農林水産大臣

○国務大臣（坂本哲志君）　アグロエコロジーにつきましては、先ほどから言っておりますように、世界的に統一的な定義はないということを、ないという、承知をしておりまして、そのために、みどりの食料システム戦略には記載をしていません。 　ただ、みどりの食料システム戦略は、気候変動に伴う農産物の品質低下や災害の激甚化等に加え、様々な産業でＳＤＧｓや環境への対応が重要視されていることなどを背景に、家族経営等の生産者の方々も含む幅広い関係者の御意見も伺いながら策定したものであります。同戦略に基づきまして、それぞれの地域の気候風土に応じた環境負荷の低減の取組を進めているところでありますし、これからも進めてまいりたいというふうに思っております。 　引き続き、環境と調和の取れた持続的な食料システムの実現に向け、関係者の理解と協働を得ながら、農林水産省一丸となって取り組んでまいりたいと考えております。

○国務大臣（坂本哲志君）　細胞性食品につきましては、今審議官の方から答弁いたしましたように、イタリアやフロリダを中心とするアメリカの各州では規制の動きがあります。一方で、シンガポール、それからイスラエル、こちらは承認をする傾向にあります。様々な動向が入り交じった状態であるというふうに認識をいたしております。 　そういう中、国内では、現時点で安全性に関する科学的知見の収集を行っているところであります。生産技術も改良の途上であるほか、消費者に適正な選択の機会を提供する表示の在り方も検討課題とされているところであります。このため、この安全性が確認されることが大前提であります。厚生労働省、消費者庁等の関係省庁と連携をしまして課題に対処してまいりたいというふうに思っております。 　なお、我が国の農業や畜産業は引き続き主要な産業であります。細胞性食品の動向にかかわらず、農業、畜産業の位置付けや健全

○国務大臣（坂本哲志君）　ドイツ等海外におきまして、卵の段階での雌雄鑑別技術を使用している実例はありますが、検査コストが高い、それから鑑別に時間を要する等の課題もあり、広く生産現場に受け入れられる段階にはないというふうに承知しております。 　農林水産省といたしましては、家畜のストレスや疾病を減らし、家畜本来の能力を発揮させる取組であるアニマルウエルフェアの推進は重要な課題であるというふうに考えています。 　このため、引き続き、海外における雌雄鑑別技術について情報収集を行います。同時に、国内における研究開発を支援してまいりたいと思っております。

○国務大臣（坂本哲志君）　コロナが蔓延しましたときに、ワーケーションあるいは移住、こういったものが増えてまいりました。コロナが収束しますとそれが少し落ち着いたようでありますけれども、私自身は、地方創生担当大臣もやらせていただいて、やはり地方の良さ、そして地方に住んでいる人のやはり心の温かさ、そういったものもやはり考えると、東京以外の遠隔地でも、しっかりそれは地域づくりできる、そして農業も振興できるというふうに思っております。 　沖縄が実際人口が増えております。様々なそれぞれの住みたい地域の条件がありますけれども、最大限にそれを生かして、そして知恵を絞っていくこと、これそのものが、そういう努力をすることがやはり地域社会の、農村社会の切磋琢磨と発展につながるというふうに思っております。

○国務大臣（坂本哲志君）　今回の食料・農業・農村基本法の改正案では、食料の自給率やその他の食料安全保障の確保に関する事項の目標を定め、その目標の達成状況を少なくとも毎年一回調査をし、その結果を公表するというふうにしておりまして、目標の達成状況を踏まえてＰＤＣＡサイクルを回す新たな仕組みを導入することとしております。 　これまでも、食料自給率の達成状況や施策の効果など、食料自給率目標にまつわる事項については、白書辺りも出しましたし、それから度々国会で御論議をいただいています。どのような形態で審議されるか、まあ、これは、今委員言われましたように、国会の方でお決めいただくことになりますけれども、行政といたしましては、達成状況の調査、公表を通じて、しっかりと対外的な説明を行ってまいりたいというふうに思っております。

○国務大臣（坂本哲志君）　食料は人間の生命に、維持、欠くことのできないものであります。かつ、健康で充実した生活の基礎として重要なものであります。そのために、国民の皆様に安定的に食料を届けること、これは国の重要な責務であると考えております。

○国務大臣（坂本哲志君）　今回の食料・農業・農村基本法でも、これまでは一定の食料の量があればそれは国民の胃袋が満たされるんだというような考え方でございましたけれども、今回は、その量だけではなくて、一人一人にやはり届けること、アクセスをすること、このことを非常に重要なこととして明記をしているところであります。

○国務大臣（坂本哲志君）　幾つかの御質問をいただきました。どこから答えていいか、ちょっと分かりませんけれども。 　まず、子供食堂につきましては、私もそれを担当したときに、本当に多くの子供たちが活用しているというようなことを知りました。今はもう九千、九千あります。ですから、中学校の数だけ子供食堂があるということです。それに対して、これまでは福祉と教育の壁がありました。福祉の方からすると、先ほど言われましたように、やはりなかなか厳しい子供たちに、来てください、そうすると、やっぱり子供たちは来ません。そういうことで、私の妻も子供食堂をやっているんですけれども、みんなで地元食材を使って料理を作りましょうというようなことで始めたら、非常に集まりが良くなったというようなことを言っておりました。 　それを給食とどう結び付けるかということになると、また文部科学省との関連がありますので難しいところですけ

○国務大臣（坂本哲志君）　かなり手を入れたと思います。しかし、どこにどういうふうに入れたかというのは忘れました。

○国務大臣（坂本哲志君）　一般的なことで申し上げます。 　特に、世界と我が国の食をめぐる情勢が大きく変化をしている中、農業政策の大きな転換点に立っているというような自覚を持っております。その自覚の中で、本年を食料安全保障改革元年というふうにしたいと思っております。食料・農業・農村基本法の改正と関連法の改正を実現して、新しい基本法に基づく政策に着手をしたいというふうに思っております。 　具体的には、人口が減少する中で農業の発展を図り、国内生産を一層増大することにより輸入リスク低減を図り、そして食料安全保障を確保していきたいというふうに考えております。 　また、新たな概念といたしまして、生産から加工、流通、消費までを一体として捉える食料システムという言葉を位置付けます。そして、それが、環境負荷低減や適正な価格形成などの諸課題に対して、生産段階だけでなくて、食料システムの構成員が一体となっ