農林水産大臣

今回の基本計画の中でも農福連携を位置付けたというのが大きな柱の一つだったというふうに理解をいたしております。ですから、これから百十一万人の基幹的農業従事者が減っていく、そして平均年齢も六十八歳、六十九歳になっていく、そして就業人口が減っていく中においては、女性であろうとハンディを持っている方であろうと、意欲を持っている方が農業の生産現場に立っていただけるような環境整備をするということは、まさに底上げにつながりますので、とても大切なことでありますし、必要だと思っています。 　今回はこれ多分六条植えぐらいだと思いますけれども、もしかしたら近い将来に、例えば御自宅にいて、今はもう例えば偵察用のドローンとか、工業機械でも、工事現場で危ない現場ではショベルカーがリモートで操作できる、そういう技術も開発されておりますので、もしかしたら畑に行かなくても在宅でこういう機械を様々な方々が、ジョイスティック

それは、そうあるべきだと私も思います。別にジェンダーだとかなんとか言うつもりはなくて、やはり、あらゆる人たちがこういう産業に対してアクセスができるという環境を整えることもやはり今後の農政の上ではとても大事なことだと思っておりますので、大変、そういう御指摘をいただいたことについてはしっかり受け止めさせていただきます。

そうですね。基本法のときは私は調査会長だったんで、党内にあって、どちらかというとこうした方の立場であることは私は認めておりますので、非常に責められているなと思うんですが。 　ただ、この機会に申し上げますが、皆さん方の御提案が決して悪かったということではないんですよ。ただ、我々も、三年近い時間を掛けて党内で懸命に議論をして、これがベストだという思いで国会に提出をいたしました。 　ということであると、私も調査会長という立場で、これまで議論に参加してくれた部会長や部会のメンバー、様々な人たちの顔浮かぶと、そう簡単に、ああ、いいですよとは言えなかったというのはありますが、まあ政治の形も大きく変わりました。しかし、先生、もう基本計画まで進みましたから、いろいろ後ろは言い分があるようですけれども、もうあえて言い訳がましいことは申し上げません。修正に応じなかったことは事実としてあるわけですから。

いそ焼けについては、全国的なトレンドになってしまっているというふうに思っております。千葉辺りでも相当ありますし、伊豆半島辺りでも相当いそ焼けは進んでいます。海水温の上昇によっていわゆる今まで生えていた海藻類がなくなって、若しくはウニとかそういったものが大量に発生して食べられてしまってなくなってしまうとか、様々な状況があります。 　ですから、おっしゃるように、その藻場とか様々なものが生えていないことによって生息する魚の魚種も当然変わってしまいますので、これをどうやって調査するかについては、もう水産庁そんなに手があるわけでは、なかなか農政局みたいにあるわけではありませんので、できればやはり現場の漁業者の方々が、聞き取りをまずやるのが一番現実的かなというふうに思います。 　やはりどういう状況にあるかを確認しないと、まあ多分、いそ焼け対策の予算を要求するにしても予算の要求のしようもないと思いま

まず、みどりの食料システム戦略をまとめております。二〇五〇年までに大体この百万ヘクタールという目標を定めているわけでありますから、これは極めて意欲的というか、国際社会の中においてはもう有機であることは当たり前になりつつありますので、しかし、十アール当たりの収量を見れば多分落ちる、それから除草とか様々な農薬を使わないということであれば手間も余計に掛かるということでありますから、やはりマーケットをいかにつくるかということが一番私は大事なんだろうと思います、有機を進める上ではですね。 　いいものであることは分かるけど、例えば三割高い、四割高い、そしてちょっとちっちゃい。しかし、それに価値を認められるようになるには、今回、これから参議院にも出させていただきますが、食料システム戦略の下で、どれだけのコストを掛けてこの有機野菜を作ったかということをやっぱり明確化することによって、消費者の方々の御理解

食料自給率を上げるのだということを基本法の中にもうはっきり書きました。基本計画も同様でございます。 　生産の基盤が農地でありますので、農地なくして、まあビルで作るとか、そういうのはあるかもしれませんが、それはまあ例外的なものであって、やはり農地がなければ駄目だと思っております。 　そして、私は、農地だけではなくて、やはり、随分、例えば水利施設だったり、そういったものも老朽化が進んでいます。そして、野菜なんかを集荷する集荷場なんか、それから選別の機械とか、そういったものもＵＲ対策でやったものが多いですから、カントリーエレベーターとかですね、そういったものも総合的に整備をしていかないとやっぱり駄目なんだろうと思っております。 　農地がやっぱり基本であると。先生おっしゃるように、まず農地がなくてどうするんだというのはまさに正しいと思います。 　令和六年に一部法改正をしまして、農振法の改正

いや、もう非常に難しい話です。 　もう今年の分の備蓄米の買入れもできないという状況の下にあって、まあ山田錦とかそういう特殊な米でありますので、今局長が言いましたように、複数年契約というと大体三年ぐらいの契約でありますので、まあ今年、来年ぐらいは何とかなるのかもしれません。しかし、来年もこういう米高の状況が続くとは私は余り考えたくないというふうに思っておりますので。 　でありますけれども、しかし、じゃ、今年どうするんだという話になりますが、正直なところ、やっぱり農家の方と酒造メーカーとのつながりも私そんなに緩くないと思っているんですよ。こっちの方が高く売れるから、もう今までずっと付き合ってきたけど、もうおまえとは今年から付き合わぬとか、そういう冷たい人たちはあんまりいないでいてほしいなと思いますが、これはただ、大臣の立場としてそれに期待するのは多分間違いなんだろうというふうに思います。

主食で食べる米の話をしておりますので、ちょっと申し訳ない、あっ、時間が過ぎたんですか。ということでございます。

一昨年にＡＬＰＳ処理水の問題で水産品が中国に出せないと、特にホタテなんかはこれは大変だということになって、当時の大臣が一生懸命毎日ホタテを一個ずつ食べるというようなことまでやらなきゃいけないようなところまで行きましたが、新たな販路を開拓することによって、かえってプラス六億円という実績を上げるに至りました。 　ですから、本気で販路開拓をすれば、実は既存の商流以外にもちゃんと売ることができるということもある意味証明できたんだろうと思います。 　ですから、私もこの連休中には、私余り海外出張好きじゃないんですが、なるべく副大臣、政務官に行っていただいているんですけれども、インドネシアだけ行ってきました。それはなぜかというと、人口は日本の二倍、二億八千万人、そして経済成長率は五％、そして食料自給率も高くない、そして輸入に対して非常に積極的な国です。学校給食をやりたいということで、今新しい大統領に

いや、もう先生のおっしゃることが全てでありますし、長官からもしっかり答弁をさせていただいたと思います。 　ＥＵの言っていることは、まず、自分がまずやりなさいよということが筋論でありまして、ウナギ全部を対象にしようというのは、自分の責任を何か全部におっかぶせているようで、非常に私としてはこれは不遜な考え方だというように思っております。 　これは、あらゆる機会をつかまえて、環境大臣の浅尾大臣にもあらゆる機会をつかまえて主張していただかなきゃなりませんし、私も一月に中国に行ったときには、中国の担当の部長に対してこのことについて懸念を表明して、是非日本と一緒にこのことについては闘いましょうということで意見交換もさせていただいたところであります。 　ですから、我々は、日本という国の中に母ウナギがいる国であります、生息国でありますので、日本はそして四つの国でしっかりと資源管理をしておりますので、