思っております。  まず、本年三月四日に東京におきまして、エネルギートランジションを所掌するパートナー国の閣僚とともに、閣僚会合を開催させていただきます。また、その前日には、国営企業や民間企業を集めまして、アジア・ゼロエミッション共同体の官民投資フォーラムも開催させていただきます。また、四月の札幌の気候・エネルギー・環境大臣会合におきましても、こういったアジアについての実情に応じた現実的な取組を加速するということで、私ども、関係省庁とも連携して最大限努力してまいりたいと思っております。
山田仁 衆議院 2023-02-20 予算委員会第一分科会
○山田政府参考人 お答えいたします。  万が一に備え、避難計画は、稼働するしないにかかわらず、地域住民の安全、安心の観点から策定することが重要だと考えております。  柏崎刈羽原子力発電所に関する豪雪時の原子力災害対応については、関係省庁や関係自治体が参画する柏崎刈羽地域原子力防災協議会の枠組みの下で検討を行っております。  具体的には、豪雪時における除雪計画、広報計画の調整等を実施するために情報を一元化する情報連絡本部を設置することや、除雪能力が不足する場合等においては、自衛隊などの実動組織に対して除雪支援の要請を行うこと、また、暴風雪や大雪時は安全確保を優先し、屋内退避を優先し、安全に避難できる環境となった時点で避難を開始すること、また、自家用車避難が困難な場合には、除雪が行われた経路を活用し、バス等により避難することといった、緊急時における対応について協議を重ねているところでござ
全文表示