農林水産大臣

○坂本国務大臣　私が最初に当選したのは平成十五年でありますが、一番最初に議員立法に関わったのがこの食育基本法でございました。 　そのときは、子供を中心に、食の慣習も含めて、あるいは日本の食材も含めて、どうやってやはり子供の食育をきちんとやるかということで、文部科学省が主管でございましたけれども、そのことについては、やはり農業も、それから日本全体の食の問題として、そして消費者の問題として捉えるべきだということで、平成二十八年から、農林省を主管として、あと、厚労省、文科省、そして内閣府、こういったのが共管としてなりました。 　ですから、委員おっしゃるとおり、食育そのものにつきましては、生きる上での基本でありまして、食や農林水産業に対する理解の醸成を図る観点から非常に重要であるというふうに考えております。 　食育基本法が浸透していくところによって、親が子に教えるだけではなくて、親が子に教え

○坂本国務大臣　この消費・安全対策交付金といいますのは、非常にそれぞれの都道府県の裁量というのを大事にしておりまして、その都道府県の中で、鳥インフルエンザとか、そういった病害虫の防除も含めて、最も重要視されるものに使用してくださいというようなことになっておりますので、それぞれの都道府県でどういうふうに食育の方に割かれているかというようなことは、都道府県の方で把握しているということでございます。

○坂本国務大臣　食育の支援につきましては、各都道府県の実情に応じて柔軟に、先ほど言いましたように、やっておりますけれども、支援の充実というのは大変重要なことと考えております。 　今後とも、必要な予算の確保に全力で努めてまいりたいというふうに思っております。

○坂本国務大臣　今事務方からもお答えしましたけれども、食料自給率は、農業者、それから食品産業事業者、消費者に関わる幅広い問題です。広範な政策分野ごとの取組の組合せとして数値が出てくるものであります。 　例えば、平成十年度の四〇％から令和四年度の三八％への自給率の変化につきましては、小麦や大豆の国内生産の転作が自給率を押し上げました。これは一・四％押し上げました。逆に、米の消費量の減少が、今度は自給率を引き下げました。これは三・〇ポイント引き下げました。 　このように、生産面と消費面とにおきます変化要因の講ずるべき対策が全く異なる要素が正反対に作用をしております。 　したがって、結果として、食料自給率の数値のみで政策を評価することは困難であり、食料自給率を政策評価の対象とすることにはなじまないというふうに考えております。

○坂本国務大臣　今回の食料・農業・農村基本法の改正案が成立させていただきましたならば、その暁には、基本計画におきまして、食料自給率その他の食料安全保障の確保に関する事項の目標を定めます。そして、目標の達成状況を少なくとも毎年一回調査をし、その結果を公表するなどいたしまして、目標の達成状況を踏まえてＰＤＣＡサイクルを回す新たな仕組みを導入することとしています。 　これによりまして、食料自給率目標を始め、食料安全保障の確保に関する目標の達成状況の評価をよりしっかりと行えるものにしてまいりたいというふうに思います。 　先ほど申しましたように、自給率の変化要因及び講じるべき施策につきましては、全く異なる要素が正反対に作用しておりまして、これらの結果として、食料自給率の数値のみで政策を評価することは困難であるというふうに考えておりますので、このため、食料自給率の目標を掲げ、その向上を図るべく努力

○国務大臣（坂本哲志君）　我が国の食料安全保障の強化のためには、輸入依存度の高い小麦、大豆、そして自給可能な米の新規需要策として重要な米粉用米の生産拡大をやりながら国内の農業生産の増大を図っていくということが不可欠であります。 　今般の食料・農業・農村基本法の改正案でも、第二条を食料安全保障の確保といたしまして、同条第二項におきまして、世界の食料の需給及び貿易が不安定な要素を有していることに鑑み、国内の農業生産の増大を図ることを基本としているところであります。 　現在の食料・農業・農村基本計画では、令和十二年度の生産努力目標として、小麦百八万トン、大豆三十四万トン、米粉十三万トンを掲げております。 　直近の生産量は、小麦は令和五年度で百九万トン、大豆と米粉用米はそれぞれ令和四年産二十四万トン、四・六万トンと、順調に増加をいたしておりますが、改正案が成立した暁には、これらを踏まえまして

○国務大臣（坂本哲志君）　平成三十一年の前回の改正の際には、平成三十年のＣＰＴＰＰ、そして平成三十一年のＥＵ・ＥＰＡが発効したところです。 　これらの協定による影響を特定農産加工業者の事業者数と国内生産額をもって評価をいたしますと、令和元年から令和三年までの動向として、事業所数は約六千五百か所から約六千三百か所と約三％減、そして国内生産額は約六兆一千二百億円から約五兆九千億円と約四％減と、それぞれ減少しているところです。

○国務大臣（坂本哲志君）　主食用米の需要は毎年十万トンずつ減少をいたしております。米は、それでも米は我が国で自給可能な作物でありまして、国内外において需要の拡大を図ることは、食料安全保障上の面、保障の面でも特に重要な課題というふうに認識をいたしております。 　現行の食料・農業・農村基本計画では、米の一人一年当たりの消費量を二〇三〇年度に五十一キログラムと、減少トレンドに歯止めを掛ける見通しを示し、それに基づく米の生産努力目標というものを設定しております。 　これを踏まえまして、学校米飯給食を通じました日本型食生活の実践の推進、それから、米と健康に着目した情報発信、食の簡便化に対応するパック御飯や新たな用途に使用できる米粉など、新たな需要の開拓など、米の消費拡大に向けた取組を行ってきております。 　二〇二二年度の実績は五十・九キログラム、一人一年当たり消費量の減少トレンドは緩やかになり

○国務大臣（坂本哲志君）　世界の食料需給が非常に不安定化している中で、我が国の食料安全保障の強化のためには、小麦や大豆など輸入依存度の高い品目の生産を拡大しまして国内の農業生産の増大を図っていくことが不可欠であり、その旨、今回の基本法にも位置付けております。 　このため、農林水産省では、単なる畑地化だけではなくて、水田機能を維持しながら、稲、麦、大豆等の作物を生産する水田については水田でのブロックローテーションを促す、そして一方で、畑作物が連続して作付けされている水田につきましては、産地化に向けた一定期間の継続的な支援や、畑地化の基盤整備への支援を行って、それぞれの地域でいろいろと選択をしていただくというような政策を取っているところでございます。 　こういうこともありまして、農林水産省といたしましては、畑地化一辺倒ではなく、農地全体の有効活用を推進し、そして食料安全保障を確保してまいり

○国務大臣（坂本哲志君）　新たに創設いたします調達安定化措置の承認基準につきましては、新たな経済的環境に円滑に適応するために有効なのか、そして国内の生産地との連携の強化と農産物の調達方法が適切かとしております。 　新たな経済的環境に円滑に適応するために有効かにつきましては省令で基準を定めるところでございますが、御指摘の国産食品原材料の使用割合を定めることにつきましては、国際約束上も、国内外の小麦、大豆を差別することなく取り扱うことが必要であるというふうになっております。それから、法令上こうした基準を明記すれば早々にＷＴＯ通達等が行われることを想定せざるを得ないということになるため、非常に難しい課題であるというふうに受け止めております。 　なお、国内の生産地との連携の強化等、調達方法が適切かにつきましては、品質や量、それから一次加工の有無等も踏まえまして、国内の生産地から国産原材料がしっ