農林水産大臣

子供食堂への備蓄米の提供については、私が前回大臣だったときに決めたものでありますので、思い入れも大変強いです。 　ただ、御理解いただきたいのは、昨年の夏にお届けできなかったのは、去年の夏だから届けなかったということではなくて、例年、夏場にはお届けをしておりません。ですから、昨年、特別、子供食堂に夏場にお米を届けなかったということではないということは御理解ください。 　そして、しかし、こういう事態になって、やはり子供食堂の方々から引き合いが増えています、物すごく。子供宅食ももちろん増えています。ということでありますから、今年については、ちょっとなかなか、カビが生えてしまうんじゃないかというおそれ、おそれですよ、もありますので、しっかりやはり品質を管理をした上でお渡しをしないと、子供たちや地域の方々にかえって御迷惑をかけますから、ちょっと工夫をしますけれども、方針としては、今年の夏場も御要

そのとおりです。

私がこの放出で悩んだ一番の理由は、買い戻さなきゃいけないということですよ。 　まだ、私は、もちろん量に着目して今回放出するわけですから、余り価格についてメンションしたくはないんですが、買い戻す場合は価格にタッチすることになります。ですから、食糧法の理念からいうと、量についてはまだぎりぎり条文で読める部分はありますが、価格では読む部分がありません。そして、財政法上の問題もあります。そういうことを考えると、審議会の方からは一年を原則とするというふうに言われましたけれども、自分の判断で、一年を超えることはあるというふうに方向を変えさせていただきました。 　ですから、これがいつまで延びるかということは明示的には申し上げません、例えば二年とか三年とか十年とか。ただ、十年なんというのは非現実的ですから、もっと早い段階で市場価格が落ち着いてくれることを望んでいます、量を出すことによってですね。ですか

これは多分私は十五年ぐらい、何とかならないかと思ってきた案件なので、再び大臣になれたので、ちょっと、やれてよかったなと思っております。私の地元でも喜んでいる人もたくさんいますので、まずはどれぐらい手が挙がるかを見たいと思っています。 　私の気持ちとしては、余り言うと後ろの連中が嫌がりますけれども、私としましては、平均寿命も延びておりますし、健康寿命も延びておりますし、そして、企業で働いて、例えば、六十年定年ですけれども、五十五歳で早期退職に応募を受けてがっつり退職金をもらって、それを農業につぎ込んでくれるような方が生まれることもいいなという気持ちはあるんですよ。 　ただ、今回、新規就農については予算の増額はしましたが、しかし、それを例えば五十五歳まで上げるだけのキャパがあるかというと、やはり応募してもらって承れないというのも非常にまずいので、まずは四十九歳というこの水準を守らせていただ

まず、その報道は私も、読んではいませんが、報告は受けました。まだ検討中のことでありますので、それが正しいとも正しくないとも申し上げません。 　今、地域計画をしっかり作って、地域計画の下で、その地域の農地をどういう人が将来にわたって引き受けていくのかということが、三月三十一日に向けて議論が成熟しつつあります。それが一つのやはり目安になっていくんだろうと私は思っています。そういう白地になったところを引き受けてくれる人についても支援事業を用意しようということになっております。 　減ることは、残念ですが、これはなかなか止められない。職業選択の自由もありますし、無理やり就農しなさいということもできません。それをやはり止める一つの方策としてあるのが新規就農の事業だと思います。 　会計検査院の方から言われたことは非常に残念ですが、ただ、やはり、とても甘い考えを持って入ってきた人もいるのではないか。

新人で入ってこられたということで、これからよろしくお願いします。 　やはり、農業は、まさに地べたに足の着いた仕事ではありますが、しかし、ビジネス感覚が要らないのかと言われれば、決してそうではありません。やはり、経営というものに着目をしないとこれからの農業経営は難しいと思います。 　私ごとではありますが、私の次男坊が農業系大学校に行って、そして、今、農業をやるために研修中なんですが、北海道にも研修に行きました。その感想は、北海道の農家の人はよう働くわ、夜遅くも無人のトラクターが農地を走っていて、北海道はやはりすごいと。 　やはり、二一八％、カロリーベースで達成しているところであります。食料自給率三八％。四五％が目標です。これを達成するには、やはり、これから地球温暖化で気候の変動も変わっていきます。宮崎はマンゴーを作っているんですが、北海道でもマンゴーを作るようになって、マンゴーまで作ら

広範な範囲から御質問いただきまして、ありがとうございます。 　まさに、食料・農業・農村基本法を改正する中で、食料安全保障と負けないぐらいの大きな柱。 　生産者は、作ることには一流なんですが、やはり価格形成に全く関与できない。そして、バイイングパワーを大いに発揮してしまう人たちがいる。例えば、大手の方々が、この産地で物が取れなくなると、今まで行ったことのない市場に行って、この値段にしてくれ、なぜなら小売でこの値段で売る予定だから、この値段で売ってくれないと買わないよ、その代わり全部買うと、全部さらって持っていってしまうとか、そういったやはり、オープンブックの話を今されましたけれども、なかなか難しいということは分かっています。 　これが、全ての流通の、生産、流通、加工、販売、消費者、全ての人が全く不満がない、みんなハッピーという絵を描くのは、これはまさに至難の業ですよ。どこかでやはり一番

親元就農自体は、親が農地を持っている、農機具を持っている、新規就農に比べてはるかに条件が整っている。ですから、新規就農の支援事業については対象にしないということで、ずっと親元就農自体を認めてきませんでした。 　もうこれは十四年か十五年ぐらい私も政治のテーマとしてずっと取り組んできた課題で、今度また再び大臣になりましたので、何とかこれをやりたいということで、まずは、親元であっても新たな挑戦をするというような要件は若干ありますけれども、機材を買ったり、壊したり、様々なことについても、撤去費用も含めて、対象にするということにいたしました。これは、大変評価をいただいております。 　お気持ちはよく分かります。午前中にも答弁したんですが、例えば、今、普通のサラリーマンの方々が六十歳が定年ということであれば、五十五歳ぐらいで例えば早期退職勧告を受け入れられて退職金を受け取られて、そのお金を持って農業

先ほど申し上げましたが、高齢者の方でも元気な方はたくさんいらっしゃいます。ですけれども、これだけ平均年齢が上がってくると、やはり、税金を投入した分、政策効果はなるだけ欲しい。労働者の農業就労人口の平均年齢をできるだけやはり下げていきたい。それにはやはり、なるべくだったら若い人に就農していただきたい、そういう気持ちはやはり強くありますよ。決して、年を取った方々が新たな挑戦をすることを阻害するつもりはありません。 　そういうつもりはありませんが、ただ、これが例えば、私の息子も実は新規就農なんですよ。今ちょうどやっている最中なんですが、まだ二十八です。となると、多分、五十年ぐらい農業をやるでしょう。例えば、私が今六十四です。新規就農したとしても、多分、頑張って十年か十五年かぐらいかなという感じじゃないですか。ということであれば、新しく育てるということであれば、できる限り、やはり若い人にこの農業

平成二十二年から、年金の支給に代えて一時金を選択する仕組みを導入いたしました。これによって受給者の数は大幅に減少したわけですが、一人当たりの減少、支給額も減って、大体、月額一万円未満の方が七割であります。数字を答えろということであれば、そういうことであります。