農林水産大臣

○国務大臣（坂本哲志君）　國重徹議員の御質問にお答えいたします。 　荷主の意識、行動の変革についてお尋ねがありました。 　農林水産物、食品は、地方の産地から大都市等の消費地に多くが輸送され、その大宗をトラック輸送に依存しています。 　このため、農林水産省では、これまでも国土交通省等と協力し物流革新に向けた政策パッケージに基づく取組を進めてきたところですが、さらに、昨年十二月には、私を本部長とする農林水産省物流対策本部を設置し、関係団体の協力も得て、現場の課題解決に取り組んでいます。 　今後とも、国民一人一人の手元まで食品等を届け、食料安全保障に万全を期するよう、荷主の意識、行動の変革に積極的に取り組んでまいります。（拍手） 　　　　―――――――――――――

○坂本国務大臣　ありがとうございます。 　今般、新たに導入いたします調達安定化措置は、二つの狙いがあります。委員おっしゃるとおりで、一つは国産利用の促進、それから二つ目は、需要側の農産加工業者では原材料の調達の安定化ということで、供給側、生産者と、それから需要側、流通、消費も含めた加工業者、これがしっかりとやはりマッチングすること、これが大事であるというふうに思っております。 　その中で、生産面では、基盤整備によります水田の畑作、汎用化、それから作付の団地化やブロックローテーションを推進していただくこと、さらにはスマート技術等の営農技術の導入、そして、委員言われましたように新たな品種の開発、こういったものを生産側としては進めていかなければいけないというふうに思っております。 　一方、流通の方では、生産拡大がそのまま受け入れられるように、ストックセンター、こういったものを整備していかな

○坂本国務大臣　委員の御指摘、十分理解できます。 　元々、牛肉・かんきつ類の自由化によりまして、これから、例えば果汁とかトマトジュースとかいうのも含めてどんどん、牛肉の缶詰も含めて、日本に入ってくるのではないか、その自由化のときに、ですから、日本の加工業者をやはり支援しなければいけないということで作られた法律で、これまで、臨時特別措置法として作られて、特措法として作られて、六回改正をされております。 　今回はやはり、今言われるように、ウクライナあるいはコロナもありまして、小麦、大豆が高騰している、それで、大豆を使う、あるいは小麦を使う、そういう加工業者をやはり支援しなければいけないということで、元々の、発端のたてつけが違うのではないかというような御指摘だというふうに思います。 　そういうことでありますけれども、大豆それから小麦等につきましては、小麦は、特に国家貿易でありますので、政府

○坂本国務大臣　目下の一番の課題は、やはり、配合飼料等も含めて円安による非常に高騰、これが畜産農家も含めて大きく経営を圧迫しているということですので、この方面については、少し円高に振れればある程度安定した価格になるのかなというふうに思っております。 　それから、一方、加工業者の借入金その他につきましては、やはり、そういうのも含めて、今回の経営改善法でしっかりと支援をしていく必要があるというふうに考えております。

○坂本国務大臣　今委員御指摘いただきましたように、令和元年に現行法にして以来、ＫＰＩの達成状況につきましては、事業を実施した三十八事業者について見ると、事業実施前に比べまして国産農産物の取扱いが一二六・九％、二割以上増加をいたしております。国産農産物の利用拡大、ひいては地域農業の発展にも寄与しているというふうに私たちは考えております。 　また、これまでの政府の対応といたしましては、経営改善計画に、目標の一つとして、地域の農産物の利用の促進ということについても記載をされているところでございますので、今後更に、地域の農産物の利用というようなところにも着目しながら、この充実を図ってまいりたいというふうに思っております。

○坂本国務大臣　今後のことにつきましては、生産者側、供給側と、そして需要側、流通、そして加工業者も含めて、この両者がそれぞれにしっかり連携する、契約栽培をする、そして契約を結ぶ、そのことによって国産品の使用頻度を高めていく、そういうことが大事であるというふうに思っております。 　ですから、生産面の方では、基盤整備による汎用化、畑地化の推進と併せまして、作付の団地化やブロックローテーション、そしてスマート技術の営農技術、新たな品種の開発等によりまして需要側に応えていく。それから、需要側、特に加工面では、国産小麦、大豆への原材料の切替え等に伴う機械、設備の導入、例えば、これまで小麦粉を使っていたのをやはり米粉に替えるんだというようなときの機械導入への支援、こういったものを進めることによりまして、今後、地域を中心として国産原材料を使用する加工業者、こういったものが確実に増えるようにしっかりと支

○坂本国務大臣　今言われましたように、今般のこの法律におきましては、マッチングをしっかりやって、生産者側と需要者側、この連携を図ることによって、国産の麦、大豆、こういった使用量を増やしていこうというものであります。 　一方、基本法改正の方で、食品産業の健全な発展に資する施策を総合的に講ずるというふうに基本法の方で明示しております。現在、民間の有識者二十四人から成りますけれども、有識者の方々に御参画いただきまして、食品産業の持続的な発展に向けた検討を進めているところでございます。 　時期が来ましたら、いろいろな中間取りまとめ、その他もあると思いますけれども、今般のこの法律と、そして基本法の趣旨も踏まえながら、食品産業の健全な発展に取り組むと同時に、国産品の原材料の拡大、こういったものを図ってまいりたいというふうに思っております。

○坂本国務大臣　ビーフン、それからフォーなど、米由来のいわゆる麺類につきましては、まず、現行の経営改善措置について見ますと、関税引下げ等の影響により相当数の事業者の事業活動に支障が生じているとは認められないため、措置の対象にはならないというふうに考えております。 　また、新設の原材料の調達安定化措置について見ますと、米麺の輸入は増えているものの、今言われました、一万トンに達するものの、米麺の国際的な価格高騰によりまして相当数の事業者の事業活動に支障が生じているとも認められないため、対象にはならないというふうにしたものであります。 　なお、個別の事業者の方で御要望がある場合には、令和五年度補正の予算措置におきまして、原材料調達の多角化を通じた調達リスクの軽減のため、国産原材料への切替えに伴う機械そして設備導入を支援しておりますので、それぞれに御相談いただければというふうに思います。

○坂本国務大臣　御指摘のブロッコリー、それから枝豆もでございますけれども、主な輸入の冷凍野菜につきましては、輸入価格が二割程度上昇をいたしております。ブロッコリーにつきましては一一七％でございます、一七％の上昇でございます。一方、大豆、小麦の方は六割超の値上がりでございますので、上昇の幅が小麦、大豆に比べると抑制的であるというふうに考えております。 　また、加工・業務用野菜の相当数の事業者の事業活動に今のところ支障が生じているとは認められないというふうに考えております。今回の調達安定化措置の対象にすることは、今のところ想定しておりません。

○坂本国務大臣　これまでの法律の経緯につきましては、委員御指摘のとおりでございます。 　牛肉・かんきつ類に端を発しました昭和六十三年の日米間の合意によりまして、農産物十二品目の関税引下げに対処するためにスタートをした。その後も、平成六年のウルグアイ・ラウンドの農業合意、さらには、平成十四年以降の各国とのＥＰＡというのがあります。そして、平成三十年のＣＰＴＰＰ、さらには平成三十一年の日・ＥＵ・ＥＰＡに伴う関税引下げ等に対処するために、延長を重ねてまいりました。実績は確実に出ているというふうに思っております。 　現時点でも、今後関税引下げは継続していくもの、そしてその影響は見込まれるものというふうに思いますので、本法の延長が必要であるというふうに考えます。 　そして、そういったさなかに、貿易の自由化が進展してきた一方で、ウクライナ情勢等の最近の国際情勢で、関税引下げ等にかかわらず、食料安