農林水産大臣政務官

○角田大臣政務官　海業は、水産基本計画において、「海や漁村の地域資源の価値や魅力を活用する事業」とされており、海業に取り組むことで、漁村における所得と雇用を拡大をして、水産業の発展や漁村の活性化に寄与することを主眼としております。 　その推進に当たっては、漁業や水産業との調和を図りつつ、観光業や販売業など幅広い分野の事業者に参画いただき、消費者を漁村に呼び込んでいくことが重要と考えております。 　したがいまして、海業の推進に当たりましては、漁業以外の方々の海の利用を排除するものではなく、むしろ積極的に参画いただくべきものと考えております。

○大臣政務官（藤木眞也君）　お答えをいたします。 　国産材の需要拡大に向けては、委員にもお力添えをいただいたまちの木造化推進法等により、建築分野における木材利用が拡大しております。また、いわゆるウッドショック等により国産材の需要が高まりを見せたところです。これを一時的なものではなく着実に拡大させていくことが重要であると考えております。一方、我が国の人工林資源が本格的な利用期を迎えている中、こうした需要に的確に応え、林業、木材産業を成長、発展させるためには、国産材を安定的、持続的に供給する体制を整えることが重要だと考えております。 　委員が御主導いただいております「森林（もり）を活かす都市（まち）の木造化推進議連」、こういったところからの御意見等々も賜っておりますけども、このような考え方の下、農林水産省としましては、川下において、これまで木材が余り使われてこなかった中高層や非住宅の建築物

○大臣政務官（藤木眞也君）　お答えをいたします。 　先生御指摘のように、いろいろな経営体がございまして、いろいろな方々が農業の現場では活躍をされていると思います。そういう中にありまして、我が国ではそれぞれの地域において、平場であったり中山間地域であったりと、地帯ごとに品目、また部門ごとに様々な農業の経営が展開をされております。それに応じて、やはり経営の方もいろいろな対応も様々となっているということはもう御案内のとおりだと思います。 　そうした中で、食料・農業・農村基本法では、効率的かつ安定的な農業経営を育成し、そうした農業経営が農業生産の相当部分を担う農業構造を確立するため、農業所得で生計を立てている担い手については、大規模か、また小規模かに問わず、また家族や法人とかにも問わず、幅広く育成をしていくことが極めて大事なことだと考えております。また、それ以外の方についても、令和二年度に閣議

○大臣政務官（藤木眞也君）　お答えをいたします。 　農産物等の持続的な生産のためには、生産コストの上昇分を適切に価格に反映していくことがこれ極めて大事なことだと私も考えております。一方で、農産物などの取引価格は、需給、品質、取引形態、他の商品との競合の状況などにより様々な要因の影響を受けることから、品目によって価格転嫁の困難度というのには差があるというふうにも考えております。例えば、豊凶変動が大きく供給量に応じて取引価格が大きく変わる品目や、安価な輸入品と競合しており、値上げをすれば需要が輸入品に奪われるような品目では、生産コストの価格転嫁は容易ではないというふうにも認識をしております。 　このため、品目ごとの生産から流通までの実態等を踏まえて、コストを反映した価格が形成されるには何が必要かということをしっかりと検討し、適切な価格転嫁のための環境整備を進めてまいりたいと考えております。

○角田大臣政務官　事業者の円滑な計画作成に資するように、農林水産省としましても、これまで認定を受けた輸出事業計画の概要をホームページで公表をする、また、計画の認定を受けるメリットや手続などを分かりやすく解説した計画作成の手引を作成して事業者に提供してきております。 　さらに、各地方農政局に輸出の実務経験を有する商社のＯＢなどを輸出産地サポーターとして配置をして、輸出事業者への伴走型の支援を行っております。その中で本事業計画の策定についても助言その他の支援を行ってきているところであります。 　ちなみに、輸出事業計画の認定実績につきましても、令和三年度が九十五件であったものが、令和四年度は二百九十一件と大幅に増加をしてきております。 　今後とも、輸出に意欲的に取り組む事業者に対して必要な支援を行ってまいります。

○角田大臣政務官　食肉処理施設の整備については、従来、都道府県の食肉流通合理化計画に基づいて施設の再編そして合理化を支援してきたところでありまして、これは主に当初予算で措置してまいりました。 　一方、平成二十七年に策定をした総合的なＴＰＰ等関連政策大綱において、農林水産業の体質強化の対策として、輸出先国の規制、ニーズに対応した施設の整備、そして食肉処理施設の再編整備というものを掲げて、既存のこれまでの施策に追加するものとして補正予算で対応をしてきたところでございます。 　こうした経緯もありまして、施設再編を伴わない輸出対応の食肉処理施設の整備は補正予算で措置しているところですが、今後とも、輸出の目標の達成に向け、必要な予算の確保に努めてまいります。

○角田大臣政務官　今回の法改正では、漁港施設等活用事業については、漁獲物の消費増大や交流人口の増大によって組合員の所得向上につながるということが期待をされております。ただ、当該事業への員外利用制限がかえって組合員の利益向上を阻害するおそれがあるということを踏まえ、その制限を撤廃をするということといたしております。 　他方で、漁協が行う燃油等の購買事業については、員外利用制限を緩和、撤廃すると、例えば、大口の員外利用が優先されるなど、組合員への事業や生活に必要な物資の供給に支障を来すおそれがございます。このため、員外利用制限を引き続き維持することが適切であると考えております。

○角田大臣政務官　海業の推進に当たっては、地域が一体となって多様な主体が連携し、事業を担っていただくことが効果的であると考えております。 　議員御指摘の労働者協同組合は、令和二年度に成立した労働者協同組合法に基づいて設立される法人であり、様々な分野での活用が期待をされております。比較的新しい制度ですので、今年四月末現在で、全国で三十八の法人ということですけれども、これから更に拡大していく、地域の担い手として育っていくというふうに期待をされているところであります。 　したがって、海業を進めていく上でも、労働者協同組合が担い手の一つになり得ると考えております。

○角田大臣政務官　水産業において、障害のある方に就労の機会を提供することは、生きがいの創出、また社会参画の実現といった障害者福祉の進展に貢献するものと考えております。 　これまでにも、水産加工業や養殖業を中心に、障害のある方が昆布の加工やカキ養殖に用いるバンガラの作成などの作業に従事する事例もあり、関係漁業者から、働き手不足の解消につながるといった声も聞かれているところであります。 　今後とも、農山漁村振興交付金により、技術習得や作業工程のマニュアル化などを支援するなど、水福連携の取組を引き続き推進してまいる考えでございます。

○角田大臣政務官　食料安全保障強化に資する新品種開発プロジェクトは、化学肥料等の使用量低減と高い生産性を両立する革新的な品種の早期開発を目的としております。 　この中で、輸入依存度が高い麦類や大豆については、収量性の向上、病害虫抵抗性、加工適性等の強化により、国内生産を拡大するための品種の開発を目指しております。 　このプロジェクトについては、農研機構が代表となり、稲津委員御地元の北海道立総合研究機構などの研究機関が参加するコンソーシアムで取り組むこととしております。北海道も入っております。 　本プロジェクトで開発された品種を主産地である北海道を始め全国に普及することにより、国内生産力の強化を図ってまいりたいと考えております。