農林水産大臣

○坂本国務大臣　私たちは、常に農業者の方々に敬意と感謝の念を持って対処をしております。しかし、事は国民国家の緊急な事態や市場に食料が届かなくなる、そういう事態でありますので、まずはどれだけの供給量を国全体として確保できるか、そのための計画というものを調査というのをしなければいけない。 　そういうことで、届出というものを行ってくださいというようなところからスタートしているわけでございますので、農業者の皆さんだけではなくて、加工、流通、小売も含めて、そのほかの流通業者の方々も含めて、しっかりとこの状態に対応していかなければいけないというふうに考えております。

○坂本国務大臣　離農の引き金になるということはないと思います。 　私たちは、いつも感謝と、それから敬意を持って農業者の皆さん方と接しております。そして、できるだけ国内で賄えるものは国内で作る、そういう自給率の上昇を目指しております。 　それでもなお、気候変動、そして紛争リスク、そういったものが世界の中で予測されたときに、じゃ、国民全体の食料をやはり確保するためにはどうしたらいいかというようなことで、非常時のときの供給困難事態に備えての今回の法案でございますので、そこは農家の皆さん方としっかりと、あるいは団体の皆さん方と今後理解が得られるようにお話をしていかなければいけないというふうに思っております。

○坂本国務大臣　私も、党の方で高専振興委員会の会長をしておりますので、高専の優秀性というのは非常に理解しているつもりです。都城高専にも、一度自民党に来ていただいて、自分たちで開発したものを披露していただきました。 　高専は、非常に地域に密着して、これからの科学技術というものをやはり開発していく能力を持っております。それだけに、起業家を養成するアントレプレナーシップ教育、こういったものをやっているところであります。 　四国の方では、神山高専、これは、楽天あたりが中心になって、私立でありまして、競争率が十倍でございました。 　ですから、私は、こういった、高専、若い人たちが開発したものを、やはり、農研機構、こういったものも通じて、これからしっかり普及させるためのお手伝いをしていかなければいけないというふうに思っております。 　やはり、地域には地域の高専があり、地域に一番マッチした技術とい

○坂本国務大臣　昨年の春以降の主食用米の販売状況を見ますと、スーパー等の小売向けも、それからレストランや弁当などの中食、外食向けも、対前年同等かそれ以上の販売数量となっております。これは、コロナ明けも手伝ってのことだと思います。 　このような状況を受けまして、直近の令和六年三月末の集荷業者や卸売業者の有する民間在庫量を調べましたら、前年同時期から三十六万トン少ない二百十五万トンとなっておりました。 　一方、年間の需要量六百八十一万トンに対する在庫量で見ますと、三二％ということで、コロナ禍前の時期とほぼ同水準となっております。 　また、価格につきましては、令和五年産の相対取引価格は、出回りから令和六年三月までの年産平均で前年からプラス千四百四十二円高の一万五千二百八十六円ですが、コロナ禍前の平成二十九年から令和元年産までの価格よりもやや低い水準となっております。 　このような状況から

○坂本国務大臣　備蓄の機能は、これは委員当然御存じと思いますけれども、供給の不足に備えて在庫を一定量確保しておき、市場で供給が逼迫したときに在庫を放出するということによって、供給不足を解消するということです。この備蓄のうち、国が備蓄を直接行っているものは、主要食糧法に基づく米のみであります。それ以外の品目については、民間による備蓄が基本というふうになっております。 　食料供給困難事態対策法案では、米も含めて、基本的には民間備蓄の活用を念頭に、出荷、販売の調整を位置づけまして、そして、この中で備蓄の放出の要請や、供給量を抑制することにより備蓄量を確保するといった要請を行う等、不測時において、食料を適切に市場に供給していくことといたしております。 　ですから、米の備蓄は法律でちゃんと定められたものでありますけれども、その他のものについては、民間に委ねている、依存している。それを一緒にした形

○国務大臣（坂本哲志君）　おはようございます。 　食料・農業・農村基本法の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び主要な内容を御説明申し上げます。 　我が国の食料・農業・農村施策の基本的な方針を定める食料・農業・農村基本法については、制定から四半世紀が経過する中で、世界的な食料需給の変動、地球温暖化の進行、我が国の人口の減少などの食料、農業、農村をめぐる情勢の変化が生じ、その制定時の前提が大きく変化しております。 　このため、こうした変化を踏まえて食料・農業・農村施策を講ずることができるよう、基本理念を見直すとともに、関連する基本的施策等を定める必要があることから、この法律案を提出した次第であります。 　次に、この法律案の主要な内容につきまして、御説明申し上げます。 　第一に、食料安全保障の抜本的な強化についてであります。 　食料安全保障について食料の安定供給に加え

○国務大臣（坂本哲志君）　食料・農業・農村基本法の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。 　我が国の食料・農業・農村施策の基本的な方針を定める食料・農業・農村基本法については、制定から四半世紀が経過する中で、世界的な食料需給の変動、地球温暖化の進行、我が国の人口の減少などの食料、農業、農村をめぐる情勢の変化が生じ、その制定時の前提が大きく変化しております。 　このため、こうした変化を踏まえて食料・農業・農村施策を講ずることができるよう、基本理念を見直すとともに、関連する基本的施策等を定める必要があることから、この法律案を提出した次第であります。 　次に、この法律案の主要な内容につきまして御説明申し上げます。 　第一に、食料安全保障の抜本的な強化についてであります。 　食料安全保障について、食料の安定供給に加えて国民一人一人の農業の入手の、食料の入手の観点

○国務大臣（坂本哲志君）　藤木眞也議員の御質問にお答えいたします。 　合理的な費用の考慮についてのお尋ねがありました。 　将来にわたって持続的な食料供給を行っていくためには、生産から消費に至る各段階の事業者が取引を通じて収益を確保し、食料システム全体を持続可能なものとしていくことが重要です。 　他方、近年、資材価格高騰等の、資材価格等の高騰は、生産から消費に至る各段階に幅広く影響が及んでおり、食料の持続的な供給を行っていくためには、食料システムの段階で合理的な費用が考慮されるようにしなければならないと考えています。 　このため、農林水産省では、令和五年八月から食料システムの関係者が一堂に集まる協議会を開催し、合理的な費用の考慮が行われる仕組み構築に向けて協議を進めているところです。引き続き、協議会における関係者間での論議を、議論を重ね、丁寧に合意形成を図りながら、法制化も視野に検討

○国務大臣（坂本哲志君）　横沢高徳議員の御質問にお答えいたします。 　食料安全保障の定義についてのお尋ねがありました。 　基本法改正案における食料安全保障の定義は、国連食糧農業機関、ＦＡＯの定義も踏まえたものです。具体的には、適切な品質の食料を十分な量を供給する、全ての国民が栄養ある食料を入手できる、安全かつ栄養のある食料を摂取できる、いつ何どきでも適切な食料を入手できる安定性があることが求められています。 　この定義も踏まえて、本改正案におきましては、安全で栄養のある食料については「良質な食料」と、総量として十分な食料を供給することについては「安定的に供給」と、それぞれの趣旨を漏れなく端的に規定することとしております。これにより、食料安全保障の定義を、良質な食料が合理的な価格で安定的に供給され、かつ、国民一人一人がこれを入手できる状態としたところです。 　次に、国内における食料の

○国務大臣（坂本哲志君）　河野義博議員の御質問にお答えいたします。 　食品アクセスに関する施策についてお尋ねがありました。 　経済的理由により十分な食料を入手できない方が増加しているなど食品アクセスの問題が顕在化している中、平時から国民一人一人が食料にアクセスでき、健康な食生活を享受できるようにすることが重要です。 　この課題に対応するため、改正案では、食料の円滑な入手に必要な施策を講ずる旨を位置付けているところです。具体的には、農林水産省では、フードバンクの活動を支援するとともに、フードバンクや子供食堂等への多様な食料の供給に向け、自治体を中心とした地域の関係者が連携する体制づくり等の支援を進めています。 　また、食品アクセスの取組に当たっては、様々な省庁が関連予算を措置しているところであり、これらの施策が各地で活用されるよう、こども家庭庁や厚生労働省等の関係省庁と連携しながら取