農林水産大臣

御質問ありがとうございます。 　農林水産省といたしましても、農林水産事業者の皆様に安心して経営を継続いただくため、燃油などが安定的に供給されることが重要と認識をしております。まさに価格の問題ももちろんあるんですけれども、物がなくては話が始まりませんので、そういう観点で問題意識を持っております。 　燃料油については、石油備蓄も活用しつつ、全体としては十分な量を確保しているところなんですが、ただ一方で、足下で一部の供給に偏りが生じているというのも事実でありまして、農林漁業者の皆様の中からも石油の入手が困難となっているとのお声を伺っているところであります。 　こうしたことから、三月三十一日にこの相談窓口を農林水産省及び地方農政局などに設置をいたしまして、情報収集を行い、実態把握を行っているところであります。 　引き続き、燃料油などの調達が困難といった情報提供を受けた場合には、もし、先生か

今先生から御地元のサクラエビ漁、シラス漁のお話をいただきましたので、我々の方から、そちらの漁協さんとかを含めて、確認をまずさせていただきたいと思います。その上で、足りないという状況があるのであれば、しっかりとそこに十分な量のものが回るようにしっかり対応させていただきます。

お茶につきましては、近年、輸出が大きく伸びておりまして、世界的にもマーケットが拡大をしていますが、御指摘のとおり、生産者の高齢化や減少などにより生産量が減少傾向にありまして、国内外の需要を満たすことができない状況になりつつあるというふうに懸念をしております。 　こうした状況を踏まえまして、昨年四月に策定をした茶業及びお茶の文化の振興に関する基本方針では、新規就農者を含む意欲ある担い手への茶園の継承、集積、集約化の推進、また、老齢化した茶園の改植や、スマート農業技術の開発、導入による生産性の向上、抹茶の原料となる碾茶や、有機栽培茶など、需要の変化に対応したお茶の生産の推進などに取り組むことで、産地の生産基盤を強化することとしております。 　また、お茶も含めて、新規就農者向けの就農準備資金及び経営開始資金については、農業従事者の年齢構成のアンバランスが大きな課題となっていることから、四十九

お答え申し上げます。 　まず、いかなる事態においても国内生産をしっかりとやれる体制をつくることは大事だと思いますので、肥料の確保も含めて、我々として万全を期してまいりたいというふうに思います。 　その上で、確かに世界的に、イラン情勢は先が見通せませんので、そういう中で様々な世界の食料生産に与える影響というのが当然出てくるんだろうというふうには思いますので、そうした影響もよく考えながら、国民の皆様への食料の安定供給という責任は、農林水産省として、これは最大の使命でありますから、備蓄の在り方も含めて、確保ができるように最大限努力させていただきます。

お答え申し上げます。 　昨年十一月に設置された日本成長戦略本部において、官民投資を促進すべき戦略分野の一つにフードテックが位置づけられたところでありまして、それも踏まえて、昨年末に、私が座長となるフードテックワーキンググループを立ち上げをし、今、様々な関係者の皆さんが集まって議論を重ねているところであります。 　植物工場なんですけれども、本ワーキンググループにおいて、世界が人口が増えるし、気候変動で結構気候が振れていくということで、世界の食をめぐる社会課題に対応するために、日本の先端技術の粋の詰まった世界に打って出られる領域の勝ち筋を見極めた上で、稼げる農林水産業の創出、食料安全保障の確保に植物工場というのが資するものではないかというふうに考えているところであります。 　今、林さんからもお話があったとおりで、植物工場は、気候変動の影響に左右されませんし、また、災害が起こりづらい場所に

林先生に是非御理解いただきたいのは、今、赤字の企業が確かに多いというか、あるんですけれども、この状況下においても黒字の植物工場もあるわけですね。これは何でかといったら、要するに、電気代が、もちろん上がり切っちゃうと、なかなかどこも採算は厳しいということになりますが、今の状況であったとしても赤字と黒字はどういう差があるかといったら、同じ単位面積当たりでどのぐらい収穫がちゃんと取れているか、そして、それを価値に変えることができているか、できるかできないかでその境目があるわけですので、そこを是非これから我々は、どういったモデルだったらちゃんとこれが黒字化をするのかということを考えなければならないと思っています。 　総理も、日本が世界最先端のテクノロジーを有している分野であって、海外にも展開することで日本に富を呼び込むことができる、植物工場はそういうことだというふうにおっしゃっていますし、私自身

農林中央金庫法の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び主要な内容を御説明申し上げます。 　農業経営の規模拡大や物流、加工、輸出等の取組の進展等により、農業分野の資金需要は拡大している状況にあります。 　さらに、今後、地域計画に位置づけられた者を中心に地域の農地の受皿となる担い手の規模拡大や事業多角化等に伴う資金需要が一層拡大する見込みであります。 　このような資金需要に的確に対応する必要があることから、農林中央金庫の農林水産業向けの資金供給を促進するため、本法律案を提出した次第であります。 　次に、この法律案の主要な内容につきまして、御説明申し上げます。 　第一に、農林中央金庫の目的及び業務の見直しであります。 　農林中央金庫の目的を見直し、現行の農業協同組合等の協同組織に加え、その構成員である農林水産業者のために金融の円滑を図ることを追加することとしております。

令和八年度農林水産予算の概要を御説明します。 　一般会計の農林水産予算の総額は二兆二千九百五十六億円であり、その内訳は、公共事業費が七千二十六億円、非公共事業費が一兆五千九百三十一億円です。 　続いて、重点事項について御説明します。 　第一は、食料安全保障の強化です。 　改正食料・農業・農村基本法の初動五年間において、集中的かつ計画的に農業の構造転換を推進していくため、農地の大区画化、共同利用施設の再編、集約、合理化、スマート農業技術の開発普及、輸出産地の育成に向けた施策を実施します。 　米の安定供給に向けた環境整備を図り、需要に応じた生産を確実なものとするため、安定的な種子の生産供給体制の構築、大幅なコスト低減に向けた産地全体での取組、米の輸出拡大を推進します。 　国内で生産できるものはできる限り国内で生産するとの方針の下、麦、大豆などの本作化や、野菜、果樹、畜産などの生産基

まず、今、江島先生から御指摘の資源管理が他国に比べて難しいというこの訳なんですけれども、やはり我が国の水産業は、漁業者や漁船の数が多いこと、そして同一資源を複数の漁獲方法で漁獲をしていること、また多くの魚種を漁獲していること、そしてこの日本周辺に特有の海水温上昇などの急激な環境変化に対応した資源評価を行う必要があること、こういったことから、欧米と比べてどうしても関係者間の調整が難しい状況にあるというふうに認識をしております。 　ただ、そうはいっても、やはりこの資源管理の取組を進めることが大事でありますので、漁業者の理解醸成に加えて、海洋環境の急激な変化に応じた資源調査、評価が必要というふうに認識をしております。特にこの資源調査については、資源評価を行う上でベースとなるものであるため、海洋環境の急激な変化に適切に対応できるようにする必要があると認識をしております。 　このため、令和七年度

御質問ありがとうございます。 　農業については、今、徳永先生からも御指摘ありましたが、農業者や農地の減少など、そしてまた必要な施設の更新がなかなか進んでいないとか、生産基盤が弱体化をしておりまして、食料供給力をまさに今これから確保ができるのかどうかという危機的な節目に来ているというふうに私としては認識をしております。 　特に、その要因といたしましては、私自身、ずっとこれは様々考えるんですが、一番は、やっぱり長引いてきたデフレ経済の中でなかなか価格が全然上がらなかったと、結果としてやっぱり赤字を強いられてきたということが、コスト割れであったということが、思っていたより稼げなかったという状況をつくり出してきたんだというふうに思いますし、また、特に、まあそれぞれ言い始めるとあれなんですけれども、例えば米については、機械化の進展を背景に、高齢農業者がこの機に、多く従事されてきているところを大量