農林水産大臣

○国務大臣（坂本哲志君）　改正法案におきまして、消費者の役割として農業等への理解を深めていただくとともに、食料の消費に際しまして、環境への負荷低減など、食料の持続的な供給に資するものの選択に努めていただくということを規定しているところでございます。 　そのため、農林水産省では、食や農林水産業に対する理解を深めていただくため、生産現場の実態を知ることができる農林漁業体験や給食での地場産物の活用を始めとした学校での食育など、関係省庁と連携をして様々な食育の取組を更に進めたいというふうに思っております。そして、生産者の環境負荷低減の努力を星の数で消費者に分かりやすく伝えます見える化を推進してまいります。 　こういうことによりまして、国民の理解醸成や行動変容に取り組んでまいりたいと思っております。

○国務大臣（坂本哲志君）　有機農業は、生物多様性の保全など環境負荷の低減に資する取組であるとともに、有機農産物を活用したブランド化による国内外の消費者の評価向上にもつながるものであります。 　このため、みどりの食料システム戦略におきましては、意欲的な目標を掲げているところですが、その実現に向けまして、みどりの食料システム戦略推進交付金によりますオーガニックビレッジの創出や先進的な有機農業者の栽培技術の横展開をすることにしております。オーガニックビレッジにつきましては、二〇二五年までに百市町村を創出する予定でありますけれども、既に、委員御地元の天理市、宇陀市を始めといたしまして、九十三の市町村が名のりを上げていただいております。それから、環境保全型農業直接支払交付金によります有機農業の取組支援、さらには、みどりの食料システム法に基づきます、地域ぐるみで有機農業の団地化等に取り組む特定区域の

○国務大臣（坂本哲志君）　現在提案をさせていただいております食料・農業・農村基本法の改正案を成立させていただきましたならば、政府といたしましては、これに基づきまして食料・農業・農村基本計画を策定いたします。その中で基本法に定める施策の具体化を行ってまいります。その上で、基本計画に定める施策を的確かつ着実に進めていくためには、その施策の推進の原動力となる予算をしっかりと措置することが重要であります。 　今後とも、食料安全保障の強化を始めとした農林水産行政の課題に対応するために、当初予算はもとより、補正予算も含めまして、あらゆる機会を捉えて必要な予算の確保に努めてまいります。

○国務大臣（坂本哲志君）　私たちは補正予算頼みでやっているわけではありません。しっかりと当初予算で獲得すべきものは獲得しなければいけないというふうに思っております。そして、補正予算は、円安や飼料高騰も含めて、その時々で事態も変化をしてまいります。その事態に応じて、しっかりと補正予算も含めて予算を獲得するという意味で先ほど申し上げたところでございます。 　平時においていかにやはり食料を増産をして、そして国民の一人一人の手元にお届けすることができるか、そのことを最大限の使命として私たちは仕事をしているところであります。

○国務大臣（坂本哲志君）　まず、基本的なことからお答え申し上げたいと思います。 　改正基本法第二十四条は、食料供給が大幅に減少し、国民生活、国民経済への影響が生じる事態に備えるために措置を講ずることを旨とした規定でございます。この実体法として、今回、今国会には、基本法とは別に食料供給困難事態対策法案を提出したところでございます。 　本法案におきましては、事態の深刻度に応じた対策を講じることとしておりますが、委員お尋ねの、国民が、何をするかということにつきましては、その時々の情勢に従わなければなりません。小麦が途絶えた、あるいは米が作況指数が極端に悪くなった、そういったものをしっかりと把握しながら今後に備えていかなければならないというふうに思っております。

○国務大臣（坂本哲志君）　不測の事態、様々なケースが考えられると思います。 　一つは、やっぱり気候変動、干ばつ等によりまして、世界の食料増産、食料生産が危機に陥る。それから、やはり紛争によりまして、これまで輸入していたところからの輸入が途絶える。あるいは、東アジアの紛争によって様々なルートが途絶される。あるいは、一方の方で世界の航路、こういったものが非常に封鎖される、あるいは独占されてしまう。こういう様々なケースの中で、やはり食料の供給困難事態が生ずるというようなことを想定しているところであります。

○国務大臣（坂本哲志君）　政府としては、地域の判断によりまして、水田の汎用化、そして畑作化を進めていただいているところです。食料安全保障の強化に向けまして、過度に輸入に依存している麦、大豆等の国内生産の拡大を一層進める観点から、畑地化、そして水田の汎用化と同様に重要な施策というふうに、畑地化は汎用化と同様のやはり重要な施策というふうに考えております。 　この畑地化に当たりましては、排水改良やパイプライン化などの基盤整備が必要であることから、生産基盤の整備につきまして規定をいたしました基本法改正案第二十九条において、この水田の汎用化と並んで畑地化を規定しているところでございます。 　それから、米につきましては、平成五年に大変な凶作でございました。全国の作況指数七五、青森二八ぐらいだったと思います。岩手三〇台、そして北海道も四〇台だったというふうに思います。そのときにやはり非常に私たちは苦

○国務大臣（坂本哲志君）　これは、地域の判断によりまして、畑地化あるいは水田として残す、あるいは汎用化、そういったものをしていただくことになっております。 　汎用化ということをしていただければ、それは、暗渠、そういったものもやはり施設整備をしていただきまして、いつでも水田も可能であると、稲作も可能であるというようなことでありますので、その選択を地域の皆さん方にやはり委ねているというようなことであります。

○国務大臣（坂本哲志君）　まず、基本的に、国内で生産できるものはできる限り国内で生産することがまず重要です。 　その上で、現在の我が国の食料需給を見ますと、油糧種子あるいは配合飼料のトウモロコシなど、大半を輸入に依存している品目があります。輸入品を全て国産で代替するためには国内の農地面積の三倍が必要というふうな試算があります。食料の安定供給の観点から、輸入の果たす役割は大きいというのが実情であります。 　一方で、昨今の情勢を考えますと、いつでも必要な量の食材を安価に輸入できる時代ではなくなってきておりまして、食料安全保障の観点から安定的な輸入のための施策が必要となってきています。 　また、備蓄の方は、国内生産や輸入と並ぶ食料供給の手段でありまして、食料供給が大幅に不足する事態における初期の対応策として大変重要であるというふうに思っておりますので、こういった非常に不測時におきましては、

○国務大臣（坂本哲志君）　やはり食料の供給能力を、供給能力です、この供給能力を維持していくこと、これは大事なことであります。 　それは、供給能力というのは、今、国民の皆さん方に十分に食料が行き渡っているというふうに思っておりますので、この供給能力を維持していくこと、これはやはり私たちとしてやっていかなければいけないことであるというふうに思っております。