農林水産副大臣

お答え申し上げます。 　三月十八日に開催をされました給付付き税額控除等に関する実務者会議において、小売事業者の各団体へのヒアリングでは、消費税減税の価格への影響について、ある程度は引き下がるだろうとの意見が多く見られた一方で、様々な原価が上昇しているほか、減税に対応するためのシステム改修のコスト転嫁もあるため、いわゆる本体価格そのものが上昇する可能性があるといった意見も述べられていたと承知をしております。 　いずれにせよ、食料品の消費税ゼロの実施に向けて検討すべき諸課題については、社会保障国民会議において議論を行い、結論を得ることとされておるところであります。農林水産省といたしましては、農業者や食品関連事業者の声を受け止めて議論が進むよう、適切に対応してまいりたいというふうに考えております。

お答え申し上げます。 　まず、現状に関してでありますけれども、農林水産省が令和六年度に調査した結果では、不動産登記簿により所有者が直ちに判明しない農地の面積は、全農地面積の約一割に相当する四十九・七万ヘクタールとなっており、令和三年度の調査結果と比較して二・三万ヘクタール減少しているところであります。 　その上で、所有者不明農地については、権利関係が不明確であり、第三者の担い手が借り受けようとしても手続が進められないなどの支障を生じ、結果として、その所有者不明農地が遊休農地となることにつながるおそれがあることから、重要な課題だというふうに認識をしております。 　このため、農業委員会に対して、所有者不明農地の権利関係の調査に要する経費を支援するとともに、都道府県農業会議が行う、所有者不明農地解消に取り組む農業委員会を伴走サポートする取組に対しても支援をしているところであります。 　ま

お答え申し上げます。 　直近の米の需給見通しは、令和七年産の主食用米の生産量を七百四十七万トン、令和七年から八年の需要量を六百九十一万トンから七百四万トンと見通しているところであります。 　また、六月末の民間在庫につきましては、取引関係者の間では百八十万トンから二百万トンを適正水準と認識されているものと承知しておりますが、直近の需給見通しでは、その水準よりも多い、二百二十一万トンから二百三十四万トンと見通しているところであります。

お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、農地の受皿となる担い手の規模拡大に当たっては、担い手が分散した農地をそのまま引き受けるのではなく、農地を集約化し、一団のまとまった農地を利用できるようにすることが重要であるというふうに認識をしております。 　農地の集約化については、将来の農地利用の姿を明確化した地域計画に基づいて進めることとしており、地域計画の策定を担う市町村が中心となって進めていくものでありますが、現場の農地の利用調整を行う農業委員会、農地の権利設定等を担う農地バンク、市町村等のサポートを担う都道府県といった関係機関がそれぞれの役割をしっかりと果たしながら、連携して取り組んでいく必要があるというふうに考えております。 　農林水産省といたしましても、職員が市町村に直接出向き、現場の課題解決につながる方策を一緒に考えていく取組を展開するとともに、地域計画に基づく農地の集約化に

お答え申し上げます。 　牛乳・乳製品の消費拡大につきましては、牛乳でスマイルプロジェクトの旗の下、多様な主体による各取組の実施時期の集中や連携を進めており、全農等のニッポンエールプロジェクトや、ホクレン等のミルクランド北海道といった企画が展開されていると承知をしております。 　農水省といたしましても、こうした民間の取組を支援しているほか、昨年末には、委員から御指摘がありましたように、鈴木農林水産大臣を始めとして複数の大臣や、与野党を問わず国会議員とともに、消費拡大に向けたＰＲを実施したところであります。 　また、海外マーケットも取り込んでいくことは大変重要であると認識しております。農水省といたしましても、商流の構築等をオール・ジャパンでできる体制の構築等を支援をしているところであります。実際、日本の小売店の海外展開等に併せて販路を広げており、飲用牛乳の輸出実績は十年で二倍以上に拡大し

お答え申し上げます。 　能登半島の地震から復旧復興の途上で、令和六年九月の豪雨により被災した約四百ヘクタールの農地のうち、約百七十ヘクタールは令和七年春の作付までに農地、農業用施設の復旧を行い、被災前の七割を超える約二千ヘクタールの水田において作付が行われたところであります。 　現在、本年春の作付に向け、国も県と連携して建設業者の確保に努め、新たに約二百ヘクタールの水田で営農が可能となるよう、農地、農業用施設の復旧を鋭意進めているところであります。 　今後とも、県や市町村と緊密に連携し、地震と豪雨からの復旧を一体的に推進できるよう、支援に努めてまいりたいと考えております。 　以上です。

お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、農業大学校においては、非農家の学生の増加や、キャリアチェンジを行う社会人就農希望者の受入れといった状況変化への対応が求められていると承知をしております。 　こうした変化への対応として、農業大学校では、非農家出身の学生の増加や、それに伴う雇用就農の増加に対しては、例えば、地域の先進的な農業者による出前授業、さらには現地研修の実施によって、学生が現場の農業法人等から直接学ぶカリキュラムを強化したり、就農支援員の設置によって雇用就農に結びつける取組を行っているところであります。また、就農を希望する社会人の受入れに対しては、数か月から一年程度の短期間で、就農希望品目に特化して技術や経営を学ぶ社会人の就農希望者向けのコースを新たに設置するなどの取組が行われているところであります。 　農林水産省といたしましては、こうした農業大学校における取組を、農業機

お答えいたします。 　農産物の出荷等で使用する包装用ラップ、トレーなどのプラスチック製品は、石油から精製されるナフサを原料としております。石油については、三月二十六日から国家備蓄の放出が開始されており、こうした取組を通じて供給の安定が図られ、結果として価格の安定に寄与するものと承知をしております。 　一方、一部の事業者の方々から包装用資材等のプラスチック製品の流通に支障が生じる懸念があるとの声をいただいていることを受けまして、農業者の皆さんの経営に影響が生じないよう、先月三十一日に事業者の皆様から情報を受け付ける相談窓口を設置したところであり、適時、経済産業省と連携を取って、円滑な供給が行われるように対応をしていきたいというふうに思います。 　さらに、肥料についてもありましたが、中東は尿素の主要地域でありますが、我が国の調達については、マレーシア、ベトナム等からの輸入が大半を占めてお

お答えいたします。 　スルメイカについてですけれども、スルメイカというのは寿命が一年である上に、幼い段階での生き残りが環境の影響を強く受けることから、生き残りの程度によって資源量そのものが大きく変動いたします。 　このため、令和七管理年度におきましては、良好な資源状況が認められた場合に、ＴＡＣの期中改定を行うルールをあらかじめ定めておりました。その後、昨年七月以降のデータを基にした科学的根拠によりまして、当初の予測よりも良好な資源状況にあると認められたために、水産政策審議会への諮問を経て、二度の増枠を行いました。 　四月から始まりました令和八管理年度におきましては、暫定的なルールに基づきＴＡＣを設定しましたけれども、令和九管理年度以降につきましては、令和八管理年度中に漁業関係者、地方公共団体、研究機関などの誰もが参加可能な資源管理方針に関する検討会を複数回開催することとしておりまして

お答えします。 　徳永先生の御指摘のように、国内需要の減少に加えて農業者の急速な減少が見込まれるなど様々な課題に直面しているわけでありまして、まさに少数の農業者がより多くの農業生産を担う農業構造へ転換することが必要不可欠だと考えておりまして、先ほどお触れいただきました四点を集中的に投資することにしておりますけれども、この投資によりまして農業経営の収益力を高めていくことがまた担い手の確保につながると考えておりますし、加えまして、それだけではなく、規模拡大などですね、などに必要な農業機械の導入などの支援により経営発展を推進するとともに、就農準備段階における経営、営農技術の習得支援でありますとか、経営開始時のリスク低減などの支援により新規就農や新規参入を推進することとしておりまして、経営開始資金の額についても増額するなど、担い手の確保にも併せて、これはこの期間に限定することなく息の長い取組とし