農林水産大臣

お答え申し上げます。 　まず、この国家公務員の労働基本権につきましては、職務の公共性から一定の制約がなされております。これに代わって、給与や勤務時間、休暇などの勤務条件を法律に基づいて定める仕組みや人事院による給与勧告制度が設けられているところであります。 　国有林野事業については、さっき長官からも話が、説明がありましたが、かつては特別会計で企業的運営を行っていたことから、国家公務員法上の特例として労働条件について協約締結権が認められていたところであると考えております。 　ただ、このような中で、国有林野事業が平成二十五年度以降、企業的運営をやめ、森林・林業・木材産業に対する社会の要請に柔軟かつ効果的に対応する一般行政として、関係省庁と連携しながら一般会計の下で実施することとされたところであります。 　また、現実として、国有林野事業についてはほぼ全ての現場作業を民間へ委託をし、現在の

なかなか前向きな答弁が難しくて申し訳ないなというふうに思っておりますが、先ほども申し上げたとおり、業務内容も大きく変容があった中で、国有林野事業職員のみに対して協約締結権を付与する合理的な理由はないものと認識をしております。 　このため、国家公務員の自律的労使関係の在り方については、国有林野事業職員のみを先行して議論するのではなく、国家公務員制度全体の中で議論されるべきものでありまして、仮に政府全体の中で自律的労使関係の措置について検討がなされる場合にはしっかり議論させていただきたいと思います。 　また、国有林野事業職員の安全の確保は極めて重要な課題です。従前から職員団体の皆様と国家公務員法に基づき必要な意見交換等を行うとともに、先日も林野庁の本庁の幹部が全ての森林管理局を巡回し、現場作業における安全指導を実施するなど、安全対策の一層の徹底を図ってきているところであります。 　今後と

太平洋クロマグロにつきましては、これまで関係国などとの連携の下で、漁業関係者の皆様が、未報告事案など様々なこともありましたけれども、そういったことも更に乗り越えて厳格な漁獲量の管理に取り組んだ結果、資源は回復傾向にあり、令和三年には国際的に合意をされた当面の目標を達成をしたところであります。 　資源の回復に伴いまして、日本近海においても平成三十年以降の漁獲量は増加をしてきており、これまでの資源管理の努力の成果が現れてきているものと考えております。私も、漁業者の皆さんから、漁場に出たときのクロマグロ、マグロのですね、がどれだけいるかという話、本当にたくさんお伺いをしてきております。 　このような状況を踏まえまして、関連する国際交渉において資源の状況に応じた漁獲枠が適切に設定されるよう、関係国などとの意見調整を進めていくこととしております。 　また、現在のクロマグロの配分については、水産

私も実際に様々な浜で、そういった、今、田名部先生から御指摘のあった、何というか、入っちゃって、クロマグロが、逃がすんだけど、実際は、正直言うとそれはもう死んじゃっているんじゃないかみたいな話も含めて、いろんなお話を漁業者の皆さんから伺っております。 　ですので、今水産庁長官からも答弁ありましたけれども、いかにしてまずは効率的に余り負担なく逃がすことができるのかどうかということと同時に、やはり今十分に資源量が確保されているわけですから、そこについてやっぱり、それは必要な科学的根拠に基づいた漁獲枠というのをしっかり我々も獲得をして、それを漁業者の皆さんにも配分をしていくということが何よりも大切かというふうに考えております。

現在、備蓄数量が三十二万トンと、適正備蓄水準の百万トンを大幅に下回っている中で、米の供給量が減少した場合に備え、備蓄水準を回復をさせていくということは、食料安全保障上も重要であるというふうには当然考えております。 　まずは、この令和八年産米の政府備蓄米の買入れ入札の実施を終えておりまして、買入れ予定数量の二十一万トン全量が落札され、これが引き渡された場合には、現在の備蓄米の在庫水準と合わせて備蓄数量が五十三万トンに回復する見込みとなっております。 　さらに、令和八年五月末の民間在庫量が前年同月比でプラス七十四万トンの二百二十三万トンと、比較可能な平成二十一年以降最も高い在庫水準となっており、十分な供給が現状では確保されているというふうに考えております。 　今後、買戻しも含めまして、全体の状況を様々考慮して適切に判断させていただきます。

このＧＩ、私の地元でも米沢牛があるんですけれども、済みません、私はすごい地元のことだと詳しいわけですけれども、やっぱりその歴史的背景とか、どういう作り方をするかとか、かなり厳格にそのエリアと生産者の生産する方法をですね、それをしっかりと登録することでそのブランド価値を守るということなわけですね。ですから、今回、この岩手の事例が、果たして本当にそれがこの前沢牛の価値をやっぱり守り切れるのかどうかということがこれまず一番大事なんだというふうに思います。 　このＧＩ制度、もちろん生産者の保護なんですけれども、やっぱりこのＧＩ制度そのものの、何でしょうね、ハードルがちゃんとあるということ自体もＧＩ制度自体への信頼につながるわけですから、その辺もよく我々も考えて、皆さん、現場の皆さんとよく相談をさせていただきたいというふうに思います。

まず、米の取引の状況につきましては、民間在庫量が本年五月末時点で対前年同月比プラス七十四万トンの二百二十三万トンと、比較可能な平成二十一年以降最も高い在庫水準となっております。 　また、大規模な卸売事業者の皆様からは、小売、中食、外食事業者向けの販売数量は、昨年七月から本年五月までの累計で対前年同期比九二％となっており、販売の進捗が鈍化しているというふうに考えております。 　なお、米穀機構による調査でも、需給動向は今後緩むとの見方が強い状況であるとの結果になっております。 　こうした状況を踏まえまして、農林水産省としては、加工用や輸出用など多様な用途の米の実需者からのニーズについて生産者に直接情報提供もさせていただいておりますし、また、令和八年産米については、水田活用の交付金の申請に必要な取組計画の確定日について、六月三十日から八月の二十日に大幅に延長し、収穫直前まで需給動向の変化に

まさに今先生からは、多分国の備蓄米の買戻しの件をふわっと聞いていただいたんだというふうに思いますけれども、今この状況もよく踏まえて、私としては適切に判断させていただきたいというふうに思っております。

直近の二〇二六年の農業構造動態調査によりますと、基幹的農業従事者数は初めて百万人を割り込み、九十八・七万人となりました。 　この基幹的農業従事者数の減少は個人経営体の減少を意味しておりまして、これは基本的には高齢者のリタイアなどによるものと理解をしております。一方で、雇用と農地の受皿となる法人経営体数は年々増加しているほか、農業法人などの従業員や役員、構成員数も増加をしているところであります。 　今後も高齢化の進展により基幹的農業従事者が減少することが見込まれますが、農業を、他産業よりも魅力があり、稼げる産業にする取組を進めるとともに、地域の農業生産、そしてこの国の食料供給力をしっかりと維持発展できるよう、既存の担い手の経営発展の支援や新規就農、新規参入の促進などを通じて、担い手の育成、確保を図ってまいりたいというふうに思います。 　そして、やはり私としてこれはかなり重要だと思ってい

まさに今、私、さっきの答弁でも申し上げましたが、リタイアされる方々の農地をしっかりと地域で引き受けていただける、これ、地域でというのは、今いる地域の方もそうですし、ある種まとまっていれば外から新規参入でということもあり得ると思います。 　様々なことを、いろんな、この農地バンクも含めて仕組みは現状としてあるわけですが、それが要は本当に理想どおり機能しているかといえばそうでない現実もあって、各都道府県では今いい事例も出てきているところでありますので、そうした事例なんかもよく参考にしながら、一つでもその大切な農地、食料供給力の基盤である農地が次の世代に引き継がれていく、そしてそこにやっていただく方がちゃんといるという状況を私としてはつくっていかなければならないと思っております。