農林水産大臣

○坂本国務大臣　私たちは、災害に対して果敢に復旧復興に取り組んでいく、農業も、林業も、水産業も、その点については変わることはありませんので、しっかりとそこは予算獲得、そして一日も早い復旧と復興。特に、石川県の知事からは、農林水産業の復旧なくして能登の復興なしというようなことも常々言われておりますので、全力で頑張ってまいりたいと思っております。

○坂本国務大臣　私も、円安に関しては非常に心配をいたしております。 　特に、畜産関係の配合飼料、そして、果樹園芸も含めた資材あるいは肥料、こういったものに対してやはり大きな影響がありますし、それはコスト高になって、そのまま農家の皆さんたちの所得に直接つながってまいるところでございますので、これまでも配合飼料等につきましては、しっかりと五千七百億円の支援措置をしてまいりましたけれども、今後も、円安あるいはこういった飼料等の高騰、そういったものにはしっかりと注視をして、支援すべきところは支援をしていかなければいけないというふうに思っております。

○坂本国務大臣　共同利用施設、とりわけ農業の水利施設につきましては、令和四年度からの電気代高騰を受けまして、省エネルギー化に取り組む施設管理者に対しまして、高騰分の一部を補助する措置を講じてきております。 　この措置につきましては、エネルギー価格がウクライナ侵攻前の水準まで低下してきたこと等を踏まえまして、終了することにしております。 　ただ、本年の営農に支障があってはいけませんので、これは各土地改良区からも私のところにいろいろな陳情がございました。そういうことで、電力消費のピークを過ぎる本年九月までこの措置を実施することとしているところでございます。 　また、農業者が減少する中で維持管理費の低減を図るためには、エネルギー価格高騰の影響を受けにくい農業水利システムというふうな方へ転換する必要があります。転換する場合には、水利施設の省エネ対策というのを用意しておりまして、この事業をやれ

○坂本国務大臣　最初のお尋ねの家畜排せつ物等につきまして、これは以前もお答えしたんだろうというふうに思いますけれども、廃棄物の処理及び清掃に関する法律、廃掃法に基づきまして、畜産農家が自らの責任におきまして処理しなければならないものとされておりまして、共同利用施設の利用者減に伴う利用者負担の増加への支援を行うことは難しい状況にございます。 　ただ、今後、堆肥の高品質化あるいはペレット化、こういった施設は必要になってまいりますので、各市町村それからＪＡ、こういったものが中心になりまして、今後の利用者負担等を図ってまいりたいというふうに思っております。 　私の地元のＪＡでも、畜産農家からそれぞれのふん尿を集めまして、そしてペレット化をする、それを広域的に販売していく、そういったことで今、準備を進めている、あるいはその作業を進めている最中でございますので、こういう取組を今後、全国的に横展開し

○坂本国務大臣　現行の基本法が施行されました平成十一年時点では、四百八十六万六千ヘクタールございました。しかし、令和五年時点で四百二十九万七千ヘクタールとなりまして、この二十四年間で五十七万ヘクタール減少をいたしております。 　主たる原因といたしましては、一つは、宅地や工場等の建設に伴います農地転用、これはとりわけ都市近郊で非常に激しくなっております。そしてもう一つは、やはり、中山間地も含めまして、高齢化や労働力不足によります荒廃農地の発生、この二つが大きな原因であるというふうに考えております。

○坂本国務大臣　現行基本法制定時から六十万近く減少している、その原因としては先ほど御答弁差し上げたとおりでございます。 　そういった状況を踏まえまして、今回の基本法改正に合わせまして農振法を改正をいたしまして、農振除外の厳格化を措置することで、農業生産の基盤である農地を確保するということにしております。一方の方で、法人経営体でございますが、経営基盤強化を措置することによりまして、やはり法人経営体によりまして農地を活用していただく、営農していただくというような効率的な農地の利用促進を図ってまいります。 　そのために、やはり、現在、地域計画を作っていただいておりますけれども、この地域計画の中でしっかりと農業生産基盤の強化、整備、そして農地の集積、集約をやっていただくこと。それから、スマート農業化といいますのも、これは、今後の大区画化、スマート農業がやはりそこに貢献できるような農地の大区画化

○坂本国務大臣　農地農振法の改正があるということで、全国知事会等も含めて様々な要望が私のところに来ております。必要以上に厳格化することによりまして非常に地域にいろいろな弊害が起きるというようなことで、それぞれ、農地を守るためには地域地域の状況がありますので、それはそれとしてしっかりと考えながら、国と地方の協議の場等を通じまして農地を確保していかなければいけないというふうに思っております。 　それ以外につきましては、やはり先ほど言いましたように、担い手がしっかり農地を活用していただく、あわせて、やはり担い手以外の多様な経営体がそこに農業として農地に取り組んでいただく、こういったものを今後しっかり進めていきたいというふうに思っております。

○坂本国務大臣　集積の結果としての副反応、これは委員の御地元でございます知床等で私も話を聞いているところでございます。 　それで、先ほど言いましたように、高齢化、人口減少も急激に進行している中で、地域の農地が適切に利用されなくなること、そして地域コミュニティーの維持等に支障が生じること、これは確かに懸念をされます。 　このため、引き続き、担い手への農地の集積、集約化への取組を推進していかなければいけないと思いますけれども、問題は、やはり使われなくなる農地が増えるということが一番心配でございます。ですから、できるだけそれを使うこと、そして、農村コミュニティーにおきましては、農業にあるいは何らかの形で関わっていくという、高齢者も含めてですね、このことが必要なんだろうというふうに思います。 　そういうことで、多面的機能支払いというものを今後もしっかりと維持させて、農村の下支えということをや

○坂本国務大臣　北海道の地理にちょっと不案内だったものですから、先ほどは失礼しました。知床ではなくて、空知でございます。申し訳ありません。 　高齢化いたします農業者の減少に伴いまして、今後、離農農地が多く生じることは懸念されます。経営規模の大小や家族、法人などの経営形態を問わずに、農業で生活を立てる担い手を育成、確保することが引き続き重要であるというふうに考えております。 　一方で、委員おっしゃいますように、兼業農家など担い手以外の多様な農業者も、中山間地域等の農地の保全それから管理、そして集落機能の維持などの面で本当に重要な役割を果たしております。 　このため、今般提出いたしました食料・農業・農村基本法の一部を改正する法律案におきましては、担い手である効率的かつ安定的な農業経営の育成、確保を引き続き図りながら、一方の方で、担い手とともに地域の農業生産活動を行う、担い手以外の多様な農

○坂本国務大臣　中山間地域で二〇〇〇年と二〇二〇年を比較をしてみますと、販売農家数は半減をいたしております。しかし、一方の方で農業産出額の方は微増となっております。私は、それだけ中山間地の皆さん方、様々な形でブランド化をされている、健闘されているというふうに思います。米一つにいたしましても、コウノトリの米とか、あるいは赤とんぼ米とか様々な工夫をしながら中山間地ならではの特色を生かした取組というのをされているというふうに思いますので、そのことについてはしっかりと後押しをしてまいりたいというふうに思っております。 　その上で、これまでの中山間地直接支払制度によりまして、営農そのものを下支えしながら、一方の方で、中山間地でもスマート農業はできますので、スマート農業技術を活用した生産方式や地域に適した品種、技術の導入、こういったものもやってまいりたいと思いますし、中山間地での就農に向けた研修資金