農林水産副大臣

○野中副大臣　その数値で間違いございません。

○野中副大臣　先ほどありました、まず十三・七万トン、そしてまた、脱脂粉乳七百五十トン、これが国際約束でありまして、先生の場合、それを、目標を頑張ったけれども果たせなかったら、国際約束を果たしたじゃないかという御意見をいただきましたが、まず、七百五十トンの、当初振り分けて、これは義務でありまして、そこに達しなかった場合、他の品目に振り分けて入札するというのも貿易義務であるというふうに思っております。

○野中副大臣　お答えいたします。 　現在、飼料価格の高騰等によりまして酪農経営の収益性は悪化しております。特に都府県において、例年と比べ離農が進んでいる状況というふうに承知をしております。 　このため、飼料価格の高騰については、これまで予備費や補正予算によって累次の支援を行ってまいりましたが、先般の二月二十四日の総理からの指示を踏まえ、配合飼料の高騰対策に加え、収益性が悪化している酪農経営に対する必要な対応等について検討してまいります。 　また、先ほど一頭一万では足りないというお話もありました。これらについても、収益性が悪化している酪農経営対策として検討しております。

○野中副大臣　畜産、酪農経営でありますが、飼料価格も上昇していますし、生産コストも上昇している。そしてまた、酪農においては、需給ギャップの問題もありますから非常に厳しい状態というのは承知していますし、私も実際、生産者の方からお聞きしております。 　まずは、これまでの支援体制ということでありますけれども、私どもとしては、配合飼料に対して予備費等を活用した特別の支援を行ったほか、国産粗飼料の利用拡大を図るための酪農経営の緊急対策、生産需給ギャップ解消に向けた生産者の生産抑制の取組の支援等を行ってまいりました。 　また、二月二十四日に総理からの御指示がございましたので、第四・四半期における配合飼料価格を抑制する具体的な対応策や、購入粗飼料等の高騰等により収益性が悪化している酪農経営に対する必要な対応、第一・四半期以降も見据えた激変緩和対策等について鋭意検討を進めております。 　また、持続可

○野中副大臣　輸出拡大によって国民にどのような影響があるかというのは、主に二点、大きく二点だと思います。 　一つは、国内のマーケットが非常に縮小してきているということで、国外市場に日本国の農林水産品を輸出していくということで、結果、今まで、そしてそれ以上の体制基盤を維持拡大できるということで、この輸出促進によって有事の際の国民への安定的な食料供給にも資するという、いわゆる食料安全保障の面があります。 　もう一点が、農林水産品というのは地域経済に大きく関わっておりますから、これらを生産拡大することで、地域経済、また雇用にもよい好影響を及ぼすというふうに考えております。 　以上の二点から、食料安全保障、そして地域経済の両面から国民全体に利益をもたらすというふうに考えておりますので、昨年一兆四千億を超えたところでありますから、二〇二五年二兆、二〇三〇年五兆に向けて、そういった国民に好影響を

○野中副大臣　まず、大規模農家のみの政策ではなくて、就農者数が減少しておりますから、大規模農家が面積の負担割合は軸になるかもしれませんが、やはり小規模農家や兼業農家の方に頑張っていただく、みんなで国土を支えていただくというのは重要な考えだというふうに思っております。 　農山漁村につきましては、国土保全もありますし、また水源の涵養、そしてまた、私も行ったことがありますけれども、そこでしか見ることができない景観を守っていくとか、非常に大事な国の根幹を支えていくべきであるということは十分認識しております。 　一方、残念ながら都市部に比べて利便性が悪いとか所得が低いということで、人口減少、そしてまたその先に限界集落を迎えているなど、様々な問題があるというふうに認識しておりますので、私どもとしましては、農村型地域運営組織の形成などを通じた農山漁村に人が住み続けるための条件整備、地域資源を活用して

○野中副大臣　食料・農業・農村基本計画で四五％に目標を設定しておりますが、近年、大体三八％前後で推移をしております。 　要因としましては、増加分については、小麦、大豆等の生産量が増えてきた。一方、押し下げの要因となっているのは、やはり、米の年間消費量が約十万トンずつ減っている、減少しているということが要因でありまして、トータルして大体三八％前後で推移しているという現状であります。

○野中副大臣　米の消費量が毎年年間約十万トンずつ減っているということであります。

○野中副大臣　令和五年度農林水産予算の概要を御説明申し上げます。 　一般会計の農林水産予算の総額は二兆二千六百八十三億円であり、その内訳は、公共事業費が六千九百八十三億円、非公共事業費が一兆五千七百億円となっております。 　続いて、重点事項について御説明申し上げます。 　第一は、食料安全保障の強化に向けた構造転換対策であります。 　安定的な輸入と適切な備蓄を組み合わせつつ、国内で生産できるものはできる限り国内で生産するとの方針の下、水田の畑地化や麦、大豆などの国産シェアの拡大などの取組を支援するほか、米粉の利用拡大、加工・業務用野菜の生産拡大、飼料用トウモロコシ等の生産拡大などの施策を推進してまいります。 　第二は、生産基盤の強化と経営所得安定対策の着実な実施、需要拡大の推進であります。 　水田、畑地を問わず需要に応じた生産を進めつつ、品目ごとの課題解決に資する取組を支援するほ

○野中副大臣　まず、優良事例で先生が取り上げられたファームドゥの事例というのは、私どもがまとめている、公表する事例集では、一ヘクタール、年間約八十三万キロワットアワーの発電量という優良事例だというふうに思っています。 　そして、全体のハウスの面積、約四万ヘクタールの農地において発電すると仮定して試算しますと、年間約三百三十億キロワットアワーとなりまして、そして我が国の電力消費の約九千億キロワットアワーの約三・七％になると試算をしております。