農林水産大臣

○国務大臣（坂本哲志君）　これまでの農林水産物の貿易交渉、例えばＴＰＰ、それから日ＥＵ・ＥＰＡ交渉などでは、我が国の農林水産業の再生産が引き続き可能となるよう、重要五品目を中心に関税撤廃の例外を獲得することによりまして、必要な国境措置を維持してまいりました。 　また、食料・農業・農村基本法案におきましても、第二十一条第二項におきまして、農産物の輸入の増大によって農産物の国内生産に重大な影響を与えるなど、必要な場合には関税率の調整、輸入の制限といったセーフガード措置を講ずる旨を規定しているところでございます。 　こうした国境措置やセーフガード措置を確保した上で、国内生産の振興を図るための必要な施策を講ずることによりまして、先ほど申しましたように、生産者の方々が希望を持って農業に取り組めるような環境整備というのを図ってまいりたいというふうに思っております。

○国務大臣（坂本哲志君）　現行基本法の第十五条の三項におきまして、食料自給率の目標につきまして、国内農業生産及び食料消費に関する指針として、農業者その他の関係者が取り組むべき課題を明らかにして定める旨を規定しておりました。 　今回、改正案の第十七条第二項におきまして、食料自給率目標に加えまして、食料安全保障の確保に関する事項の目標についても基本計画に定める目標と位置付けています。その上で、第三項において、食料自給率の向上その他の食料安全保障の確保に関する事項の改善が図られるよう目標を定める旨の包括的な規定を設けたものでありまして、この中には改正前の規定の意味合いも当然含まれているというふうに思っておりますので、指針を上書きしたものというふうにお考えいただければいいかと思います。

○国務大臣（坂本哲志君）　日本に暮らす一人一人の方々というふうに私たちは考えております。

○国務大臣（坂本哲志君）　私たちとしては、食料、そして農業、そして農村をしっかり守るため、そのためにはやっぱり人が必要である、そして農地が必要である、人と農地を基盤として食料をやはりしっかり確保していく、あるいは国内で作れるものはできるだけ国内で作っていく、そして、そのことが農家の所得にも、所得増にもつながり、農村の活性化にもつながっていく、そういう思いで今回の食料・農業・農村基本法を提案したところでございますので、こういう私たちの考えがしっかりと今後実を結ぶように、基本計画、成立させていただきましたならば、基本計画の中でその道筋を明らかにしてまいりたいというふうに思っております。

○坂本国務大臣　委員おっしゃいますように、食料供給につきましては、平時の施策の充実というのが最も大事だというふうに考えております。しかし、近年、気候変動による食料生産の不安定化、さらには、世界的な人口増加によります食料争奪の激化、国際情勢の不安定化、こういったリスクにいかに備えるかということも大事であります。 　平時の施策を充実させた上で、国内生産基盤の強化や確保、それから、過度な輸入依存からの脱却に向けた構造転換等を進めることによりまして、食料供給困難事態を未然に防ぐというようなことで今後農政を展開していかなければいけないというふうに考えております。 　そのために、これまでも、意欲のある担い手の育成の確保、それから農地の集積、集約化、さらにはスマート技術の導入による生産性の向上、それによりまして生産基盤を強化する、さらには麦、大豆、飼料作物、加工原料用野菜等の輸入依存度の高い品目から

○坂本国務大臣　食料供給困難事態が公示されるということは、国民の生活、そして国民の経済上に支障が既に生じているという状態のときを指します。 　政府といたしましては、そういうときどうするかといいますと、やはり、どれだけの食料を確保できるかというのをまず把握しなければなりません。そして、把握した上で、国民の皆様にどうやってお届けするかという供給計画の届出をやはりしっかりと出していただいて、その届出に対しての指示をするということを国の責務としてやらなければいけないというふうに考えております。 　そういうことで、食料供給困難事態につきましては、食料供給に関わる事業者と国が協力をして食料供給を確保する必要があるために、計画届出指示に違反した者については、生産者だけではなくて、輸入事業者や出荷、販売事業者など全ての事業者を対象にし、さらには、計画の届出は、供給確保の対策を講ずる際の現状を把握する上

○坂本国務大臣　計画の作成、届出違反に対する罰金は、事業者の確実な計画届出を担保するために行われるものであります。そういうことで、いろいろな、苦痛の制裁とかいうようなものではなくて、これは、その届出に対しての義務違反というようなことになります。

○坂本国務大臣　今お答えいたしましたように、計画の作成、届出違反に対する罰金は、事業者の確実な計画届出を担保するために行われるものでありまして、苦痛を制裁として用いようとするものではなく、御指摘には当たらないというふうに思います。

○坂本国務大臣　食料供給困難事態というのは、いわば国家国民の非常事態であります。その際に、やはり計画の届出をもって供給の確保対策を講ずるというのは、これは国としてやらなければならない責務であるというふうに考えております。 　本法案と同様に、事業者に対しまして計画作成指示や計画変更指示を行う仕組みを有しておりますのは、例えば、内閣府が持っております国民生活安定緊急措置法、それから、先ほども言いましたように感染症法上において、マスク、医薬品、そういったものの買占め等を行う場合、こういったものについては、計画届出義務違反について、同様に二十万円以下の罰金を規定していることとしております。 　そういったものも踏まえまして、今回の罰則規定の二十万円というのを設けているところでありまして、過重な担保措置であるということは考えておりません。

○坂本国務大臣　農地面積につきましては、現在、基本法制定時から約五十七万ヘクタール、おおむね一割減少をいたしました。農業生産基盤の整備や農地中間管理機構を活用した農地の集積、集約化によりまして、荒廃農地の発生防止に一定の効果があったというふうに考えております。農地の面積等につきましては、そのような効果があったというふうに思っております。 　また、基幹的農業従事者につきましては、基本法制定時からおおむね半減はいたしましたものの、法人化が進みまして、この法人等が農地面積の約四分の一、販売金額の四割を担うまでになった結果、全体として農地面積や農業者数が減少しても、農業総生産額は基本法制定時と同水準である約九兆円を維持しております。 　ということは、やはり、これまでの農地政策は機能的、合理的に行われて、非常に、そのことによりまして、大区画化もすることによって、生産性が引き上げられたというふうに