農林水産大臣

○国務大臣（坂本哲志君）　農林水産省といたしましては、これまで漁業者に対しまして、漁具などの自らの漁業系廃棄物に係る適正処理計画の策定等を指導をしてまいりました。また、五年度からは、令和四年度までに開発した漁網リサイクル技術も活用し、漁業系廃棄物を漁具を含む新たな製品にリサイクルする取組を推進するため、漁業者、それから企業、自治体が連携した実施体制の構築に係る支援を開始をしてきたところであります。既に委員御指摘のとおり、様々なかっぱやビニール、それに加えて物流に使うパレット、あるいはトレー、こういったものも開発をされております。 　予算につきましては、今言われましたように、令和二年千五百七十万あった、七十四万だったのが今年は八百四十七万になっておりますので、これはこれから農林省といたしましても、引き続き、この対策に必要な予算の確保だけでなくて拡充に努めてまいりたいというふうに思いますので

○国務大臣（坂本哲志君）　農業生産の水準を維持しまして、そして食料を安定的に供給するためには、今委員御指摘のとおり、所得の向上、これが大事だと思っております。 　ちなみに、もうける農業と稼げる農業と、また違うような気がいたします。もうける農業というのは、やはり転がり込んでくる利益、そういうの、そういう意味がありますし、稼げるというのは、やはり自分たちが働いて一つ一つ稼ぐというようなことでありますので、私たちとしては、所得を向上させるというようなことで言葉を使っているところでございます。 　今言われましたように、米の場合には、これやっぱり規模拡大を図る、あるいは集落営農にする、そういう形でやはりコストを抑えながら所得を引き上げる、収入を上げる、それが一番であるというふうに思っております。そして、ブロックローテーション、先ほどから出ておりますブロックローテーションをやはり駆使しながら、やは

○国務大臣（坂本哲志君）　私の中ではもうかるももうけるも一緒です。ですから、転がり込む、そのもうける、あるいは一つ一つ労力を少なくして利益を得る、こういう意味合いがあると思いますし、稼げるの場合には、その漢字からしても、のぎへんに家ですので、しっかりとやはりそこは働きながら稼いでいって利益を得る、そういうのが稼げるということでありますので、全体としては所得の向上というようなことで私たちは農家の皆さん方に周知をしているところであります。

○国務大臣（坂本哲志君）　私は効果は出ているというふうに思っております。 　今、事務方の方から、局長の方から言いました、令和四年からの新規就農対策、これは経営発展支援事業と言いまして、一千万を新しく、あるいは親元で就農するにしても新規就農にしても一千万支援します。最終的にそれを使ってください、いろんな形で使ってください、そして二百五十万自己負担してもらえば結構ですというようなやつで、これは非常に活用、この予算を活用して新規就農されている方はかなりいらっしゃいます。 　それと、やはり新規就農も親元就農も含めて、これからのやはり農業の姿というのがどうなのかと、そしてしっかりとやはり稼げるのかと、所得が向上するのかというようなことの姿をやっぱり見せることだというふうに思います。農業そのものは、やはり自然を相手にして使命感を持った産業であって、非常にやはり皆さんが誇りを持つ産業だというふうに思

○国務大臣（坂本哲志君）　これからの農業にとりまして、環境に関する農業、環境規制、非常に重要であるというふうに考えております。それをどうやってこれから進めていくかというのは大変難しい問題でありますけども、農林水産省といたしましても、オーガニックビレッジを始め、様々な環境への取組、あるいはみどりの食料システム戦略等におきまして新たな環境への取組、そういったものを進めているところでございます。 　ＥＵの環境政策というのが少し行き過ぎた部分がありまして、ドイツやフランスや、あるいはイタリア等で農家の方々の反発を招いておりますけども、我が国におきましては、しっかり、毎年毎年確実に環境農業をこれから進めてまいりたいというふうに思っております。

○国務大臣（坂本哲志君）　いい部分はいっぱいあると思います。ただ、非常に日本の農業にとりまして厳しい状況になったのは、あれはダボス会議でバイエルのＣＥＯが水田のメタン等について発言した、そういうところから、農業のやはり自然に対する負荷、水田農業の負荷、こういったものがやっぱり話題になってきたというふうに思っております。 　しかし、農業そのものにつきましては、これは多面的機能は十分持っておりますし、それから、何よりも国民の生活や経済を支えるものでありますし、さらには、地域のコミュニティー、こういったものをやはり支えていく、非常に大切なものであると考えております。 　しかし一方で、やはり、燃料燃焼、それから家畜排せつ物、それから温室効果ガス、こういった、そして化学肥料、化学農薬の不適切な使用、こういったものがあって環境への影響が懸念をされているところでございますので、こういった環境負荷をい

○国務大臣（坂本哲志君）　まさにそういう方向で私たちは政策をつくり上げているというふうに考えております。 　農業が持つ様々な機能、これをやはり強調した上で、一方の方で、やはりＥＵにいたしましても非常に環境に厳しいルール作りをしております。世界のルールというのがそういう方向に向かっていく傾向にもありますので、今後、輸出戦略等も考えれば、やはりみどりの産業、そして最終的には百万ヘクタールの有機農業の農地、こういったものをやっぱり確立することによりまして、やはり欧米に近づくような環境、ルールというものを私たちも作り上げていかなければいけないというふうに思っております。 　今般の食料・農業・農村基本法の改正でも、食料供給が環境に負荷を与えている側面にも着目し、環境と調和の取れた食料システムの確立というものを柱として位置付けておりまして、農林水産省としては、引き続き、環境と調和の取れた持続的な食

○国務大臣（坂本哲志君）　ＥＵと、ＥＵの冷涼な気候風土の地域と、それからアジア・モンスーンの我が国では、かなり条件は違います。そういう中で、ＥＵの方は、今言われましたような、あるいは局長の方からも伝えましたような、不耕作地、それから泥炭地、こういったところを保護することによって環境の直接支払というものを支払っております。 　一方の方で、我が国の方は、これからみどりの食料戦略を令和九年に向けてしっかりと進めていかなければなりません。そのための仕組みづくりというのはできましたので、今後、様々な、それは掛かり増し経費みたいなのも出てくるかもしれませんけれども、我が国に合った環境農業、環境、そして、一方の方で我が国ができる直接支払が何であるかということを考えながら政策をつくってまいりたいというふうに思っております。

○国務大臣（坂本哲志君）　二〇一七年の国連によって決議されました家族農業の十年を受けまして、二〇二〇年三月に閣議決定をした食料・農業・農村基本計画におきまして、経営規模の大小や家族、法人などの経営形態を問わず、農業で生計を立てる担い手を幅広く育成、支援すること、それから、家族経営が地域社会の維持に重要な役割を果たしている実態に鑑み、生産基盤の強化などに取り組むことを明確に位置付け、そうした施策を講じているところでございます。 　また、国連の家族農業の十年の周知、これは、国連でうたわれておりますのは各国の、ですから、日本の家族農業の経験を他国と共有するというような文言になっておりますが、その周知を図るために、趣旨や国際的な取組等に関する情報を農林水産省のホームページに掲載をしております。それから、国際シンポジウムを開催をしております。テーマとして、家族経営に関するシンポジウム、三年間連続で

○国務大臣（坂本哲志君）　やっぱり、生態系を大切にしなければならない、その中で、生態系の中で農業というものがどういう在り方であるべきなのかというものを考えながら、このアグロエコロジーというのを、的な農業というのをやられているんだろうというふうに思います。