農林水産大臣

今、委員からの御指摘の中で、国民の納得が必要だという御発言がありました。特に納税者の方々の御納得をいただかないといけないんだと思います。そして、税金を投入する以上、どれだけの政策効果が上がったか、それをしっかり国民に示す必要があるんだろうと思います。 　農地には様々な耕作条件があります。ですから、私が戸別所得補償に対して否定的でないと申し上げているのは、例えば、中山間地域、どんなに努力をしても、どうしても耕作条件が不利で所得が得られない、しかし、その地域の人が残ってもらわないと、日本という国は駄目になってしまう、そういったところについては考えてもいいのではないかということを、個人的にですけれども、政治家として考えております。 　ですから、全く戸別所得補償が悪いということではありませんが、ドイツの話をしていただきました、大体十アール二千三百円ぐらい払っております。大規模なところは十アール

あらゆる機会をつかまえて、やはり稼ぐことが大事だと思っております。海外のマーケットに出す方がもうかるということであれば、そのマーケットを取りに行かない手はないということであります。そして、日本の農地はどうしても米の、水稲を作付けるのに一番向いている田が非常に多いということであれば、その特性を生かさない手はやはりないんだろうというふうに思っています。 　そして、食料安全保障が今回、基本法の大きな柱として立ちました。食料安全保障を確保する上で、主食をしっかり作れるだけのバッファーを持っておく、そのバッファーは水田面積であるということであって、輸出用に作っているということは、何か起こったときには国内にすぐに振り向けることがもちろんできるわけでありますから、これは国民の皆様方に対する安心にもつながるというふうに思います。 　確かに、委員御指摘のとおり、今、米が高いときに何で輸出に軸足を置くのか

御質問いただきまして、ありがとうございます。 　これは本当に大事です。二千三百億を超える経済的損失、そんなことではありません。 　国道十号線沿いに川南や、もう御存じですけれども、都農とか新富があるわけですが、そこを通ると必ず家畜のにおいがする、車の窓を開けるとですね、それが当たり前だった。それが、何のにおいもしなくなって、街からは灯が消え、まさに地域がなくなってしまうという地獄のような状態でした。 　そして、何といっても予防的殺処分、手塩に育てた自分の牛を殺処分しなきゃいけないという、そのときの酪農家の悲痛な声、酪農家は特につき合いの期間が牛と長いですから、もう泣きながら、牛の前で酒を飲みながら、今でもちょっと思い出すとしんどいんですけれども、そういうことがあってはならないというのは私の政治家としての強い思いであります。 　ですから、前回大臣になったときに豚熱が発生しました。そのと

全くおっしゃるとおりだと思います。国産でしっかり、そして必要な量を不測の事態に備えてしっかり備蓄をしておく、そのことが極めて重要だと思っております。 　ですから、昨年の十一月に、動物用のワクチン戦略は策定をいたしました。御存じだと思います。これについては産学官が一体となって開発しなければなりません。新技術を活用したワクチンの開発、承認の迅速化もしなければなりません。余り時間がかかってもこれは意味がありませんので。それから製造能力、どれだけの量を作ることができるか。いきなりラインを増やせと言われても製造はできません。ですから、製造のそういうバッファーをしっかり持っておくことも大事だと思います。 　最近では、私の五年前の経験ですけれども、ヘリコプターから経口ワクチンを、イノシシに食わせるということで、まきました。大変な数が要ったんですけれども、これは結構高かったんですよ。これはドイツ製です

これは大ごとだと思っています。 　これは、かつて出たときに、十八年ですか、かかりました。もう大変な時間をかけて、沖縄の方々もとんでもない努力をして、十八年かかって、やっと、それでやっと島外に出すことができるようになって、いわゆる農業産出額の中で大きなものを占めるまでに成長していることでありますから、これがまた出たということは、どれほど沖縄の農家の方々が緊張されたかということはもう想像に難くないと思っております。 　出荷は可能となっておりますので、それほど影響はないというふうに思っておりますけれども、しかし、とにかくウリ科のものについては、沖縄にとっては極めて極めて重要な産物でありますので、基幹的な農業生産物でありますので、これに支障がないように、今後もしっかり目を光らせて、また発生しないように管理していきたいと考えております。

まずは、そのような事態にならないようにすることについて、本省からの派遣も含めて、全力で取り組ませていただくということでございます。政務官からお答えしたとおりでございます。 　そして、各農家が大変適切に薬剤散布等を行っていただいておりますので、被害の拡大は今抑えることができている、それが可能な状況にあるというふうに認識をいたしております。 　今政務官が言っていただいたように移動制限は行いますけれども、出荷前にしっかりと検査を行うということでありますから、合格したものについては島外にも出してもいいということでありますので、実質的な被害というものはそれほど発生しないのではないかと思っております。 　ですから、今のところ、全面的な禁止、そういったものは想定しておりません。

今委員から、沖縄の負担が重いという話を伺いました。ちょっとそれは役所からしっかり聞き取りをさせていただきたいと思います。ウリミバエとセグロウリミバエ、二つですからね。これは別のもの、似ていますけれども、違うものでありますから。 　そして、確かに、あらゆるリスクを考えなければならないということは、委員がおっしゃるとおりだと思います。 　そして、海を見ても、例えば北海道でブリが釣れるとか、そういう時代になってきたわけでありますから、こういう病害虫についても、どんどん北上していくということはやはり想定する必要があるんだろうと思います。 　ですから、今の段階で、予算措置をしてこのような研究施設をつくるということは考えておりませんが、しかし、今日、委員の御指摘も受けて、こういったことについてどのようなリスク管理が可能か、少し考えてみたいと思います。

農水省は、そういった重い役職だけではなくて、例えば、畜産の肥育の現場とか、繁殖農家の現場にも、若いキャリアの官僚が研修に行っております。我が宮崎でも、随分受け入れています。 　ですから、やはり農林水産行政は現場感覚を持っていないと、ずれが生じますので、そういったところに我が省の優秀な職員が行ったということは、朝早くからレクだったものですから、済みません、ちょっと聞いていなかったですけれども、また連絡を取り合って頑張るように励ましたいと思いますし、このような例がまた横展開できたらいいなというふうに感じております。

まず、農業新聞の記事を私も読みましたが、九十二万ヘクタール減らないようにするために、地域計画をしっかりと作って、担い手をそこに張りつけて、そして、白地になったところについては奨励するような交付金をしっかり創設をして、この九十二万ヘクタールのようなことにならないように、万全の努力を懸命にしてまいりたいと思っております。 　そして、何度も申し上げましたし昨日の所信でも申し上げましたけれども、熟議の国会にしたいということであれば、各党の御提案がどのような内容であるかについて私がしっかり読み込んでおくことは基本的なことでありますので、もちろん御党の御提案についても読ませていただいて、取り入れられるところは取り入れてまいりたいと考えております。

これまで続けてきたことを漫然と続けていては、多分尻すぼみになってしまうということであります。 　水活については一定の方向性を出させていただきました。それから、担い手についても、少しでありますが、見直しをさせていただきました。そして、日本型直接支払い、その他の交付金、直接支払いについても、一度テーブルの上にのせて、整理できるものは整理をしたい、簡潔にできるものは簡潔にしたい、そしてビルドアップするものはしたい、そういったことを考えております。 　全てをいわゆるスクラップ・アンド・ビルドということは農政はできません。農政の連続性というものはやはり必要です。余りにもむちゃくちゃに変わると、農家の方々が混乱してしまうことも当然あり得ますので、そこには目配りをしなければなりません。 　しかし、これから、委員も御指摘いただいた農業人口の減少、それから高齢化の状況、これを見れば、いかに日本の食料安