農林水産副大臣

海外に品種が流出した場合の対策といたしまして、海外での育成者権を取得をし、海外での育成者権侵害に対する監視や調査を行い、無断栽培や販売が発覚した場合には、当該国の法律に基づいて法的措置を講ずることが重要であるというふうに考えております。 　農林水産省では、愛媛果試第四十八号の海外への品種登録出願を支援してきており、米国では登録済みで、中国や韓国なども出願中であります。 　また、農林水産省では、海外での育成者侵害等に対し、海外での侵害状況の調査や対応を支援しており、例えば、外国において侵害状況調査の実施や、種苗の無断販売先に対して警告書を送付するなどして販売を停止させた実績もございます。 　愛媛県は実態把握に努める意向と聞いており、農林水産省といたしましても、愛媛県と緊密に連携し、愛媛県による対応を支援してまいりたいというふうに考えております。

農林水産省といたしましては、これまでも都道府県の知的財産担当と連携しているほか、海外での侵害状況の調査や、育成者権者の法的対応への支援を行っているところであります。 　今回、紅プリンセスの流出の情報を提供したのも、このような協力に基づくものと考えており、引き続き、愛媛県が積極的に対応を進められるよう、連携してまいりたいというふうに思います。 　また、育成者権管理機関との連携により海外ライセンスや侵害対応などの対応も進めていくことを期待しており、国としても支援していく考えであります。

お答えいたします。 　現在、石油やナフサ由来の石油製品につきましては、年度を越えて安定供給が確保されていますが、供給見通しの共有不足であったり実績以上の発注などで、現場では、今すぐ希望する量の調達ができない方もいらっしゃるというふうに認識をしております。 　農林水産省では、農林水産業関連資材の流通構造などの実態把握を進めるとともに、本省及び地方農政局に相談窓口を設け、いただいた情報等に基づき、経済産業省と連携して、一つ一つの問題の解決に取り組んでいるところであります。 　また、政府全体といたしまして、中東情勢を踏まえた緊急的激変緩和措置により、ガソリン価格を百七十円程度に抑制するといった対策を講じていることに加えまして、農林水産省といたしましては、燃油や飼料の価格の高騰に対し、経営への影響を緩和するための補填金を交付する制度を措置しているほか、農林漁業者が日本政策金融公庫から借り入れ

お答え申し上げます。 　現在、原油やナフサ由来の石油製品については、備蓄の放出や代替調達を通じて、年度を越えて供給継続が可能となっておりますが、供給見通しの共有不足や実績以上の発注などで、農業現場からも希望する数量が調達できないといった声をお伺いをしているところであります。 　これまで、農林水産省では、相談窓口に提供いただいた情報などに基づき対応してきたところでありますが、今月二日に開催された中東情勢に関する関係閣僚会議において、高市総理から、園芸農家の農業資材について、流通過程の実態把握などに重点的に取り組むよう御指示を受け、地方農政局などを通じて農業現場から直接お話を伺うことで、一つ一つ問題解決を更に進めているところであります。 　また、資材価格の上昇に対しては、これまでも、政府として、燃料油価格の高騰に対する緊急的激変緩和措置が行われ、燃料を使用する全ての農業者の皆様の負担軽減

お答え申し上げます。 　農林水産省といたしましては、政府の復興基本方針に基づきまして、帰還困難区域内の森林整備の再開に向けまして、作業者の安全、安心の確保のためのガイドラインの策定、そして、整備が必要な森林などの把握などの条件整備を進めてきたところであります。 　令和八年度におきましては、策定した森林作業ガイドラインについて、事業者等に対し丁寧に周知、説明を行うとともに、森林作業ガイドラインを踏まえた実証的な森林整備等に取り組んでいるところであります。 　引き続き、地元市町村や林業関係団体を始め、関係者の御意見を丁寧に伺いながら、帰還困難区域の森林整備に取り組んでまいりたいというふうに考えております。 　そして、二つ目でありますけれども、農林水産省では、立木の樹皮、辺材、心材における放射性物質の濃度に関する実態調査、また、原木市場等における木材の放射性物質濃度の測定のための自動検査

お答え申し上げます。 　昨年四月に作成いたしました食料・農業・農村基本計画においては、二〇三〇年の米の生産量を、二〇二三年の七百九十一万トンから八百十八万トンに増大する目標を掲げたところであります。 　このために、消費者や中食、外食ニーズ等に対応した多様な価格帯の米の供給を支援する、そして、輸出におきまして、日系に加え、現地系スーパーやレストランなどの新たな販路を開拓する、さらには、グルテンフリーの米粉、米加工品など付加価値を持つ商品のプロモーション強化などにより、米の新たな需要を開拓していくということを考えているところであります。 　また、昨年十二月に、鈴木大臣のイニシアチブによりまして農林水産省内に設置しました日本の農林水産行政の戦略本部の米需要創造ワーキンググループにおきまして、業務用米などの安定供給や米粉の喫食機会の増加など、米の新たな需要開拓のための方策について取りまとめを

お答え申し上げます。 　農地の集約化を進めようとする場合に、農業者と地権者の個別の交渉だけに委ねようとすれば、合意形成に至るまでの担い手の負担も大きく、農地の利用調整がなかなか前に進まないといった課題に直面することが多いというふうに認識をしております。 　このため、地域関係者の話合いに基づき、将来の農地利用の姿を明確化した地域計画の策定を進めてきたところであり、農地の利用調整について、個別の交渉だけでなく地域ぐるみで行うことで、農地の集約化を進めることとしております。 　地域計画における合意形成については、市町村が中心となって進めていくものでありますが、現場の農地の利用調整を担う農業委員会、農地の権利設定などを担う農地バンク、市町村などのサポートを担う都道府県といった関係機関がそれぞれの役割をしっかり果たしながら、連携して取り組んでいくことが必要であるというふうに考えております。

お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、新たな届出制度を実施するに当たりましては、事業者が十分な時間的余裕を持って準備を行い、確実に届出を行っていただくことができるようにすることが必要であるというふうに考えております。このため、法案の経過措置といたしまして、施行日から半年間前倒しして届出いただける規定を整備しており、法案をお認めいただいた暁には、下位法令のできるだけ早い公布や、事前周知の徹底を図ってまいりたいというふうに考えております。 　また、法の施行後も、引き続き、きめ細かい情報提供や意見交換を通じて制度の周知を徹底するとともに、事業者への助言などを行うことも通じて、委員が御懸念のような、意図をしない方が法律違反にならないように、丁寧に対応してまいりたいというふうに考えております。 　以上です。

お答えします。 　福島県におきまして今月十三日から十四日にかけて降りましたひょうにより被害を受けられた皆様にお見舞い申し上げたいと思います。 　また、森先生言及されましたように、福島県の発表によりますと、桑折町であったり、伊達市、また国見町などの果樹や野菜による被害が六億円近くに上るということであります。 　被災された場所というのは、桃が皇室に献上されるなど高品質な果樹で有名な地域でありまして、我々としても、今回の被害、大変懸念しているところであります。 　農林水産省におきましても、農業保険の加入者に対する共済金の早期支払でありますとか収入保険に関わる無利子のつなぎ融資の実施、また災害関連資金による長期低利の融資などにより、被災された農業者の経営継続、再開を着実に後押ししていきたいと考えておりますし、これまでひょうなどによる被害が発生した際には、被害状況も踏まえながら、被害に遭った

お答え申し上げます。 　奥能登地域におきましては、地域農業の将来を考えるモデル地域において、県が中心となり、国、ＪＡ等が連携し、将来の方向性に向けた議論や合意形成の支援を進めており、被災地域の復旧を行いながら、圃場整備に向けた合意形成を進めているところであります。 　また、モデル地域以外の地域におきましても、被災農地の復旧とともに、担い手への集積、集約や大区画化に向けた圃場整備を一体的に行う取組も始まっているというところであります。 　今後とも、地域の合意形成や、その後の創造的な復興を後押ししてまいりたいというふうに考えております。