農林水産大臣

私に消費減税をする権限はないんですけれども、私の権限の中でできることの一つが備蓄米の放出だったわけです。今お示しいただいているデータを見ても、下がって、今四千円台、少し上がっていますけれども、一定の効果はあったと思っています。 　その備蓄米の放出に当たっては、やはり農家の皆さんの立場を考えれば、ようやく上がってきたのに、ここでなぜという思いは受け止めなければいけないと思います。一方で、吉田先生がおっしゃるように、今この備蓄米放出で、改めて、二千円じゃないとお米を買うことにちゅうちょしてしまうような、そういった方々がいらっしゃることも事実で。 　その中で、やはりこれから、新米が今出てきているので、販売数量の中における備蓄米が減っているので、価格は今少し上がっていますが、備蓄米のまだ残っているもの、そして、これから、来月になれば新米がどれぐらい出てくるかという数字が一定出ます。これは五十六

古賀先生から二点御質問をいただきましたので、まとめてお答えをさせていただければと思います。 　まず一点目に、これ財政負担増えないのかと、そういった御指摘、そして二点目の、ＷＴＯルールの下でも整合性が取れるかということでありますが、ＭＡ米の輸入については、ＷＴＯルールの下で、国内実需者のニーズ、輸出国の生産状況や輸出余力など、国内外の需給動向等を勘案して入札により実施をしています。その上で、今年度、私が大臣になったのは五月でありますが、その後、日米間の合意の前から、一般ＭＡ米については国内外の需給動向、食料安保の観点などを踏まえて中粒種の量を相当増やすということを既にやっておりまして、その結果として、アメリカ産米の輸入が七五％拡大することは十分実現され得ると考えているところです。 　そして、さっき古賀先生がアメリカのお米はちょっと高いんだよねという御指摘がありましたが、一般的に長粒種と比

まさかこちらに来るとは思わなかったんですけれども、先ほどカルテルの話が神奈川県の案件もあるということの、舟山先生がこちらを見たときにもしかしたらというふうには思いましたが、確かに自民党の神奈川県連会長ではありますが、本件については所管の方からお答えすべきことだとは思います。 　ただ、一般論で申し上げれば、公党の間で、後ろで今日は榛葉幹事長が座っていますけれども、三党の幹事長の間で結ばれたことを誠実に履行に向けて行動することはもちろん大事なことだと思っております。

私、ＮＨＫ「日曜討論」でこの発言をしたときに、ああ、絶対舟山先生から質問来るだろうなと正直思いながらあの発言をさせていただきました。 　その根拠はというふうに言われますが、民主党政権時代に戸別所得補償をやられて、その財源は土地改良の予算をぶった切ってそれでやったということは、今人口が少なくなって農地を集積をしなければいけない、人手をより掛けずに、非効率な今の農地の形を変えていく、こういったことが必要なときに、土地改良の予算を切って、そして戸別所得補償のようなことに使っていく、こういったことは私の立場ではないという、そういった思いで発言をさせていただきました。 　舟山先生のこの政策やこういった発言に対する思いは想像しながらお話をさせていただいたつもりです。

事前に通告いただいている米などではなく、多分投資ということなので、アメリカ向けの農産品、水産物の輸出がこれで滞らないかということだと思いますが、例えば片山先生の地元の兵庫でいえば牛肉、これも懸念があったかもしれませんが、牛肉、そしてブリ、抹茶、緑茶、日本酒、様々な日本の魅力的なアメリカ向けの投資はありますので、農水省としても、一五％の関税を超えてもなおそれが揺らぐことがないように、しっかりと後押しを続けていきたいと思います。

おはようございます。今日もよろしくお願いします。 　徳永先生は御承知の上で聞いていられると思いますが、今回、守ったと言えるんじゃないでしょうか。 　先ほどから見ている方、聞いている方は、専門用語でよく分からないということも、度々総理の言葉からもありますが、このお米という問題は、これだけ国民の皆さんに関心事になっていて身近なものなのに、政策としては物すごい複雑だと思っています。この輸入米ということについても、例えばＭＡ米、そしてＭＡ米の中にＳＢＳの十万トン、ＳＢＳを抜いて六十七万トンの一般ＭＡ米、そして枠外。これ、全然分かりませんよね、一般的には。 　で、今回のことで何が起きたかというと、今回の合意の中で、この枠の中での対応をするということなんですよね。なので、私はこれは、まあ今って不安をあおった方が受けるので、不安を過剰にあおる報道なども一部あって、この合意について輸入拡大とか、そう

可能であることと、できるか、やるか、これは全く別問題で、やることは考えておりません。

ＳＢＳの枠を変更することは考えておりません。徳永先生がおっしゃるように、安心していただきたいと思います。 　一方で、海外からの米の輸入は、昨年と比べて何と二百五十倍増えています。この理由は、国が貿易で入れているんではなくて、日本の国産米が高いことで、民間の皆さんが高い関税を払ってでもなお民間調達で完全に民民の形で貿易で入れています。つまり、この農家の皆さんが一番懸念をする更なる海外産米が入ってくるのではないかという対応は、国産米を適切な価格に鎮静化をさせていく、今の備蓄米の放出も含めた、こういったことをやっていくことが不安に応えることだと思っております。

浜口先生、今日はよろしくお願いします。 　幾つか質問がありました。タイ米どうなるんだ、いつからか、そして数量はと、こういったことだと思いますが、いつからか、数量かというのは今後適切に検討していきたいというふうに思います。 　そして、今、ＭＡ米として入ってきているものの中で、仮にアメリカのものが増えるとしたときのほかの国のお米に対する影響は、こういったことも含めて適切に関係国に対して説明をすることは大事なことだと思います。一方で、それはどの国のものを買うか、これは日本の判断ですから、しっかりマーケットの状況なども見ながら適切に対応してまいります。 　一番大事なことは、米の輸入の総量は増えない、主食用米として入れない、どうか生産者の皆さんには安心していただきたいと思います。

お尋ねの備蓄米との関係ですが、これは再三、私が五月に就任して以降、衆参の農林水産委員会等でもお伝えをしていますとおり、まず今回放出した備蓄米の同量をマーケットの環境が整ったらしっかり水準を戻していきたいと思っています。これについても生産者の皆さんに安心していただけると思っています。 　なので、今回、仮に、アメリカからのお米が放出した備蓄米のところにそのまま入ってくるということではなくて、まず国産の中のお米の中で対応すると。ただ、これは、先生御存じのとおり、既に食料供給困難事態対策法という法律の中で、まずは備蓄米で対応しますけれども、仮にそれでも国民の皆さんにとって必要な最低限の量を賄うことができないとなったときに、最終的にＭＡ米の活用がそういった形で出てくるというのは、これは日米合意の前から法律の中で決まっている、基本指針の中で決まっていることであります。そういったことも御理解をいただき