農林水産大臣

一つは、やはり土地改良を相当削りましたよね。やはりこういった基盤整備をしっかりやらなければ、次の新たな時代でより少人数の中での生産性高い農業というのはなかなかできないと、そういった思いはあります。 　そして、立憲民主党さんの食料確保・農地維持支払制度は、これ舟山先生に言うのはちょっと国民民主党さんですからあれなんですけれども、総額約一兆二千億円というものを考えておられるということを考えると、これ農水省の全体の予算の半分以上をこれに充てるということですから、そういったことも含めてよく御議論が必要ではないかなと思っています。

そこをもしもそのままやるべきだと思ったら復活ということになると思うんですが、復活になっていないということも一つの根拠じゃないでしょうか。

これは、一般論としてということで舟山先生の御指摘ですから、一般論でお返しをすると、政策立案に当たって様々な事業者や関係者と意見交換をする、ヒアリングをする、これは当然のことだと思います。

まず、これは臆測に基づく、まあ私は邪推だと思いますけれども、これ一般論として、政策立案に当たって事業者やいろんな関係者の話を聞くのにこのような質疑になるんだったら、日頃からＪＡグループとかの話だって聞けないと思いますよ、どれだけ利害関係者ですか。ですから、民間事業者と会ったことをもってそのような御指摘が受けるというのは、私はそれこそフェアではないというふうに思っております。業界団体とヒアリングをしていることも駄目なんでしょうか。そういったことは、私は率直な疑問として思います。 　一日で二千円台から二千円に変わった理由ですが、これ率直にお話しさせていただきますと、最初から二千円というのは庁内で議論をしていました。それで、もう根回しも含めていろいろする中で、今の時代って報道が抜くものですから、これ、二千円台ではなくて二千円台前半という報道が二十三日の午後に出ました。これは、ああ、土日で全部出

舟山先生がもしも大臣で随意契約をやっていたら千五百円にできたということをおっしゃっているのかもしれませんけれども、これは今までの一般競争入札と比べても全く違いますよね、その価格もやり方も。 　今までむしろ、同じ備蓄米ですけれども、競り上げて一番高く値を付けたところに放出をしていて、そういった在り方から変えた中で、私は、今の世の中の皆さんのことも含め、そしてまた今の事務方の答弁も含めて、丁寧に説明をすれば御理解をいただけるのではないかなというふうに思っておりますが、今の御指摘も含めて丁寧に説明をする。そして、随意契約という性質上、しっかり決まったら公表もしていますし、オープンにしておりますので、そこは最大限努めたいと思います。

まず、最初の一回目の随意契約は大手小売を対象として、予測を上回るペースで四十八時間以内に二十万トンが上限に達しました。それから、大手小売とは違うきめ細やかな点も考えまして、町のお米屋さんと中小スーパーさんに対応して二回目の随意契約を始めました。この中で、町のお米屋さんは二万トンの上限にヒットしました。一方で、中小のスーパーさんは六万トンの枠の中で今四万トン行くか行かないかぐらいで、残り二万トンぐらいがまだ残っております。 　こういった中で、今もう店頭に並んでいるものは、大手の小売さんが並べているもの、そしてコンビニさんが並べているものが比較的早い。しかし、そこが売り切れるといったことを考えたときに、ここは安定的に供給をしていくということに加え、二週間連続で今ＰＯＳが下がったということをもって緩めることは全くないと、当初のとおり無制限で出すと、こういった明確な意思も含めてここで追加投入すべ

いろいろやり取りを聞いていて、分かりにくかったかもしれませんが、今回、備蓄米の対応は平時の対応ではないということはまず申し上げておきたいと思います。 　なので、舟山先生が平時を前提として今の備蓄米の運用に対して御意見があることは受け止めます。しかし、今回は平時という捉え方をしておりませんので、そして基本指針も変え、そして随意契約に切り替えるときに目的も変えております。政府備蓄米の売渡しの目的を備蓄米を安価で安定的に供給すること、こういった形にして、最終的に農林水産大臣の判断で随意契約にしているものであります。 　そして、備蓄、買い戻すのかという話でありますが、これは、価格の高止まりが解消され、国が買い戻す環境が整った場合には、今回の小売業者への放出分も含めて備蓄米の放出数量と同数量を買うなど柔軟に対応して、適正備蓄水準を計画的に回復していく考えであります。

考慮を求めるべき費用としては、資材費、光熱費、輸送費のほか、今御指摘の労務費も当然含めて考えております。 　コスト指標の策定については、現在、関係者の御意見も伺いながら、現場の実態を反映したものとなるように検討を進めている段階でありますが、例えば、家族労働費や雇用労働費のいずれも対象として、雇用労働費は生産費統計等により把握するとともに、家族労働費は厚生労働省の毎月勤労統計等も活用して把握するなど、地域の一般的な農業労働に対する報酬が反映されるように、引き続き協議を進めてまいります。

これは、私が自民党の農林部会長のときに、上月先生とかよく覚えていると思いますけど、私も相当問題意識持ちました。こんなポルシェみたいな価格で、どうやってこれで利益が出るんだと。 　実際は、メーカーさんの立場からすると、まず物すごく小ロットだということ。これ、例えばあるメーカーが造っているトラクター、これ六十馬力クラスがあるんですけど、二年半ぐらいで販売最終実績が二千二百十四台というのがあって、そうすると、二年半で二千台ですから、年間で七百台ぐらいですか、こういった小ロットということなど、いろんな要因があるんだとは思います。 　ただ、明らかに高過ぎると私も思うんですよね。なので、これは、新規のメーカーの参入とか、より競争が働くような形とか、そしてあとは、私はこれはＪＡグループにも思うのは、まさにこの農家の皆さんが高いと思っているところに対して、スケールメリットを生かした価格交渉ですよね、こ

これは、下げて、農家の皆さんが必要とする機能はなくなりましたじゃしようがないんで、私は物すごくこれ大事だと思うのは、農家の皆さんにも、何が実際に求める機能で、最小限で、何が過大な機能なのか、こういったことも含めてやっぱり現場の声をもっと上げていただく必要はあるんだろうと思います。 　よく聞くのは、やっぱり買っちゃうケースもあるんですよね、高くても。（発言する者あり）はい。なので、いずれにしても、よく現場の声を届けるための努力はしたいと思います。