農林水産大臣

○坂本国務大臣　委員の御意見をしっかり受け止めたいと思います。

○坂本国務大臣　化学肥料は、その原料の多くを海外に依存しています。食料安全保障を強化し、国際価格の影響を受けづらい構造に転換していかなければなりません。そのためには、委員御指摘のとおり、下水汚泥、そして堆肥、こういった国内資源の利用の拡大というものを図っていく必要があります。 　このため、令和四年十二月に策定いたしました食料安全保障強化政策大綱におきまして、二〇三〇年までに堆肥、下水汚泥資源の使用量を倍増し、肥料の使用量、リンベースに占める国内資源の利用割合を、二〇二一年の二五％から、委員も御発言されました、四〇％まで拡大するとの目標を掲げまして、現在、下水道事業を所管する国土交通省と連携しつつ、国内肥料資源利用拡大対策事業を始めとする様々な施策を講じているところでございます。 　これまでの取組を通じまして、堆肥と下水汚泥資源の肥料としての使用量は、基準年とした二〇二一年の二万七千トン

○坂本国務大臣　現在の米政策は、平成三十年産から米の生産数量目標の配分を廃止をいたしました。農業者や産地の自らの経営判断によりまして、需要に応じた生産を基本としております。需要の減少が続く主食用米から需要のある麦、大豆等の作付転換を支援するとともに、近年拡大している輸出の促進も進めているところであります。 　また、米は我が国で自給可能な唯一の作物でありまして、輸出拡大によって新たな需要を生み出していくことは食料安全保障の強化を図る上で重要であり、輸出拡大実行戦略に基づきまして更に拡大に取り組んでまいりたいというふうに考えております。 　ただ、米の輸出量は近年四年間で倍増していますが、三・七万トン、生産量が六百八十万トンでありますので、三・七万トンにとどまっています。これは、輸出は輸出相手国の需要を踏まえながら行う必要があることから、主食用米の需要減少をカバーするほど急激に拡大するもので

○坂本国務大臣　我が国において有機農業という言葉が使われるようになったのは一九七一年ですから、まだそんなに昔のことではありませんけれども、一楽照雄氏が、海外で使われていたオーガニックという言葉を有機と訳して用いたのが始まりであるというふうに認識をいたしております。 　一楽氏は、東大の農業経済学科を卒業されまして、一九五〇年代から一九八〇年代にかけて、農林中央金庫の理事や全国農業協同組合中央会の理事、それから協同組合経営研究所理事長を務められた方であります。徳島県出身の方でございます。 　そして、一九七一年には、民間団体でございます日本有機農業研究会を設立され、日本の有機農業の発展に大きく貢献された方であるというふうに認識をいたしております。

○坂本国務大臣　高専につきましては、私は高専小委員会の会長もしておりますので、全国で五十一の国立の高専、それから三つの公立高専、そして四つの私立の高専があります。あと、商船高専というのがあります、鳥羽とか広島とか。 　ただ、商船高専の方も、商船高専にも非常に優秀な人間が入ってくるけれども、なかなか船乗りにならない、やはり企業の方に、商船三井とかそういった大企業の方に勤めていくというようなお悩みを校長先生から聞いたことがあります。 　私たちとしては、農林水産省としては、いかにこれから、しっかり経営感覚を持って、そして、さらには、非常に食料に対して高度な見識も持って、やる気のある若い人たちを育てるかというようなことを常に考えております。そのための教育機関として、教育としてどうしていったらいいのかということについては、これから更に、お知恵も拝借しながら考えてまいりたいというふうに思っておりま

○坂本国務大臣　漁業法及び特定水産動植物等の国内流通の適正化等に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び主要な内容を御説明申し上げます。 　現在、我が国においては、水産資源の持続的な利用を確保するため、漁獲可能量による水産資源の管理を行っておりますが、今般、その管理の基礎となる漁獲量等の報告義務に違反した太平洋クロマグロが流通する事案が生じたところであり、その再発防止や管理強化を図ることが急務となっています。 　こうした状況を踏まえ、漁獲量等の報告義務の確実な履行を図り、水産資源の持続的な利用を確保するため、特に厳格に漁獲量の管理を行うべき水産資源について、個体の数の報告並びに船舶等の名称等の記録の作成及び保存を義務づけるとともに、水産物の販売等の事業を行う者による当該水産資源に係る情報の伝達を義務づける等の措置を講ずることとし、この法律案を提出した次第であります

○国務大臣（坂本哲志君）　障害者の皆さん方がどのような形で農業に関わろうとも、それは都市、農村にかかわらず、地域の農業が持続的に営まれていくことに貢献されているということから、地域の農業の振興を図るものというふうに位置付けているところであります。

○国務大臣（坂本哲志君）　食料・農業・農村基本法の改正案を成立させていただきましたならば、政府といたしましては、これに基づきます食料・農業・農村基本計画を来年春をめどに策定したいというふうに思っております。そして、基本法の定める施策の具体化をしてまいります。その上で、基本計画に定めます政策を的確かつ着実に進めていくためには、その施策の推進の原動力となる予算を中長期的な視点に立ちまして継続的に確保していくことが大変重要であるというふうに考えています。 　今後とも、食料安全保障の強化を始めとした農林水産行政の課題に対応するため、毎年度の当初予算や補正予算など必要となる予算の確保に全力で取り組んでまいります。

○国務大臣（坂本哲志君）　昨今、ウクライナ情勢の影響等によりまして肥料価格が高騰するなど、食料安全保障の確保を図るためには生産資材の安定供給が課題となっております。食料自給率は引き続き重要な指標であると考えていますけれども、肥料の安定供給など食料自給率のみでは評価できない課題に対処していく必要があります。 　改正案が成立を見れば、これに基づいて食料・農業・農村基本計画を策定することとしておりまして、その中で、食料自給率も含め、平時からの食料安全保障を実現する観点から、我が国の食料安全保障につきまして、課題の性質に応じた目標の設定をすべく検討を行ってまいります。

○国務大臣（坂本哲志君）　現在、農福連携に取り組んでいる農業経営体等は全国の約〇・三％にすぎず、農業の場に障害者の皆さんたちの参画は得られていないのが現状です。このため、障害者の皆さんなどの農業への就業機会の増大を図るというのが改正案第四十六条の趣旨であります。 　他方、高齢者や女性につきましては、既に多くの方が農業に参画されておりまして、高齢者の方が生きがいを持てるような環境整備や女性の役割の適正評価の促進など、これらの方々が農業を行っていく上でより良い環境を整備することが課題でありまして、障害者等の方々とは抱える課題が異なっているというふうに考えます。 　このように、現状の課題に対して規定を設けているものでありまして、障害者の規定が高齢者、女性の規定と離れていても、障害者を高齢者、女性と同列に扱っていないということにはなりません。