農林水産大臣

○坂本国務大臣　先ほど私の方からもお答えしましたように、国の内外の農業に関する、食料に関する環境というのが非常に大きく変化をしております。気候変動、それから紛争のリスク、あるいは食料の争奪戦、世界ではこういうものがあっておりますし、国内では、非常に今農業人口が少なくなっている、耕地面積もなかなか厳しい状況になっているということであります。 　そういう中で、今回の食料・農業・農村基本法、まず一つは、輸入リスクの増大に対して、食料の安定供給を確保するための食料安全保障という考え方を明確にするということであります。 　そして二つ目は、現行基本法では総量としての食料というものをやはり大きく取り扱っておりますけれども、総量から、やはり一人一人に食料を届けるという食品アクセス、この問題を非常に重視をし、法の中にも位置づけているということであります。 　そして三番目は、生産者だけではなくて、生産、

○坂本国務大臣　価格転嫁、合理的な価格というのは本当に必要であるというふうに思っております。 　それで、昨年の八月から、生産者、加工業者、そして流通、さらには小売、消費者、こういった代表者の方々に集まっていただきまして、農業の、食料品の価格がどうあるべきかということをこれまで論議をしていただいております。 　四回の論議をしました。そして、消費者の方々も、やはり生産者の立場、コスト、こういったものをしっかりと考える、そういったところまでは大まかな合意ができるところまでは今来たところでございますので、今後は、その法制化も視野に、今後の食料品の価格というものに対してやはりアプローチをしていかなければいけないというふうに思っております。 　そういう中で、やはり、どこかの分野にしわ寄せがあるということだけではいけませんので、しわ寄せがない形で合理的な価格を適正な手法によって決めていく、そのこと

○坂本国務大臣　おっしゃるとおりでございます。 　まず食料・農業・農村基本法の法を成立させていただく、その上に立って全体的な基本計画というものを作ってまいります。これは、自給率も含めて様々な形で具体的なものを作っていって、それをやはり予算獲得のための一つのバックボーンにしたいというふうに思っております。 　並行して、価格転嫁に関する法制化、これはなかなか難しいところもありますので、これはこれとして、法制化に向けてどういうやはりプログラムで作成をしていくか、これから十分に、新たにまたそれぞれの分野の方々、生産者、加工、流通、小売、消費者の方々の意見を聞きながら、法制化を視野に検討をしてまいりたいというふうに思っております。

○坂本国務大臣　まずはあらゆる方面の方々の意見を聞かなければいけないというふうに思っております。そして、理解をいただくこと、これが大事だというふうに思います。 　消費者の皆さん方は、理念は分かる、そして生産者の皆さん方のコストも分かる、しかし、実際に消費行動になるとやはり安いものに走ってしまうというようなこともありますので、それぞれの理解をまず深めること、先ほど言いましたように、大まかな理解は今いただいているところでございますので、これを更に深化させていくこと、これが大事であるというふうに思います。そして、その中で、例えばコストの見える化とか、こういったものを考えながら、それを表示しながら、消費者の皆さん方に十分そのことを理解していただくというような努力も必要であるというふうに思っております。

○坂本国務大臣　現行の基本法以降の食料の自給率は三八％前後で推移をしております。四五％に届いておりません。 　その変動要因を見ますと、やはり、自給可能な食料でございます米、野菜、それから魚介類、この消費が減少していること、そして、輸入依存度の高い飼料を多く使用いたします畜産物の消費量が増加をしていること、このマイナス要因と、あるいはプラス要因が相まって自給率の低下ということを招いております。 　こうした食料消費の傾向がしばらくは継続するということが想定をされます。食料自給率が確実に上がると言い切ることは私は困難であるというふうに思いますけれども、いずれにいたしましても、食料安全保障の確保の観点からは、輸入依存度の高い麦や大豆、加工原料用の野菜、こういったものの国産転換を図るということが重要であるというふうに考えております。 　今後とも、食料・農業・農村基本法の改正法案について国会で御

○坂本国務大臣　畑地化につきましては、水田機能を維持するのか畑地化にするのか、その地域地域によってそれぞれの状況が違いますので、選択にお任せして、選択をしていただくということにしております。 　畑地化そのものにつきましては、もう委員御承知のように、まず、畑地化していただきましたら、十アール当たり十四万円の交付金を出す。その後、一定期間、これは五年間でございますけれども、二万円ずつそれぞれ交付をする。それ以外にも、排水対策や、あるいは基盤整備への支援を一体的に行うというふうにしております。 　それ以降の畑地化への支援につきましては、現在畑作をやられている方々とのやはり公平感、こういったものを考えていかなければいけませんので、私たちとしては、この五年間の中で、畑地化を選択されたところは畑地化への取組をしていただきたいというふうに考えているところです。

○坂本国務大臣　本年三月、和歌山県におきましてひょうが降った、いわゆる降ひょうによりまして、特産の梅である果実に大きな被害が出たということは承知をしております。そのことによりまして、和歌山県も単独で無利子の融資制度、こういったものを行っているということを承知しております。 　我々農林水産省といたしましては、従来より、梅を含めました農産物を対象に、自然災害などの農業者の経営努力では避けられない収入減少を補償するために、収入保険制度というのを設けております。そして、自然災害によって受ける損失を補填いたします農業共済についても、その予算を措置しているところでございます。 　また、これまで、同様の降ひょうの被害の発生時におきましては、被害果実を、委員おっしゃいますように、可能な限り利用して、それを収入に結びつけるというような努力が必要だというふうに思っております。 　被害果実の中から生食や加

○坂本国務大臣　果樹につきましては、生産者が減少しています。また高齢化も進んでおります。そして、後継者不足と相まって栽培面積が減少しております。そういうことで、国内外の需要に国内生産が対応し切れないというような状況が続いております。 　果樹生産の維持拡大のため、そして担い手確保のためには、やはり喫緊の対応策が必要だというふうに思います。しかし、今委員おっしゃいましたように、幾つかのハードルがあります。一つは、やはり園地の確保、そして、やはり実が実るまで未収益期間というのがありますので、これをどうするのかということ、それから、剪定あるいは枝を整える、そういった非常に高度な技術が必要でありますので、他の品目よりもその技術的なハードルが高いというようなことがあります。 　そのために、農林水産省の方といたしましては、やはり、果実の新植や改植をしてから実が実るまでのいわゆる未収益期間における管理

○坂本国務大臣　我が国の農業は、経営体数の九六％を個人経営体が占めます。そして、経営体数が三万を超え、農地面積の四分の一、販売金額の四割を担うまでになった法人経営というのがあります。この個人経営と法人経営の組合せで成り立っているところであります。 　食料・農業・農村基本法の制定時から二十年を経過した中で、個人経営体の農業者であります基幹的農業従事者が、稲作農家の高齢化によりましてリタイアをし、そして百十六万人と半減をいたしました。一方の方で、法人経営体の役員や常雇いは増加をいたしまして、基幹的農業従事者とは別に、これは今、百十六万人の中にはカウントされておりませんけれども、二十四万人いらっしゃいます。こうした結果、個人経営体は減っておりますけれども、農業総産出額そのものは九兆円台を維持しているというようなことであります。 　一方で、現在百十六万人いる個人経営体の基幹的農業従事者は、現在

○国務大臣（坂本哲志君）　資材高騰、資材価格等が高騰している中で食料の持続的な供給を行っていくためには、生産から消費に至る食料システム全体で合理的な費用が考慮されるようにする必要があります。こうした考え方を今回の改正案にも盛り込んでいるところであります。 　このような仕組みにつきまして検討を行うために、昨年八月より、生産、加工、流通、小売、そして消費等の幅広い関係者が一堂に集まります協議会を開催し、関係者間で議論を重ねてきているところであります。この協議に当たりましては、取引関係に当たる当事者間で、委員おっしゃいますように、利益が相反する議論となることから、かねてより関係者同士で協調することを働きかけているところであります。 　引き続き、食料システムの持続性の確保という共通の目的の下に、関係者が相互に理解し合えるよう丁寧に合意形成を図り、法制化も視野に検討を進めてまいります。