農林水産大臣

お答え申し上げます。 　農業物価統計調査における農機具の物価指数は、令和二年平均を一〇〇といたしますと、令和七年三月で一一一・三と上昇傾向となっております。 　今回の改正により、民間金融機関が取り扱う長期、低利の農業近代化資金について、貸付上限額を従来の上限額を大幅に超える個人二億円、法人七億円まで引き上げるなどの資金内容の拡充を行うこととしておりまして、高度化する農業機械購入に係る資金ニーズに対応することが可能となります。 　ただ、野間先生おっしゃるように、どんどん高くなっちゃって、これじゃなかなか新規参入のハードルが高いというのも現実としてそうだという一方で、ただ、規模拡大も、担い手は特に今必要になってきておりますから、そうすると、一定程度の設備投資がないと更にそこから先、規模拡大するというのは難しいわけなので、そこにはしっかりと今回の法改正で応えていけるというふうには考えており

今、長友先生からすごく細かく様々お話をいただきまして、ちょっと全部は、私も今お話を伺ったので、頭には入らないわけですが。 　ただ、今お話を伺っていて、人手不足の中で、現場でやらなきゃいけない作業が、人が集まればそれはできるんだということですから、先ほどのフェイスブックの事例もありますけれども、これから有料職業紹介事業の対象を拡大することについては、林業従事者の保護への影響などを勘案していくことが必要なんですが、まずは、林野庁に現場実態やニーズを把握をさせて、しっかりと検討させていただきます。

御質問ありがとうございます。 　委員御指摘の訓示は、新規採用者に対して、私自身も昔、新規採用された立場から、農林水産行政に向き合う私なりの姿勢というのを皆さんにお話をさせていただいたものであります。 　肝腎なことは、職務として、仕事として現場に行くという場合は旅費の支給や代休の付与などを行うということが当然になりますが、私が訓示の中でお伝えをしたかったことは、これは私自身の体験でもありますけれども、職員として仕事で現場に行ってお話を伺うということも私自身もさせていただきましたが、どうしてもそれでは建前のお話になってしまうということが多々あったように思っております。 　ですから、私としては、仕事として行くんじゃなくて、できれば一個人として、要は休日を使って、これは職務ではありませんから、自分の自由な意思で、農林水産業に携わる皆さんの気持ちや本音を人として聞き出すということ、それが結果と

国内市場は、木下先生おっしゃるように、国内は人口が減るわけですから、そういう中で農林水産業、食品産業の持続的な発展を図るためには、成長する海外からの稼ぎを増やしていくということが必要不可欠であるというふうに考えております。このため、輸出だけではなくて、食品産業の海外展開に取り組むこととしたところでありまして、我々も、食文化産業振興ワーキンググループというのをつくりまして、食品産業の海外展開支援策を今現在検討しているところであります。 　このほかにも、例えば日本由来のフードテック、こうした投資なんかも、別に国内だけではなくて、当然様々なニーズのあるマーケットというのがありますから、そこに要は展開をしていくといった際に、例えば植物工場でいえば、大型のものでいうと、一件当たり二百億円とか三百億円という規模になりますし、陸上養殖はもっと更に規模がでかくなってきます。 　そうしたところに対して、

御質問ありがとうございます。 　とにかくこれでやらなければならないとか、やりたいことは、日本は人口が減る中においても食料供給力を上げていく、このことに尽きていくんだというふうに思っております。特に農業の分野では人が減るわけですから、その中で、担い手にどんどん生産が集中をしていく、そうすると、規模拡大もしなければいけないし、設備投資も必要になる、結果として、それで生産性がアップしていくということになるというふうに考えております。 　そして、もう一つは、気候変動や温暖化の中で災害が増えていく、そういう中でも食料供給をしっかりと担うために、やはりフードテック、ここへの投資が欠かせません。植物工場や陸上養殖、また、先ほども議論がありましたけれども、外食を含めて、これを国内外に大きく展開をしていくということになります。 　これをいかに金融面で支えていくかというのが今回の法改正の一番の趣旨かとい

ただいまは法案を可決いただき、ありがとうございました。附帯決議につきましては、その趣旨を踏まえ、適切に対処してまいります。 　　　　―――――――――――――

ただいまは法案を可決いただき、ありがとうございました。附帯決議につきましては、その趣旨を踏まえ、適切に対処してまいります。 　　　　―――――――――――――

御質問ありがとうございます。 　我が国の酪農を持続可能なものとしていくためには、規模拡大による収益性の向上に加えまして、中小・家族経営に資する取組も含め、支援することが重要だというふうに認識をしております。今までは規模拡大、規模拡大と言いがちだったんですけれども、やはり採草地などがしっかりとあれば、家族経営で、ある種、足腰の強い経営が可能だということもよく存じ上げております。 　このため、令和七年度補正予算では、新たに持続性向上タイプというのを措置をいたしたところであります。牛舎などの施設や搾乳ロボットなどの機械の導入、施設の補改修や中古機械の導入を支援するに当たり、新規就農者や経営継承者などの中小・家族経営に対して、経営や営農技術などを助言する計画を地域で策定し、経営のソフト面や段階的な継承を支えることとしております。 　今後とも、今、伊東先生から御指導がありましたとおり、中小の家

御質問ありがとうございます。 　能登には、これまで、発災後、副大臣としては二回、そしてまた大臣になってからも二回、訪問させていただいております。その都度、現場も見せていただきながら、現地の農林漁業者の皆様から、創造的復興に向けた現場での取組、そして御苦労、こういったことを多数伺ったところであります。その思いに必ず応えていかなければならないというふうに考えております。 　特に、創造的復興に向けては、単なる復旧をすればいいということだけではなくて、しっかりと改良して、もう一度豪雨が来たとしても対応ができるような、そういう改良復旧であったり、また、農林水産施設の機能向上、集約、再編化を進めることが重要であると考えております。 　これらの取組を進めるには地域の合意形成が必要不可欠でありますが、ただ、現場の自治体の皆さんもマンパワーが当然不足をしておりますので、農林水産省としては、でき得る限り

御質問ありがとうございます。 　中東情勢による農業経営への影響について、現時点で予断を持ってお答えすることは難しいわけなんですが、ただ、足下で原油等の価格が高騰する中、緊張感を持って動向を注視し、農業者の皆様が、農業者だけではなくて、これは漁業の皆さんも林業の皆さんも安心して経営を継続いただけるよう対応していかなければなりません。 　こうした中で、まず燃料について申し上げますと、農業者の皆様の負担を軽減するため、政府全体として、小売価格を全国平均で、Ａ重油は百三十五円程度、軽油が百五十八円程度、ガソリンが百七十円程度に抑制するよう激変緩和措置を講じたところでありますし、また、これに加えて、施設園芸及びお茶については、農林水産省として補填金を交付をしているところであります。 　また、肥料につきましては、肥料だけではなく、農業用のビニールなどの資材、様々あるんですが、本年の春作業に使用す