農林水産大臣

九年前に農協法の改正をやりました。あのときは、私はもう自民党の農林インナーの中に入っていまして、土曜も日曜もみんなで集まって議論をしたことを覚えております。そのときに、やはり選ばれる農協でなきゃ駄目だよねというのが一番基本的な考え方でした。そして、その選ばれるということの中には、営農指導というものをしっかりやらないといけないということはもう中心的な議論としてあったことをよく覚えております。 　我が宮崎も、いろいろ御意見はありますけれども、一県一農協、十三ＪＡがあるんですけれども、一県一農協に移りました。それはやはり、農家の方々に、我々もスリム化することによって、業務の効率化を図ることによって、農家の方々のサービスの質を上げていこうという理念の下にやったことであって、決してＪＡが金融機関だけではないというふうに私は思っています。私も実は住宅ローンを借りておって、今年無事完済して、担保権が外

備蓄米についてはしっかり報告を求めています。今ここで申し上げた方がいいと言っていますから、紙が来ましたので申し上げますが、集荷業者の経費は、三月十七日から四月十三日までの実績ですけれども、集荷業者の方々は六十キロ当たり九百六十一円。しかし、卸売業者の方々は、経費、利益は六十キロ当たり七千五百九十三円取っています。 　これは、他方、第三回の米のワーキンググループにおいて令和四年産を対象としたコストの調査結果とこれを比較しますと、地域によってばらつきはありますけれども、卸の方々は六十キロ当たり二千二百六円から四千六百八十九円ですから、この備蓄米については、卸の方々はかなり乗せているなというのが率直な数字であります。 　ですから、多分、委員の御指摘というのは、備蓄米だけではなくて通常の取引についても情報をしっかり取るべきではないかということだろうと思いますが、しかし、商取引でありますので、そ

言われるとおりだと思いますよ。ですから、この食料システムをつくりたいわけであって、これが持続可能なものにならなければならない。国民の皆様方にできる限り理屈の通った値段で物が届く、そして、生産に関わる方々も、流通に関わる方々も、加工に関わる方々も、やはり事業が継続できなければ、システムの途中がなくなってしまうと流通全体のシステムも壊れてしまいますので、どこか特定のところに利益を供給しようというものではありません。 　先ほど申し上げましたが、農家の方々に対しては、やはり、もう最近のウクライナへの侵略をきっかけにして余りにも生産コストが上がっていて、それが反映できていないと悲鳴に似た声が上がっています。それに対しては応えなきゃいけないと思っておりますが、しかし、だからといって、消費者の方々には高くなって当たり前でしょうということを言うつもりもありません。 　ですから、やはり各段階でしっかりと

ですから、先ほども申し上げましたが、全ての方々が生産コストをしっかり把握することはやはり難しいんですよ、青申もしていないわけですから。ですから、代表的な地域の数字を取らざるを得ない。しかし、同じものを作っていても、中山間地域と条件のいいところでは生産コストも違いますから、できるだけ細かくやりたいと思っております。 　しかし、やはり、このシステム全体に関わる方々は、全ての方々に御努力をいただくということだろうと思います。生産者の方々も、これだけかかったんだから当然上げてもらわなきゃ困るということだけではなくて、やはり、生産効率を上げていく、そういう努力もやっていただくこともシステム全体を守る上では大事なことですから。ですから、この三十六条については、生産者も関わっておりますけれども、しかし、これは過度な負担をかけるということがあってはなりませんが、しかし、やはり、このシステム全体に関わって

今局長からも、若干言い方が難しかったですけれども、販売価格、店頭でこの値段で売りたいから、生産現場についてはこの値段でなきゃいけないというのがやはり一番の瑕疵というか、問題だと思うんですよ。特に牛乳なんかは、いわゆるお客様を呼び寄せるための商材として使われるから、九十円ですということがまず先にあってですね、小売に、そういうことはやはり大問題だということで、ずっと国会で議論されてきたことであります。 　やはりフィージビリティースタディーはしなきゃなりませんので。正直言って、この法案を作るときに、最初は米とか野菜とかなかった、これを入れること自体も非常にチャレンジングなんです。野菜というと何か一つみたいですけれども、野菜は物すごい枝が多いので、じゃ、果物はどうするんだという話にも多分なることであります。 　ですから、エガリム法もそうですけれども、やってすぐ実効性がどかんと上がる、それを求め

まさに今この時代は何があるかは分かりません。本当に、例えば、海外に食料を余り依存すると、日本に入ってくる物資の九九％は、海ですから、船によって輸送されていますので、海上封鎖をされたら大変なことになりかねない、国民が飢えるというような状況も起こらないとは限らない、そういう時代に突入したと思っています。 　そういう意味では、やはり、緊急事態に備える、大凶作や連続する不作、その他災害に備えて、備蓄米を百万トン水準で持っておくということは、私は意義深いことだと思っております。 　しかし、現在も三十万トン放出をして、もう残り六十万しかありません。これからあと三回予定しておりますので、仮に十万ずつ出したとすれば残り三十万トンしかありませんので、それについて委員がそれでいいのかという問題意識を持つことはごもっともだと思います。 　その場合は、何度か御答弁させていただきましたが、ミニマムアクセス米を

この十円という報道が出たときに、一部の報道、報道というか、ＳＮＳも含めてですけれども、そんなことないだろうというような指摘もありましたよね。しかし、私はそんなに的外れな数字ではないというふうに受け止めています、まず申し上げておきたいのは。 　しかし、これは販売農家を全部対象としておりますので、例えば私が十作っていて、九は自分のところで食べるか縁故米で周りの人にただで配るとか、そういう一しか売っていない人も販売農家なんですよ。そういった方々も全部分母として入っていますので、平均すると、どかんと下がるということはありますが、しかし、今、全国のいわゆる最低賃金は千五十五円ですから、最低賃金が千五十五円になった時代にこの数字はやはり厳しいだろうと思います。 　ですから、やはり今回の食料・農業・農村基本計画の目的の中にも、所得を上げていかなきゃいけないんだ、農家の手取りも上げていかなきゃいけない

大変ありがたい御指摘をいただいたと思っております。 　いわゆる集荷の方々は、先ほどもちょっと申し上げましたが、六十キロ当たり九百六十一円しか取っておりません。通常の半分以下の数字で頑張ってくれています。しかし、卸の方々については、経費、利益で六十キロ当たり七千五百九十三円。これは加重平均ですから、もっと上の人も当然いるということですよ。 　ですから、私は、意見交換したときにも、国民の財産である備蓄米を放出したその趣旨を分かってほしい、理解してほしいと。商取引ですから、この値段で売ってくださいとか、こうしてくださいということの強制力は私は持っておりませんが、ただ、この緊急事態に際して、どうして備蓄米の放出をするに至ったのかということは、長年米の流通に関わってきた方々についてはその趣旨を理解した上で売っていただきたいというのが私の正直な気持ちであります。

ただいまは法案を可決いただき、ありがとうございました。附帯決議につきましては、その趣旨を踏まえ、適切に対処してまいりたいと存じます。 　　　　―――――――――――――

大変場所によっては非常にいい感じのところもあれば、漁村によっては大変衰退が激しいところもあって、まだら模様だと思っています。ですから、そういったところも元気になってもらわなきゃいけない。ただ、農業に比べて平均年齢も低いということもあって、五十七歳ですか、まだまだそうした、排他的経済水域、領海も世界六位ですから、そして戦後の、戦中戦後、日本が一番苦しかったときに日本の経済を支えたのはまさに漁業でありますので、これは必ず大きなポテンシャルを私は秘めていると思っております。 　それに加えて海業をやるということになってまいりましたので、私の地元でも、漁港の港で、例えば、昔のスカイラインＧＴ―Ｒとか、ああいう旧車を集めて何かイベントをやったりとか、様々、そういう広いスペースもあるわけですから、魚を揚げるためのスペースであるということは基本ではありますけれども、少しそこら辺も理解を得ながら、その場所