農林水産大臣

○坂本国務大臣　先ほども言いましたように、今、それぞれの農業委員会で、地域計画を作るために大変な御苦労をいただいております。そのために、市町村に対しましては、補助金として十四億円交付をして、補助をつけておりまして、その十四億円の中で、様々な地域計画に対する人的な手当て、こういったものもお願いしたいというふうにしているところです。 　これはまず地域計画を作っていただくための補助金でありますけれども、それ以外、今後の農業委員会の在り方につきましては、全国農業会議所等々の意見も聞きながら、しっかりと対応してまいりたいというふうに思っております。

○坂本国務大臣　弱体化していないというふうに私が申しましたのは、頭の中に、生産基盤の強化といった場合には、土地改良事業を始めとする農業農村事業、そして農業の経営体、これをどう強化するかというようなことで、様々な政策をこれまでつくってまいりましたので、そういうことからすると、一時期二千億円台まで落ちました土地改良事業等も含め、あるいは経営体の法人化等も含めて、それぞれの、それなりの努力をしてきたというようなことで、ついつい弱体化していないというような言葉になったことでありますけれども、全体的に見れば弱体化している、それを前提に今回の法案も提出されているということで、謝罪し、撤回をしたところでございます。 　その上で、今言われました農地維持直接支払い、あくまでも直接支払いというものは支払い手法の一つでありまして、我が国においても、政策目的に応じて、農地等の保全管理に資する多面的機能支払交付金

○坂本国務大臣　単価の引上げとか交付に関しましては、財源に関わることでありますので、軽々に申し上げられません。ただ、環境に関する現在の環境保全支払交付金につきましては、令和七年度にその単価を含めて見直すことにはしているところであります。

○坂本国務大臣　新たな制度につきましては、みどりの食料システム法に基づき認定を受けた環境負荷低減に取り組む農業者を対象にすることとしておりまして、具体的な内容につきましてはまさに検討中ですが、より進んだ環境負荷低減に取り組む農業者をしっかりと支援できるよう検討を進めてまいります。

○坂本国務大臣　そういうものを含めて、ただいま検討中でございます。

○坂本国務大臣　現在の日本型の直接支払いは、環境保全型農業直接支払い、それから多面的機能の支払い、さらには中山間地域等の直接支払いから成っております。地域での農業生産活動や共同活動への支援を通じて、多面的機能の発展に貢献しているというふうに思っておりますので、多面的機能にしっかりと貢献する、そういうようなことを念頭に、今後も日本型直接支払いの制度というものを考えてまいりたいというふうに思っております。

○坂本国務大臣　先日、二十六日の日中首脳会談におきましては、ＡＬＰＳ処理水の海洋放出につきまして、両首脳は事務レベルの協議のプロセスを加速させていくことで一致をしたほか、中国による水産物を含む日本産食品の輸入規制につきまして、総理からは即時撤廃を改めて求めたところと承知しております。 　この中国による輸入規制措置につきましては、農林水産省におきましても、科学的根拠に基づかない措置の即時撤廃に向けまして、昨年十月のＡＳＥＡＮプラス３農林大臣会合、そして本年二月のＦＡＯアジア・太平洋地域総会等の場におきまして働きかけを実施したところであります。 　今回の首脳会談を受けまして、また、今後の事務レベル協議のプロセスも踏まえながら、農林水産省として、輸入規制措置の撤廃に向けて更に強く働きかけていく考えです。

○坂本国務大臣　改正案では、農業、食品産業が環境に負荷を与える側面があることを正面から捉えまして、基本理念におきまして、新たに、生産から消費に至る食料システムを環境と調和の取れたものにしていくことを位置づけるものであり、みどりの食料システムの考え方を反映しているものになっております。 　その上で、基本的施策におきまして、農業分野における取組として、現行基本法でも自然循環機能の維持増進の施策の対象でありました有機農業につきまして、引き続き、環境への負荷の低減の施策の対象として、化学農薬、肥料の使用削減など幅広い取組を促していきます。同時に、食品産業分野におきます取組といたしまして、環境負荷低減などの食料の持続的な供給に資する事業活動の促進を位置づけるなどとしております。 　いずれにいたしましても、今回の基本法の見直しの内容を踏まえ、有機農業を含め、みどり戦略に位置づけられた目標の実現に向

○坂本国務大臣　現状、有機農業の取組面積は二万七千ヘクタール、耕地面積の〇・六％であります。みどりの食料システム戦略に掲げております、二〇五〇年までに有機農業の取組面積を耕地面積の二五％に当たる百万ヘクタールに拡大する目標というのは、非常に意欲的な目標であると考えております。 　この目標の達成に向け、まずは有機食品の理解の浸透や輸出促進によるマーケットの拡大、そして、先進的な有機農業者の栽培技術の横展開を進めまして、二〇三〇年までに六万三千ヘクタールまで拡大をしてまいります。 　その上で、二〇五〇年の目標達成に向けまして、自動除草ロボットの開発や普及、そして、病害虫抵抗性の高い品種の育成、さらには、次世代有機農業技術の確立に取り組んでいきたい、そして、多くの農業者が経営の選択肢の一つとして有機農業に取り組むことができる環境を整えてまいりたいと考えております。

○坂本国務大臣　農薬の再評価につきましては、最新の科学的知見に基づきまして安全性を評価することが何よりも重要でありますので、毒性試験などの様々な試験の結果とともに、関連する公表文献も提出させることとしております。 　その公表文献の提出に当たりましては、申請者が恣意的に文献を収集、選択するということがないように、手順を明確化したガイドラインを定めているところであります。 　その上で、農林水産省は、このガイドラインに従いまして、公表文献が適切に収集、選択されたかを確認しておりまして、必要に応じて文献の追加等の指示を行っているところです。 　農林水産省といたしましては、食品安全委員会への諮問前に収集結果を公表し、さらに、追加すべき文献に関します情報を広く募集する仕組みを行っているところです。 　こういった措置を取りまして、公表文献につきましては一貫性及び透明性を確保しており、申請者任せに