農林水産大臣

○坂本国務大臣　今事務方から答弁があったとおり、農用地区域からの除外は、総合的な農業の活用あるいは農地の集積等に支障が出るというような場合には除外ができないことになっております。 　ただ、今それぞれの地域で地域計画が進められております、作業が進められております。この地域計画を定めるに当たりまして設置されております農業者等による協議の場におきまして、地域の農業者による農地の適正かつ効率的な利用に向けた話合いが進められているところでもございます。このような取組を通して、関係者の相互の理解が進んでいくということが一番重要であるというふうに思っております。 　その上で、農林水産省としては、農業振興地域制度の適切な運用をしっかりと図ってまいりたいというふうに思っております。

○坂本国務大臣　今委員が言われました事業といいますのは、被災者の生活となりわい支援のためのパッケージに基づくものであります。 　漁業者の生活を支えながら、漁場環境を回復するために、漁場の状況を把握するための調査、それから漂流、堆積物の除去、漁場環境の改善など、漁業者が取り組む活動等へ支援をする事業であります。おっしゃるとおりであります。 　本事業につきましては、既に、令和五年度予備費及び令和六年度予備費におきまして、約二十九億円を確保しているところであります。石川県漁協が各地域の漂流、堆積物や被災状況に応じて計画的に現在実施をしているもので、現時点において、全体として予算が足りなくなるような状態は想定をいたしておりません。 　農林水産省では、漁業の一日も早い再開に向けまして、必要な支援をしっかりと行っていきますが、他方で、漁に出られない漁業者の方々に対しては、引き続き、確保された予算

○坂本国務大臣　様々な調査等に二十九億円を確保している、これは相当な額であるというふうに私は思っております。そういうことで、現時点で予算が足りなくなるという事態は想定しておりませんし、もしそういうことが仮にあったにいたしましても、しっかり漁業者の皆さん方に寄り添って支援をしてまいりたいと思っております。

○坂本国務大臣　委員おっしゃいましたように、漁場復旧対策支援事業は、漁場環境の改善のために漁業者自らが行う漂流物あるいは堆積物の除去などの活動に対しまして支援することを趣旨としております。 　当該事業におきまして、より効果的な活動とするために、例えば、漁港の海底が隆起して動かせなくなった漁船の移動、それから、漁場で回収した漂流、堆積物の積込み、そして運搬などの重機を活用した活動についても支援の対象としているところでございます。 　農林水産省といたしましては、漁業の一日も早い再開に向けまして、引き続き、地元に寄り添って丁寧に対応して、必要な支援をしっかりとしてまいりたいというふうに思っております。 　ですから、重機を活用した活動、リースも含めて、オーケーということであります。

○坂本国務大臣　我が国の強みの源泉でございます、優れた品種や遺伝資源、そして地域資源等の知的財産を戦略的に保護、活用することは、我が国農業の国際競争力を強化するために大変重要であるというふうに思っております。 　一方、農業現場では、これらの知的財産を保護、活用する取組に対する意識は十分ではなく、例えば、植物品種の海外流出の背景には、こうした事情もあると認識をいたしております。 　このため、農林水産省では、令和三年に農林水産省知的財産戦略二〇二五を策定をし、例えば、優良品種の海外流出リスクへの対応といたしまして、海外での育成者権の取得とその支援、それから、農業現場の知的財産意識の低さに対して、農業者等への戦略的な知的財産マネジメントの普及啓発の推進等の取組方向を提示してきたところであります。 　この戦略の方向に即しまして、農林水産省では、育成者権者に代わって海外への品種登録等を行います

○坂本国務大臣　農研機構は、創立百三十年を迎えます我が国最大の農業技術の研究機関であります。北海道から沖縄まで全国各地に拠点を有し、我が国の多種多様な農業を対象に研究に取り組んでおります。 　例えば、これまでに、民間企業と共同で開発いたしました自動運転田植機や、シャインマスカット等の新品種の開発を担ってきました。 　委員御指摘のとおりに、農業技術と情報通信技術の高度な融合により生まれるスマート農業技術の開発につきましては、農研機構が、地方公設試験場、そして大学、スタートアップ等の関係者とも連携しながら、開発を進めていくことが重要であります。 　このため、本法案では、基本理念において、農研機構を含みます多様な主体が相互に密接な連携を図りながら開発供給事業を進めることが重要であること、そして、国が、農研機構を含む関係独法と連携協力を図りつつ、スマート農業技術の活用の促進に必要な措置を講ず

○坂本国務大臣　我が国では、狭く急峻で南北に長い国土におきまして、多種多様な農業が営まれております。そして、アジア・モンスーン地域という温暖湿潤な気候の下で、雑草や病害虫が発生しやすいといった環境にあります。このため、食料の安定供給の確保や農業、農村の振興を図る上で、様々な課題に対処していくという必要があります。 　こうした中、技術の革新は、委員御指摘のとおり、スマート農業技術や多収化に資する品種、そして、温室効果ガスの排出抑制等の環境負荷低減など、食料・農業・農村政策の様々な場面において考慮に入れて対応すべきものというふうに考えております。 　このため、農林水産省では、所掌事務に係る技術に関し、農林水産技術会議及び農林水産技術会議事務局を始め様々な部局において、農研機構等とも連携をして政策を推進しているところであります。 　本法案に基づくスマート農業の推進も、そして、委員が御指摘の

○坂本国務大臣　中国からの返信というのは、ここの委員会に入る前に私は聞きました。 　先ほど外務省の方からも御答弁ありましたように、外務省、そして水産庁等とも相談をしながら対応を決めていきたいというふうに思っております。

○坂本国務大臣　現在、全国の各市町村で地域計画というのを作っていただいております。この地域計画は、地域の農業関係者の方々がしっかりと話し合われまして、そして、地域の農業の将来設計図として策定いたします大変重要な計画であります。担い手となり得る新規就農者を含め、担い手への農地の集積、集約化を進めていくためのものでもあります。 　こうした中、農業者の高齢化によりまして、担い手だけではカバーし切れない農地が生じてくることが見込まれますため、担い手とそれ以外の多様な農業者が、双方連携の下に、一体となって農地の確保を図ることが重要となってまいります。 　こうした観点から、地域計画の策定に当たりましては、地域の農業関係者が十分な話合いの下、合意形成を図っていただく、そして、担い手と多様な農業者の双方が営農しやすい環境づくりを進めていくことが必要だというふうに考えています。 　農林水産省といたしま

○坂本国務大臣　今回の農振法の改正におきましては、国民への食料の安定供給のための農地の確保を目的といたしまして、一つは、農振除外の協議のうち一定規模以上のものについて、国に資料の写しを提出していただいて、必要に応じて国が説明を求めることができるというふうにしております。そして、必要に応じて国が都道府県に対しまして勧告を行うことなど、国の関与を一定程度強化をいたしております。 　ただ、これらの措置は、農用地の確保が国、地方共通の課題であることを踏まえまして、まずは各地域の土地利用に関する実情を把握しておられます地方公共団体、市町村が自ら農用地の確保に取り組んでもらい、そして、国は、国家的な課題でございます食料の安定供給に責任を持つという立場から、適時適切に関与を行えるようにし、国と地方がそれぞれの立場から農用地を確保していくことを目的として措置するものであります。 　農林水産省といたしま