農林水産大臣

先ほども申し上げましたが、マーケットが相手ということに加えて、これまで想定されていなかった方々がマーケットにプレーヤーとして参入をしている。 　マーケットを私のところでこうなるということを予見するのは難しいですよ。ですから、下がらなかったときにどうするのか。ですから、二十一万トン以上、もう覚悟を決めて、出すという覚悟をしました。そして、下がり過ぎたときにはどうするのかという御指摘もありましたが、買戻しの条項がついておりますので、一年以内というのは、下がればすぐに戻そうと思っています。 　機動的に、これは逐次公表はいたしますが、マーケットを本当は国がコントロールすることは正しいことではないかもしれませんが、上がり過ぎない、下がり過ぎない、消費者の方々も御納得いただける、生産者の方々も、これぐらいの水準だったらいいんじゃないかというところに何とか行けるように知恵を絞っていきたいと思いますが

今委員の方から御説明いただいたとおりでございまして、オイルショックのときにできた法律ですが、これは一般のいわゆる物価そのものが上がったときの対応ということで、今、品目についても御紹介をいただきました。 　そして、この二つの、売惜しみ防止法も含めて、私、大臣として考えなかったわけでは当然ありません。しかし、過去の例を引いても、今回に引用することはとても無理だということで、結果として、食糧法の二十九条に基づいて、今回、買戻しを条件に放出することにしたわけでありますが、しかし、これも、量についてのみ食糧法は書いてあって、価格については書いてありませんので、何度も答弁いたしましたけれども、法制局の方とも意見交換をして、法律上、しっかりとこれは説明がつくのかということも検討した上でやりましたので、検討しなかったわけではありません。 　しかし、これから先、どんなことがあるかは分かりません、世界は不

私も能登に行かせていただいて、被災者の方々と意見交換を行いました。一時間の予定でしたけれども二時間を超えて、本当に、一年目はいいけれども、二年目、そして三年目、今回の地震に加えて水害も含めて復旧まで五年かかる、この間は、とてもじゃないけれども、今おっしゃったように、いわゆる様々な返済もあるんだ、とてもやっていけないというお話は聞きました。 　しかし、保険制度でありますので、収入保険そのものをいじるということになれば、保険料率自体を見直さなきゃならないことにもなりかねないと思います。今でもまだ二十数％しか収入保険には入っていただいておりません。それはやはり、一年目の積立金も含めて、保険料が高いという指摘もあります。ですから、いろいろメニューは変えてきましたけれども、複数年度補償したい気持ちは物すごくあります。今大事なことは、農地を守り、そこで営農してくれる人たちを将来にわたって確保する、そ

かなり強い言い方をしたなと思っておりますが、私が前の農水大臣のときに、Ａ―ＦＩＶＥというのがありました。非常に、これは出資を含めて、ファンドの形で農業を支えようというものでありましたが、出資先も見つからない、そして赤字も垂れ流す、民主党の皆さん方からも厳しい指摘をいただいて、これをやめてしまいました。 　そのとき以来、農林中金の幹部と会うときには、もっと農業部門の出資を増やすべきだ、法人化も進んでいる、そして流通や加工の段階でも非常にニーズは大きいんだ、どうして農林中金という名前であるのにそういうところに直接的な融資をしないんだということをずっと申し上げていました。 　ですから、私は名前が業務内容と合っていないということをずっと思っていたんですね。そして、この二兆円に近い赤字を出すということで、そしてまた、その資金の埋め合わせに、地方にもまたお願いしなければならない。こういったことは、

これは、先ほど御指摘いただいたように、配当金であったり奨励金であったり、六十兆円近いお金を預かって、それを運用して、それが、八割近い農協は今赤字ですから、それの運営にしっかり役立っているということは間違いないと思います。 　しかし、それは信頼して預けているわけであって、やはり我々が、我々というのは、農業者、地方の農協組織、漁協組織、信連、林業もそうですけれども、そういった方々の御苦労が、何だか知らないけれども、遠いところにいる人が運用して穴が空いた、穴が空いたから埋めてくれ、それはないだろうというのは正直な気持ちだと思いますよ。 　やはり信頼の下に組織は成り立つものでありますから、農中もしっかり、地方あってこその組織であるということをこの機会に改めて自覚してもらいたいと思います。

先ほど申し上げましたように、八割方が赤字ですよ。しかし、集荷であったり出荷であったり、そういうことを整理統合して黒字に転換したところも一部あります、秋田の方で。ですから、そういう努力はしっかりやらなければいけないと思います。 　しかし、協同組合でありますから、こういう方々がおられるおかげで営農指導が行われるということもあります。これはお金にはなりません。相談相手になる、新規就農の人たちの指導をする、それから、災害が起こればＪＡの職員が真っ先に現場に駆けつけて、片づけから何からやるわけですよ。これも収益性とは全く関係がない。 　協同組合という意味合いも持ちながら、しかし、そこには経営という感覚も全くなくていいということではありませんので、やはり経営改善の努力は各地方のＪＡにおいてしっかりやっていただきたいというふうに思っておりますし、農林水産省としても応援をしたいと思っております。

北海道は大変すばらしいところでありまして、日本全国の総農業生産の一四％を占めております。金額で一兆三千億、カロリーベースでは北海道だけで二一八％自給率ですから、まさにすさまじい、本当に羨ましいようなところでありますけれども。 　まさに、そこから道外にどうやって出すかということがとても大事で、船で今三分の二を運んでいただいています。三分の一は鉄道であります。そういう鉄道で運ぶ場合はコンテナになると思いますが、やはり生鮮食品はいかに鮮度を保つかということがとても大事なので、コンテナヤードの整備であったり、そしてトラックヤードの整備であったり、そういったものをやらなければなかなか難しいと思います。 　鉄道網だけではなくて、それを運び出すところ、それから降ろすところも総合的に整備することによって、鮮度を保ちながら、付加価値の高い農産物が道外に運び出されて、それが日本の食料安全保障に大きく寄与す

令和七年度農林水産予算の概要を御説明します。 　農林水産予算の総額は二兆二千七百六億円であり、その内訳は、公共事業が六千九百六十六億円、非公共事業が一兆五千七百四十一億円となっています。 　続いて、重点事項について御説明します。 　農業については、食料安全保障の強化に向けて、麦、大豆などの国産シェア拡大や、共同利用施設の整備、肥料、飼料の国産化、輸出促進、合理的な価格の形成などを推進してまいります。 　また、地域計画を核とした総合的な支援、スマート農業の実用化、農業生産基盤の整備、農村の振興と鳥獣被害の防止、環境負荷低減に向けた取組強化、多面的機能の発揮などを進めてまいります。 　森林、林業、木材産業については、森林の集積、集約化、路網の整備、木材の需要拡大、森林整備、治山対策などを進めてまいります。 　水産業については、資源調査、評価、高性能漁船の導入支援、藻場、干潟の保全、

大変御苦労されておられることはよく承知をいたしております。特に、先生のところは、愛媛県は、前年度比六六％しか取れていない。価格が三〇％上がっても、四割近く収量が減ってしまえば、これは減収ですから、非常に経営も大変だろうと思います。 　生産現場では、スプリンクラーを回すなり、一生懸命水をまいてくれていますけれども、これだけ乾燥すると、幾らまいても追いつかないということでありますから、対応したいと思います。 　カメムシの発生なんかについても、発生予測、これはやはりしっかりやって、予測に基づいて防除できるように、七年度の予算でも、新たな防除体制の実証、確立の支援をするということにいたしております。 　それから、いわゆる鳥獣被害ですけれども、これがあると、もうやる気がない、どうせ作っても出荷する前にやられちゃうので作ること自体をやめてしまおうと、耕作放棄にもつながりかねない大変な問題でありま

先生おっしゃるとおり、大変厳しい条件でありながら、それを逆に生かしていく農業がなされております。 　私の地元でも、高低差がある、そして朝と昼の温度の違いがある、それによって果樹の糖度が上がるといった取組もありますし、高いからこそ、そこでできる花であったり、そういった取組もありますので、決して山の中だから農業ができないということではないというふうに思っております。 　しかしながら、やはり条件が厳しいので、今回様々な見直しを行いますが、中山間地域の直払いも、今までは傾斜のみに着目をしてお支払いをしておりましたが、例えば、山の上を平らにして、そこに農地を造ったら、ここは対象外なんですね、傾斜がありませんから。こういったところもやはり中山間ではないか、それから、谷間に挟まれているような農地もこれは中山間ではないかというような広い視点で、中山間地の直払い、これについては強化をしていきたいというふ