農林水産大臣

なるべくかみ合うように答弁しているつもりなんですが、かみ合わないということであれば、ちょっとよく考えます。 　在任中ということでありますと、私がいつまでいるかはちょっと分からないということでありますが、しかし、これから、申し上げましたように、基本法を直して、基本計画の下で、当然、食料自給率の目標数値は設定します。その設定数値の達成に向かって全力を挙げることは当然のことです。そのために、今、地域計画をしっかり見直しております。地域計画を見直すことによって、将来の農地の地図がどうなるのか、誰が担い手となるのか、担い手になる方が決まれば、分散錯圃している農地を集約化して、一つの面積当たりの、圃場の面積を上げることによって労働生産性を上げて、収益性を上げて、同じ面積であっても食料自給率を上げていくことができる。 　なかなか短くするのは難しいんですよ。 　というようなことを考えております。

これは、基本法という、基本計画は五年ごとに見直すということになっておりますから、今、令和七年、ということであれば令和十二年の目標ということになるということであります。

純国産という資材の定義がなかなかまず難しいということがあります。それから、何千種類もあります、農薬とか肥料とか。それを、機械の例えば部品の構成まで全部やるということは、まさに現実的ではない。 　鈴木先生は、私もＴＰＰのときに大変お世話になった先生で、尊敬すべき先生ではありますが、ちょっと見させていただきましたけれども、米については、種子は一〇〇％この国は自給をいたしております。ただ、先生の試算によりますと、米の種子の自給率も一〇％で計算をされておりますので、そういうところは、若干前提が私とはかみ合わないなというふうに思います。 　ですから、純国産の定義が難しいということと、この数字を出すことが果たして今後の農業政策の構築の上でどれだけ役に立つのかということは、若干クエスチョンマークかなというふうに私は思います。

それは、例えば畜産でいえば、トウモロコシをほぼほぼ外国に頼っているわけでありまして、それを算入すると自給率がどれぐらいになるかということは、それは算定をいたしております。 　ですから、できる限り、飼料についても、肥料についても、生産資材についても、海外に頼らない方がいい、それは委員のおっしゃるとおりですよ。それは、これから国際情勢でどんなことが起こるか分かりません。シーレーンが閉鎖されるようなことがあるかもしれません。あってはなりませんから、したたかな外交をしなければなりませんが、そういうリスクはないということは言い切れないということでありますから、国産に重点を置くことは大事です。 　肥料についてもそうです。ですから、下水から出てくるリンなんかも再利用することも今一生懸命やっておりますし、そして、法律も改正して、いわゆる畜産から出る堆肥と化学肥料を混ぜてもいいというような法改正もしなが

いや、おかしいかおかしくないかという話は、前に答弁したじゃないですか、計算するのが難しいと。 　じゃ、純というものが本当に日本に存在するのかということですよ。例えば、ハウスで作った、例えば堆肥を作った、堆肥しか使っていない、でも、堆肥は牛が出した排せつ物からできている、その排せつ物は外国から買ってきたトウモロコシを食べた排せつ物である、そういうことまで細かく計算するのは果たしてどれほどの意味があるかということですよ。そして、その価値が、そういうものが実際に存在するという前提において、比較対象があるならまだ議論の俎上にものせられますが、今の日本の資材や生産物を海外から入れなければならないこの現実を見据えると、なかなか現実的な議論ではないというふうに私は思いますよ。

日本型直接支払いとか、様々直払いを行っております。 　農業所得に占める直払いの割合、これは数字で出ておりますが、日本は大体六一％ぐらいを占めております。アメリカでは三五％ですから、決して日本の直払いの金額ベースが低いということはないということをまず申し上げておきたいと思います。 　それと、ヨーロッパ並みの話をした方がいいですかね、ちょっと長くなりますが。やめましょうか。じゃ、やめます。

今、役所の方から答弁をさせていただいたところでありますけれども、この三月いっぱいをめどにこれを完成させようということでありますから、この百十六万人から三十万人に減っていくトレンド、これが私は正しいとは全く思っておりません。これは一つの推計であって、これを是とする立場には全く立っておりません。 　ですから、この五年間においてどのような数字が適当かどうか、目標を定めることが適当かどうか、それも含めて今省内で検討しておりますので、もうしばらくお時間をいただきたいと思います。

これは、備蓄について、棚上げ備蓄になってもう随分たつわけでありますが、東日本大震災のときと熊本の震災のときに少量出しただけであります。今回二十一万トン出しますけれども、これは商流が停滞しているということに対して出すわけでありますが、これが百年に一度の大災害が起きたときに対応できるかと言われると、なかなか答えづらいです。 　この数量は、国民の一・八か月分ですから、しかし、これを保管するに当たって年間五百億、お金がかかっています、これを持つことによって。財政規律上、じゃ、これを一年分持つということになると、この五倍になるわけですから、二千五百億、国に財政負担をかけながら一年分がっちり保管するのかということになると、これはまたこれで、果たしてそれが適切なのかという話にもなります。 　米の保管期間という問題もあります。五年の棚上げであれば湿気管理もできますが、それを長くする、量を増やすという話

農政の要諦は、作ることも大事です、生産基盤を守ることもとても大事ですが、やはり物を作る以上は、今、小泉委員が言われた出口を見つけること、マーケットメイクをする、そしてそこに入っていく。そして、これから先、一千五百兆円を超える海外の食のマーケット、これは取りに行かない手はない。そして、日本は、残念ながら、少子高齢化のトレンドは止まりません。胃袋自体が小さくなってしまう。ということであれば、食料安全保障の観点からも、水田の面積、これをやはりしっかり確保する必要がある。 　しかし、国内の消費は、今は高いですが、トレンドとしては毎年十万トンずつ減ってしまう、このトレンドは多分変わらないんだろうと思います。しかし、米をしっかり作っていただくことは食料安全保障上も極めて要諦でありますから、これを守るためにも日本の水田をしっかり守る、そして、そのおいしい米を世界のマーケットで売っていく、その努力はしっ

初めに、予算の基礎となっている農林水産施策の基本方針について御説明いたします。 　農林水産業は、国民に食料を安定供給するとともに、その営みを通じて国土の保全などの役割を果たしている、まさに国の基であります。 　先人から受け継ぎ、農林漁業者が守ってきた我が国の肥沃な農地と豊かな森や海は、国民の資産であり、かけがえのないものであります。 　しかしながら、我が国の農林水産業を取り巻く環境は、国際情勢の不安定化や自然災害、気候変動等の影響、人口減少や高齢者の引退による基幹的農業従事者の急減など、大きく変化しています。 　日本の農政は大転換が求められているとの自覚を持ち、生産基盤の強化、食料自給率、食料自給力の向上を通じた食料安全保障の確保に全力を尽くしてまいります。 　また、様々な環境の変化に対応するため、これまでの殻を破る大胆な政策転換にも挑んでまいります。 　改正基本法に掲げた理念