農林水産副大臣

御質問ありがとうございました。基本的な考え方は、私も本村さんと一にしているというふうに思っております。 　今回、米価の高騰に対して、遅々としてその効果が出なかったということについては、改めておわびを申し上げたいと思っております。また、今御党からも御提案がありますし、他の各党各会派からもいろいろな御提案がございます。 　今年度、水田政策についてはしっかりと議論を深めていき、そしてまた、いわゆる九年度の予算編成に向けて要求をしていくということでありますので、御党からの御指摘についても真摯に受け止めたいというふうに思っております。

今委員が御指摘をいただきました見直しは、令和四年度に見直しを行いました。そのときに五年から三年と。ただ、併せて経営発展のための機械と施設等の導入というものを、都道府県と連携した支援を創設させていただきました。 　あと、六年の補正予算においては、経営を継承する際に必要となる機械、施設の修繕や老朽設備の撤去などを支援対象に追加し、国の補助上限を引き上げた、五百万から六百万。これは、親元就農についても同様ということでさせていただきましたので、令和四年の見直しということで、また、令和六年度の補正予算ということでありますので、その執行状況を見ながらというふうに、確認はしなければいけないというふうに思います。

御質問いただきまして、大変ありがとうございました。 　今回の地域計画の策定につきましては、今委員から御指摘等々ございました。特に、農業委員会、市町村、土地改良区、それからＪＡの皆さん、様々な関係する皆様方に御尽力いただいて約一万九千地区ということの中での策定が三月末に提出をされたわけであります。 　今委員から御指摘ございました、本省としても四千地区先行しての分析ということを受けて、我々としては、やはり課題が浮き彫りになったということでありますから、これはあくまでもスタートと、スタートラインだったということでありますから、今ブラッシュアップという話がございました。これは間違いなくやっていかなきゃならないというふうに思っています。 　特に成功事例、好事例をやはり全国の人にも知ってもらって横展開を図っていく、そういった中での農業委員会の役割はますます大きいというふうに思っております。そうい

済みません、私の方からお答えをさせていただきますが、あくまでも概算金は民間の間の取引のことでございます。 　今委員から概算金の話がございました。私も気になったので、地元でもよく概算金の話はお聞きしますが、今回、米価のこともありましたので、うちの地元のＪＡの集荷率は、前年と比べても九割以上、集荷率を誇っております。それはやはり概算金に対して上乗せもさせていただいているということで、農家の信頼を得ている結果だというふうには思っております。 　ただ、いずれにしても、この農水委員会の中で、「今後検討される新たな水田政策の下においても、米の生産・流通・備蓄政策全般について必要な検証を行う」というふうに決議をいただいておりますので、これに基づいて概算金も含め検証、検討をしっかりと行ってまいりたいというふうに思っております。

御質問ありがとうございました。 　四月に省として食料・農業・農村基本計画を閣議決定をさせていただきまして、営農型太陽光発電について、「望ましい取組を整理するとともに、適切な営農の確保を前提に市町村等の関与の下、地域活性化に資する形で推進する。」というふうな位置づけをさせていただきました。その後、五月二十九日になりますが、望ましい営農太陽光発電に関する検討会と呼ばれるものを立ち上げました。 　この営農型につきましては、一部報道では、やはり資するものではないという指摘もございます。我々とすると、今の現状の営農型の状況というものをもう少し詳細に分析をしなきゃならないというふうに思っています。 　同時にまた、申請した書類等を、上がって、許可して終わりじゃなくて、その後どうなっているかということもやはりきちっと見ていく必要があろうかというふうに思っておりますので、そういう意味では、先生からの先

上月理事の御指摘のとおり、商慣習の見直しについては、適正な取引の推進の観点からも、また食品ロス削減の観点からも極めて重要と考えております。 　農林水産省ではこれまで、食品製造業者・小売業者間における適正取引推進ガイドラインを策定したほか、食品廃棄物等の発生抑制に向けた取組の情報連絡会を開催し、官民で協力して見直しを進める体制を構築してまいりました。また、本年ですけれども、三月には食品リサイクル法に基づく省令を改正し、食品業者の取り組むべき事項として、納品期限の緩和など商慣習の見直しについて明記したところでもあります。 　その上で、この法案では、商慣習の見直し等の提案があった場合には必要な検討、協力を行うことを努力義務とし、必要に応じて指導、助言、勧告、公表等を行うこととしており、商慣習の見直しを一層促進してまいります。 　そして、御指摘のとおり、商慣習の見直しは消費者の理解も大事で、

お答えします。 　費用を考慮した価格形成を進めつつも国産離れを防ぐためには、価格だけでなく、消費者に認められるだけの価値を備えていくことが不可欠と考えてございます。 　このため、この法案では、食品事業者が国産原材料の使用や有機農作物の生産による環境負荷の抑制等により付加価値の向上を図る場合や流通の効率化により生産性の向上を図る場合には、日本政策金融公庫による長期低利融資等によりそうした計画を後押しするほか、食品ロス等の原因ともなっておる、先ほども御議論ございましたけれども、商慣習の見直しに前向きに取り組もうとする場合には、関係者が必要な検討や協力をすることを努力義務、これは費用等考慮との二本柱の努力義務でありますけれども、この見直しを促し、消費者の理解醸成に努めることとしてございます。 　こうした取組を通じまして、価格転嫁と需要維持の両立に努め、国産離れを防止していきたいと考えており

御質問ありがとうございます。 　足りないという言葉の意味をどういうふうに捉えるかというふうに思います。 　いわゆる消費という全体で考えたときには、足りていると。ただし、多様にわたる流通ということになったときに、それをカバーできるだけのものがあったのかと。 　もう一つの問題点は、ちょうど先生が行かれた鳥取ですか、の現場の感覚と、例えば私、群馬県の感覚だと、高温障害と、それからカメムシ、いわゆる害虫障害、このことを考えると、現場のやっぱり収穫と作況指数と合っているかというと、ここにはやっぱり差があるということになったときに、やっぱりその調査の在り方も我々はやっぱり工夫をしなきゃいけないというふうに思います。

今委員から御指摘ございました昨年来の米、米価の高騰等を含めた中で、この備蓄米を出すというふうに当たっては原則一年以内の買戻しということは言いましたが、しかし、いずれにしても、現況を判断するならば、今備蓄米の方に入れて市場からその分を差し引くということが結果的にどういう結果を招くのかということはやはり注意深く見ていかなきゃならないということもございますので、いずれにしても買入れについては見送るというふうに決断をさせていただいたということです。

無制限という言葉の、確かにその反応というのは様々だというふうに思います。ただ、委員から御指摘のとおり、トン数についての限りあることは事実でございます。 　ただ、結果的に、今、随意契約も含めて出て、平均価格についても下がったというデータもあるわけでありますので、その推移は見ていかなきゃならないというふうには思いますが、いずれにしても、トン数に限りがあるということでありますが、大臣としてはやはり不退転の決意でこの米価対策に臨むということだというふうに思います。