農林水産副大臣

今委員が御指摘のとおり、十八週ぶりに、十九円ですか、五キロ四千二百十四円ということでありますので、これをどういうふうに評価するかということだというふうに思います。一言で言うなら、十分に下がっていないという状況だというふうに思います。 　いずれにいたしましても、五月の八日時点で、全農についてですが、十九万九千トン全量の販売先との契約が完了した、卸売業者等からの出荷依頼に対して、一〇〇％に当たる約六万三千トンの備蓄米を卸売業者等へ既に出荷済みということであります。五月二日の日に、全農に対してもそれぞれ、安定供給、速やかにというような要請をさせていただきました。 　まだまだ十分でないという御指摘については真摯に受け止めて、あらゆる努力を積み重ねてまいりたいというふうに思います。

今委員から御指摘ございました、まさに消費者の理解、お米だけでなくて全般として、やはり消費者の理解の醸成が大事だというふうに思っております。 　令和五年度から実施しているフェアプライスプロジェクト、合理的な価格形成に向けた消費者の理解醸成ということのプロジェクトをスタートさせておりますので、このプロジェクトを引き続き展開をしていく。 　もちろん、ネットですとか様々な情報発信をしていって、値段は段階を踏んでこうなんですよということを消費者の人に理解をしていただく、このことが正しく伝わることがやはり大事だというふうに思います。

お答えいたします。 　米の収穫量調査は、無作為に選定した全国八千筆の調査圃場で実際に稲を刈り取り、収量を把握いたします。その実施に際しましては、地域ごとの収量のばらつきを踏まえてその地域の調査圃場数を設定し、その選定に当たって調査圃場の米の用途を把握し、飼料用米はこれは調査対象から除外をしてございます。 　台風被害等による収量減の情報を地方自治体や生産者団体等から情報収集し調査結果に反映するなど、正確性を確保した調査結果となるよう既に取組を行っているところであります。 　また、本調査は一・七ミリ以上のふるい目幅を使用し、かつ農産物検査で三等以上となる玄米を把握の対象としておりますが、これは主食用に供給される可能性のある玄米を把握する調査の目的のために必要な基準と考えてございます。 　さらに、調査結果の公表に当たっては、十アール当たりの収量の結果と併せて、穂数やもみ数などの収量を構成

全体の供給の面では、昨年度、令和六年産の生産量は前年より十八万トン多い六百七十九万トン、そして民間在庫百五十三万トンと合わせて合計八百三十二万トン。それで、一方で、この需要量の見通しについては六百七十四万トンでありますので、これを上回る供給量となっております。この結果、本年六月末の民間在庫量を百五十八万トンと見通していたところでございます。 　六年産は、生産量が十八万トン増えている中で、集荷業者の集荷数量が三十一万トン減少する一方、集荷業者以外の流通業者への出荷や直接販売が四十四万トンも増加するなど、これまでとは異なる流通状況になっておりまして、引き続き状況を注視していく必要がございますけれども、第一回から第三回までの入札によりまして三十一万トンの政府備蓄米の放出、これを実施しております。民間在庫にこれが加わることになりますので、十分な量はあるかと考えてございます。 　今後、この夏の端

御質問ありがとうございます。 　米の価格が下げられないのか、下げる気がないのかということでございますが、我々は、今の米価の高騰について国民の皆さん方から様々なお声を聞いておりますので、その声を踏まえた上で、今回、今までにやったことのない備蓄米の放出という決断をさせていただきました。 　先ほど委員が御指摘をいただきました米の価格について、いわゆるその上がり方については、非常に抑制的な線にはなりつつあるなというふうに見れないことはございませんが、しかし、委員が言ったように、入札後、いわゆる卸の方に備蓄米供給が五月の一日時点で約五万七千トンということでございますので、やはり、厳しい指摘の声の中に、スピード感がないということについては、我々はその声に応えなきゃいけない、改善策は取っていかなきゃならないというふうに思います。 　五月二日の時点で、全農に対しまして、速やかに前倒しで供給の拡大を行

委員からの厳しい御指摘はしかと受け止めて、大臣にもお伝えさせていただきたいと思います。 　ただ、今、ニューズウィークのこの報道につきまして、これは香港ですよね。一般的に言えば、やはり契約の時期、いわゆる仕入れの時期があると思いますので、昨年の四月の時点での契約ということになれば、想定は、考えられるのではないのかなというふうに思います。 　ただ、あくまでもこれは民民の、民の話でもありますので、いずれにいたしましても、契約の時期ということを考えるならば、昨年の四月ということになるならば、米価が高騰する前の契約ということになりますので、そういった意味では、この価格というのはある程度説明はつくのかなというふうに思います。

残念ながら、私の立場で党のことについて申し上げることは差し控えをさせていただきたいというふうに思います。 　我々が今与えられた使命は、委員からの厳しい御指摘もございましたが、米価を安定的にするということと、それからやはり供給を安定していくということだというふうに思いますので、そのことに専念させていただきたいと思います。

安定というのは、今委員が御指摘したとおり、決して高値で安定をさせるという意味で私は申し上げたつもりはございません。 　安定というのはやはり、いわゆる、安心して皆さん方がいつも買えることができる、そういったところに落ち着かせなきゃいけない、こういうことだというふうに思いますので、今委員が私の答弁に対してそういうふうに受け止めたということになるならば、それは訂正をさせていただきたいと思います。

今の委員の御指摘になりました、うわさなのか報道なのか分かりませんが、私自身はそのようなことは承知していませんし、また、そのような御指摘の事実は一切ないというふうに思っております。 　いずれにしましても、実際に入札に参加した人は、引取り期限や買戻し要件など、今回、入札の要件を踏まえた上で各者が判断して応募したということだというふうに思います。

お答えいたします。 　漁業共済は、漁業災害補償法に基づき、委員御指摘のように、昭和三十九年の制度創設から六十年余にわたって、自然災害等による損失の補填を通じ、中小漁業者の漁業再生産の阻害の防止及び漁業経営の安定に資することをその役割としてまいりました。 　累次にわたる漁業災害補償法の改正、今回九回目、第九次改正となるわけでありますが、等によりまして、漁業共済の加入率は、現行の漁獲共済、養殖共済、特定養殖共済が整備された昭和六十三年の二三・六％から、令和六年三月末時点には七七・六％まで上昇し、漁業共済制度は広く我が国漁業を支える制度となったわけであります。 　こうした漁業共済は、その役割を果たすことによって、これまで、台風、赤潮、東日本大震災や新型コロナウイルス感染症の発生といった自然災害等の中で中小漁業者の経営を支えるとともに、我が国漁業の振興に大きく寄与してきたものと考えてございま