農林水産大臣

財政審の方から、審議会の方から、いわゆる国内需給の調整弁としてどうかというお話があったことは承知をいたしております。 　今現在は、国内の需給の調整弁としては、皆様御存じのとおり備蓄米を活用しております。それがあるということをまず申し上げておきたいと思います。そして、この御提案については御提案として受け止めさせていただきます。 　ガット・ウルグアイ・ラウンド農業交渉の合意の実施に伴いまして、米のミニマムアクセス導入に伴う転作の強化を行わないということが平成五年に閣議決定をされておりますので、これは大変重いというふうに考えます。 　そして、今度、基本計画が閣議決定されました、十一日にですね。これから米の輸出三十五万トン目指して頑張りたい。そのためには、生産基盤、それから規模の拡大、いわゆる地域計画に基づいてこれをしっかりやっていくということでありますから、米輸出の拡大と国内需給の安定に対

まさに委員の御指摘のとおりだと思います。数字についてはそこに書いてあるとおりでございます。まさに日本にとって米国は最大の輸入相手国であるということは強く申し上げておきたいと思います。 　ちょっと例を挙げさせていただきますが、トウモロコシの輸入の七七％は米国、そして大豆も六五％は米国から来ております。ですから、我々は、先ほども徳永委員の質問にも答えましたけれども、日米貿易協定の合意内容を正確に、誠実に履行しております。牛肉の関税も下げております。その他のものもしっかり履行しているわけでありますから、我々のそういったこともしっかり訴えながら、我々としては政府一丸となって対応してまいりたいというふうに思っております。

食品等の流通の合理化及び取引の適正化に関する法律及び卸売市場法の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。 　生産資材、原材料価格の高止まりなどの中で、食品等の持続的な供給を実現するためには、持続的な供給に要する費用を考慮した価格形成を促進するとともに、農林漁業と食品産業との連携強化を始めとする食品産業の持続的な発展に向けた事業活動を促進することが必要であります。 　このため、食品等の持続的な供給を実現するための食品等事業者による事業活動の促進と食品等の取引の適正化のための措置を強化するため、この法律案を提出した次第であります。 　次に、この法律案の主な内容につきまして、御説明申し上げます。 　まず、食品等の流通の合理化及び取引の適正化に関する法律の一部改正であります。 　第一に、法律名を食品等の持続的な供給を実現するための食品等事業者による事業活動の促進及

まず、答弁させていただく前に、西川先生から、私の答弁書ではちょっとカバーし切れていない部分が多分に含まれていたような感じがいたします。答弁漏れと言われるのもなかなかでございますので、十分ではないかもしれませんが、若干継ぎ足しながら答弁をさせていただきたいと思います。 　まずは、この法律案を出したことによって、農家の方々の手取りがしっかりと確保されることにつながるのかということについては、やはり、これまでの農家の方々は価格形成にコミットできなかったということが大変なフラストレーションとしてあったのだと思っております。それを、今回はしっかり協議の場も設けられるということでありますから、もちろん、青申をしていただいたり、コスト計算、しっかりしていただくことも必要でありますが、生産者の方々にも十分利益が還元されるようにするための法律であることも御理解をいただきたいと思います。 　それから、日米

たがや亮議員の御質問にお答えをさせていただきます。 　基本計画の達成に必要な予算についてお尋ねがありました。 　我が国の農政は、まさに今、大転換を迎えております。農業者が減少する中、平時から食料安全保障を実現するためには、新たな基本計画の下で、必要な施策を集中的に推進することが必要であります。 　基本計画の達成に必要な予算額につきましては、基本計画に定めた施策、ＫＰＩに基づき、今後精査を進めてまいります。 　その上で、ＰＤＣＡサイクルによる見直しを行いながら、必要な予算の確保に努めてまいります。 　次に、費用の指標についてお尋ねがありました。 　この法案では、米、野菜、飲用牛乳、豆腐・納豆を候補とする指定品目について、消費者の手元に届けるまでにかかるコストの指標を公表し、消費者の理解醸成や生産性の向上を図ることとしています。 　コストの指標の策定につきましては、今後とも、関係

食品等の流通の合理化及び取引の適正化に関する法律及び卸売市場法の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び主な内容を御説明申し上げます。 　生産資材、原材料価格の高止まりなどの中で、食品等の持続的な供給を実現するためには、持続的な供給に要する費用を考慮した価格形成を促進するとともに、農林漁業と食品産業との連携強化を始めとする食品産業の持続的な発展に向けた事業活動を促進することが必要であります。 　このため、食品等の持続的な供給を実現するための食品等事業者による事業活動の促進と食品等の取引の適正化のための措置を強化するため、この法律案を提出した次第であります。 　次に、この法律案の主な内容につきまして、御説明申し上げます。 　まず、食品等の流通の合理化及び取引の適正化に関する法律の一部を改正する法律であります。 　第一に、法律名を食品等の持続的な供給を実現するための食品等

おはようございます。 　改正食料・農業・農村基本法に基づく初めての食料・農業・農村基本計画が、四月十一日に閣議決定されました。 　熟議の国会でありますので、与野党の垣根を超え、基本計画に係る委員会質疑をいただき、また、本委員会の決議もいただきました。このことにつきまして感謝申し上げます。これらの議論を最大限尊重し、本基本計画を策定いたしました。 　以下、その内容につきまして御説明申し上げます。 　まず、「まえがき」として、食料安全保障に関する課題を整理した上で、改正基本法の基本理念に基づき、我が国の食料、農業、農村を維持発展させるために必要な施策の方向性を具体化すること、また、初動五年間で農業の構造転換を集中的に推し進めるため、基本計画の計画期間を五年とすることを掲げています。 　次に、第一の食料、農業及び農村に関する施策についての基本的な方針です。 　具体的には、我が国の食料

先日は、皆様をお連れいただきまして、ありがとうございました。御出席いただいた方には全ての方に御意見をいただいて、現場にももちろん私は行きましたけれども、それに加えて、また、状況の変化等も御報告をいただいて、大変ありがたかったと思います。 　珠洲の辺りの方々は、まともに使える岸壁が全くない、一つもないんだというのは、なかなか衝撃的なお話で、これは何とかしなきゃなりませんし、それで漁業ができるはずがない。それから、輪島についても、海底のしゅんせつ等を一生懸命やっておりますが岩盤だ、岩盤で普通の海底耕うんではどうにも歯が立たぬ、何とかしてくれ、新しい工法を導入できないかというお話を伺ったり、様々なお話をいただきました。 　そして、浮き桟橋を使っているんだと。私の門川町というところなんですが、浮き桟橋は非常に使い勝手がよくて、浮き桟橋を利用しているならいいなと思ったんですが、話を聞いてみたら、

今、雇用調整助成金の話もありました。それは収入保険と絡めてのお話だと思いますが、性質が違うということは、片っ方は保険制度ですから、御理解いただけると思いますが、確かに委員がおっしゃるように、五年は長いですよね。五年は長いですよ。やはり、見込みが立たないと、もう新たな人生を歩もうかという人生の選択をする可能性もある。はっきり言うと、農を諦めて金沢あたりに出ていこうかとか、東京に出ていこうかとかということもあり得る話でありまして。 　我々としても、マンパワーの問題、そして、予算はそんなに私は問題ではないと思っておりますが、様々な物理的な問題もあって、期間を短くするのは難しいという部分はありますけれども、まずは、局長も答弁しましたが、やれるところ、春の作付に間に合うところについてまずやらせていただいて、それに残った部分については、更に状況が厳しいところが後に残るわけでありますが、しかし、それに

基本的に、災害が起こった後、原形復旧が原則であることは間違いないですが、しかし、その後、同じ災害が起こらないようにすること、それから、災害復旧工事をした後に機能向上がなされていること、これが国土交通省においても基本的な考え方だというふうに私は理解をいたしております。 　そして、地域計画を今しっかり書いていただいておりますから、地域計画に基づいて、その被災した土地がどのような未来予想図になっているのかということは、復旧工事のときには参考にし得るものだろうと思っています。 　ですから、区画を整理して、今おっしゃったように、元どおりに細かく、分散錯圃みたいな復旧をするんじゃなくて、ある程度、地域計画の将来図に基づいたそういう基盤整備等も含めながらやるということは、言い方によれば二重にお金をかけなくて済むということにもなり得ることでありますから、いい御意見だと思いますので、役所としてはまだ正直