資源エネルギー庁長官官房資源エネルギー政策統括調整官

○政府参考人（南亮君）　お答え申し上げます。 　まず、昨年七月二十七日に開催されました第一回ＧＸ実行会議におきまして、岸田総理から、原子力発電所の再稼働とその先の展開策など具体的な方策について政治の決断が求められる項目を明確に示してもらいたいとの御指示がございました。 　これを受けまして、経済産業省では、原子力規制委員会が令和二年七月に決定した運転期間の定めは利用の在り方に関する政策判断との見解も踏まえ、総理指示を踏まえた項目案の一つとして、原発の運転期間に係る制度の在り方についての検討を開始しました。こうした利用政策の観点からの検討状況について関係省庁への事務連絡の一環として情報提供等を行うため、打合せを提案したものでございます。 　なお、原子力安全規制の内容は原子力規制委員会において検討するものでございまして、その在り方について経済産業省から具体的な意見の申入れ等を行った事実は全

○政府参考人（南亮君）　お答え申し上げます。 　先生御指摘の事務方の面談については、運転期間の在り方に関する利用政策の観点からの検討状況を、日常的な事務連絡などを通じて原子力規制庁を含む関係省庁への情報提供を行ってきたものであります。こうした関係行政機関との日常的なやり取りを一つ一つ公開するルールというのはございません。 　また、面談において、原子力規制委員会が検討する原子力安全規制の在り方について経済産業省から具体的な意見の申入れ等を行った事実はございません。 　このため、現時点で、経済産業省として経緯や資料を公開する必要性はないと考えているところでございます。

○政府参考人（南亮君）　お答え申し上げます。 　ＧＸ、グリーントランスフォーメーションですが、現時点ではまだ国際的に統一された定義は存在していないと考えております。他方、我が国では、二〇三〇年の温室効果ガス四六％削減、二〇五〇年のカーボンニュートラルという野心的な目標に向け、産業革命以来の化石燃料中心社会から脱却し、クリーンエネルギー中心の社会、経済、産業構造へ転換することをＧＸと、そのように捉えているところでございます。 　ＧＸの推進を通じまして、エネルギー安定供給、脱炭素、経済成長、この三つを同時に実現するべく、しっかり取組を進めてまいりたいと、そのように思っております。

○政府参考人（南亮君）　エネルギー政策、ＧＸについてですが、まさに今、気候変動問題は人類共通の課題、そういった中で、昨年二月以降、ロシアによるウクライナ侵略ございまして、非常にエネルギー政策、難しい状況になっております。まさにエネルギー分野でもインフレーションも出ておりますし、エネルギー安定供給についても大きな課題があると、このような認識に至っております。 　そうした中で、周囲を海に囲まれまして、すぐに利用できる資源が乏しい我が国では、足下の厳しいエネルギー供給状況を踏まえますと、やはり省エネルギーを徹底的にやると、さらに、再生可能エネルギーの導入を最優先すると、加えて、原子力を含めたあらゆるエネルギー源を活用する必要があると、そのように認識しているところでございます。

○山田政府参考人　お答えいたします。 　我が国の電源構成目標は、二〇三〇年度温室効果ガス四六％削減を目指す中、徹底した省エネや非化石エネルギーの拡大を進める上での需給両面における様々な課題を克服することを想定した場合に、どのようなエネルギー需給の見通しとなるかを示すものでございます。 　第六次エネルギー基本計画では、二〇三〇年度の電源構成について、再エネ三六から三八％、原子力二〇から二二％、火力四一％、水素、アンモニア一％を見込んでいるところでございます。

○山田政府参考人　お答えいたします。 　ＧＸ基本方針で示したエネルギー安定供給確保に向けた具体的な方策につきましては、第六次エネルギー基本計画で示した方針の範囲内のものであることを本基本方針内に明記をしております。 　御指摘のとおり、次世代革新炉に関しても、第六次エネルギー基本計画の方針を踏まえた上で検討を行うものでございます。同基本方針に基づき、地域の理解確保を大前提に、廃炉を決定した原発の敷地内での次世代革新炉への建て替えを対象として、六ケ所再処理工場の竣工等のバックエンド問題の進展も踏まえつつ具体化を進めていくとしております。また、その他の開発、建設は、各地域における再稼働状況や理解確保等の進展等、今後の状況を踏まえて検討していくこととしております。

○山田政府参考人　お答えいたします。 　水素、アンモニアは、電化が困難な分野を始め多様な分野の脱炭素化に貢献する、カーボンニュートラルに不可欠なエネルギーだと認識しております。ウクライナ情勢を踏まえて、欧米や中国を中心とした各国では水素、アンモニアの導入に向けた取組が加速しているものと承知しております。水素、アンモニアの社会実装に向けましては、大規模かつ強靱なサプライチェーンの構築と供給コストの低減が課題だと考えております。 　経済産業省では、グリーンイノベーション基金等を活用し、供給コストの更なる低減に向けた、水素、アンモニアの効率的な製造や大量輸送、利用に関する技術の確立に取り組んでいるところでございます。 　加えて、昨年五月に、ＪＯＧＭＥＣ、エネルギー・金属鉱物資源機構でございますが、ＪＯＧＭＥＣ法を改正し、ＪＯＧＭＥＣによるリスクマネー供給の対象に水素、アンモニアの製造、貯蔵

○山田政府参考人　お答えいたします。 　水素、アンモニアの既存燃料との価格差に着目した支援や、今御指摘ございました需要創出につながる供給インフラ整備支援の制度の趣旨というのは、事業の予見性が低い中でも先行して大規模な投資を行う事業者、すなわちファーストムーバーに支援を行い、早期に水素、アンモニアのサプライチェーンを構築することでございます。そのため、まずは、水素、アンモニアの需要を早期に創出し、サプライチェーンを構築する事業に集中的に支援を行っていく方針でございます。 　他方で、特に供給インフラ整備支援について言えば、水素、アンモニアの需要が供給インフラを整備した一か所の地点のみで創出されるのではなく、ハブ・アンド・スポークのような形で、周辺自治体も含め、広範囲で需要が創出されることも期待しているところでございます。 　したがいまして、各地域の産業特性やその連携可能性を踏まえつつ、大

○南政府参考人　お答え申し上げます。 　アジアのトランジションを支援していく際には、アジアの全体のエネルギー安定供給の確保、これも大事でございまして、また、アジアの場合は、今後の経済成長によりましてエネルギー需要の拡大が見込まれているという状況もございます。 　したがいまして、アジアのトランジションにつきましては、安定供給に万全を期しながら、再エネ、省エネを最大限導入していくと同時に、ＬＮＧなどの化石燃料のクリーンな利用を進めていく必要がある、そのように考えております。 　とりわけ、アジアのエネルギー安定供給とトランジションに重要なＬＮＧにつきましては、アジア各国とのＬＮＧへの上流投資や緊急時協力の検討を進めるとともに、生産国への増産働きかけを実施することなどを想定しておりまして、既に日本政府は、マレーシアの国営企業のペトロナスやシンガポール政府、タイ政府と、ＬＮＧ分野の協力覚書を締

○南政府参考人　お答え申し上げます。 　先生御指摘のとおり、足下でいっときよりＬＮＧ価格は落ち着いてきておりますが、価格見通しにつきましては、原油市場を含め国際市況に影響を与えるという部分もございまして、これは予断を持ってお答えすることは差し控えたいと思っております。 　しかしながら、いずれにいたしましても、欧州のＬＮＧ需要増加及び中国の需要が回復する可能性がある中、過去の投資不足が重なり、ＬＮＧの供給がすぐには増えない、こういった事情にございますので、今、需給のバランスが崩れやすい市場になっている、そのように認識しております。 　我が国におきましては、欧米諸国と比較しますとＬＮＧの長期契約比率が高く、比較的安定してＬＮＧを確保してきたものと承知しております。ただ、他方で、昨今の供給不安等の情勢を踏まえますと、ＬＮＧ確保への政府の関与をより一層高めながら戦略的に取り組んでいく必要があ