農林水産大臣

○国務大臣（坂本哲志君）　食料自給率は、農業者、それから食品産業事業者、そして消費者に関わってきます非常に幅広い問題でありまして、広範な政策分野ごとの取組の組合せとして数値が出てまいります。 　ここ二十年におきまして、国内での自給可能な米の減少がやはり大きな自給率低下の要因でございます。そして、一方の方で、輸入依存度の高い飼料を多く使用いたします畜産物の消費が増加していることが主な要因となっておりまして、自給率は四〇％前後で推移をしております。 　それで、今三八％へ、四〇％から令和四年度の三八％への自給率の変化、二ポイントについて分析をしてみますと、輸入に依存している小麦や大豆の国内生産の拡大、これは政策的にやってまいりました。それは自給率を一・四ポイント押し上げております。しかし、自給率の高い米の消費量の減少、もうこれが自給率を三ポイント引き下げております。結果として、やはり二ポイン

○国務大臣（坂本哲志君）　まさに委員から今言われたとおりの御指摘を会計検査院から受けたところであります。 　このような事態が生じた原因につきましては、農林水産省において、実質的に水稲の作付けを行うことが困難な農地に係る判断基準、こういったのが甘かった。例えば、水田に基礎を打ち込んでそしてハウスにしていた、それを水田として認めていたというようなことがあろうかというふうに思います。 　それから、飼料作物を自家利用をした場合の確認書類及びその具体的な確認方法を定めていなかったと。自分のところで使うわけだからということで、どれだけ飼料作物を作ったかというような、その確認というのを怠っていたというようなことがあろうかというふうに思います。 　そして、交付対象農業者や地域農業再生協議会におきまして交付金の趣旨や制度の理解が十分でなかったと。 　こういったことが原因でこういうような会計検査院の指

○国務大臣（坂本哲志君）　水田活用直接支払交付金は、委員おっしゃるように、水田において需要の減少が続く主食用米から需要のある麦や大豆への作付け転換を支援するものでありまして、その交付対象は水を張る機能を有している水田であります。 　会計検査院から、改善の処置要求を踏まえまして、農林省は本年四月に、撤去が困難な施設、園芸施設、先ほど言いましたように基礎が打ってあるようなそのハウスですね、こういったものを設置されている農地については交付対象水田に該当しないものとする等の実施要綱を改正をいたしまして、基準を明確化したところであります。

○国務大臣（坂本哲志君）　地域農業再生協議会というのは、地元の市町村、そしてＪＡ、あるいは地域の関係機関から構成をされております。そして、先ほど政府参考人からも言いましたように、そこで調査したものを地方農政局の方に報告をするいわゆるつなぎの役割でございます。 　しかし、どうしてもそこは地元同士でございますので、やはり地元の実情をしっかりと把握しなければいけない、あるいは地元の生産者の方々の意見も十分に聞かなければならない、こういうことがやはり少し判断としては甘くなった面もあるのかもしれないというふうに思っております。 　ただ、水田活用直接支払交付金の執行におきまして、地域の農業再生協議会の事務処理ミス等によりまして不適切な支払や誤払いが生じた場合には、不適切な支払等が生じた経緯、そして原因、再発防止等を協議会自ら検証をしていただかなくてはなりません。これらの内容を含めたてん末書の提出を

○国務大臣（坂本哲志君）　売買差損や管理費、こういったものの財政負担の削減に努めたいと思います。 　管理費につきましては、民間に委託するというようなことを今進めておりまして、かなり削減をしました。それから、売買差損につきましては、近年、バイオプラスチックの原料として米等が利用されるようになりました。そういったものに対しての販売も高めていく。これは普通の売買よりも少し高くなりますので、そういうことで売買差損をできるだけ少なくする、そして管理費を民間委託等によって圧縮する、こういう努力を続けてまいりたいというふうに思っております。

○国務大臣（坂本哲志君）　我が国の食料安全保障のリスクが高まる中で、これまでも輸入依存度の高い麦、大豆、こういったものの増産、それから水田の畑地化、こういったものに取り組んでまいりました。必要な予算を措置をしているというふうに思っております。 　ただ、これからさらに農業の大きな転機を迎えますので、現在国会で審議をしていただいております食料・農業・農村基本法を成立させていただきましたならば、これに基づきまして基本計画というのを作ります。そして、具体的な施策というのをそこに作ってまいります。そして、それを実現させるためには、やはり原動力となる予算措置というのが必要になってまいりますので、基本計画をまず土台として、バックボーンとしてしっかり予算を確保してまいりたいというふうに思います。 　当初予算のみならず、補正予算も含めて、あらゆる場面で必要な予算を獲得する、こういう意気込みでこれから当た

○国務大臣（坂本哲志君）　酪農が非常に厳しい状況であるということは私も十分肌で感じているところであります。 　私のところも、熊本は九州の半分の乳量、二十六万トンぐらいを生産いたしますので、しかも、酪農は非常に仕掛けが大きい分だけやはりコストがなかなか下がりません。そういうことで、非常に厳しい状況にあります。 　とりわけ、今委員もおっしゃいました、配合飼料の価格が非常に昨年からあるいはその前の年から大きく高騰していったというのが酪農のやはり厳しい状況の一番の原因でございますので、それに対しましては令和三年から大体五千七百億円の配合飼料等に対する支援措置を行ってまいりました。 　また、余剰乳製品の在庫削減、こういったものも行いまして、生乳の需給環境を支援することでコスト上昇を価格に反映できるような環境整備を行いまして、累次にわたる乳価の、これまで二回でありますけれども、引上げも行ってきた

○国務大臣（坂本哲志君）　その状況状況を見なければいけないと思います。 　二回にわたって、十円、十円、二十円引き上げましたけれども、また十円上げることになると、これは需要との関係が出てまいります。そして、先ほど言いましたように、配合飼料も今のところやや落ち着いた状況でございますので、その時々の状況に応じて果断に対応策を打ってまいりたいというふうに思っております。

○国務大臣（坂本哲志君）　五年に一度の水張りルールというのは令和四年に導入をいたしました。ですから、今のところ、統計上、例えば荒廃農地が増えたとかそういうことは表れておりません。 　その上で、お尋ねの直接支払制度についてでございますけれども、農業を持続的にするためにはやっぱり農業者の所得を確保することが重要ですが、そのためにすることは所得を補償することではなく、生産性の向上や付加価値の高い農業生産などを通じまして収益性の高い農業を実現していくこと、これが基本であるというふうに思っております。 　一般論で申し上げますと、生産コストと取引価格の差額を公的負担により補償するという所得補償をした場合には、どうしてもその差額の補填を織り込んで取引の現場で生産者価格が低く抑えられてしまいます。それから、消費が減少している品目を対象に行えば、需要に応じた生産が進まず、需給のバランスが崩れることが懸念

○坂本国務大臣　令和二年度、令和三年度及び令和四年度の農林水産省の決算の概要を御説明いたします。 　第一に、令和二年度の決算の概要を御説明いたします。 　まず、一般会計についてであります。 　歳入は、歳入予算額四千六百十六億円余に対し、収納済歳入額は四千六百三億円余であります。 　歳出は、歳出予算現額四兆六千五百六億円余に対し、支出済歳出額は三兆二千七百二十八億円余、翌年度繰越額は一兆二千二百九十三億円余、不用額は千四百八十五億円余であります。 　次に、特別会計についてであります。 　食料安定供給特別会計については、収納済歳入額九千二百六十四億円余に対し、支出済歳出額は八千二百九億円余であり、その差額千五十四億円余のうち、翌年度の歳入への繰入額は千二十三億円余であります。 　また、国有林野事業債務管理特別会計については、収納済歳入額及び支出済歳出額が共に三千六百三十三億円余で