農林水産大臣

○坂本国務大臣　水田はしっかり守ってまいります。その一方で、生産力の向上と持続性、この両立を図ってまいります。あわせて、環境負荷の低減への努力、これもやはり世界に対してアピールをしていきたいというふうに思っております。

○坂本国務大臣　私たちとしても、食の事情を非常に厳しく捉えております。気候変動による食料生産の不安定化、それから国際情勢の不安定化、さらには人口増による食料の争奪、こういったもので我々の国においても非常にリスクが高まる、だから、平時における食料安保の確立が必要なんだということで、今回の食料・農業・農村基本法の改正というものになっております。 　そして、その第一は、委員が言われるように、やはり国内で生産できるものは可能な限り生産するということ、そのためには生産基盤の確保が大事であります。しかし、一方の方で、人口減少とともに、国内の市場も減少していく中で、市場縮小が生産基盤の弱体化につながらないように、基本法の改正でやはり国内基盤を維持する一方で、輸出も拡大するという方針を立てているところでございます。 　そういうことで、国内の生産基盤の強化ということでいいますと、やはり、農業法人の経営基

○坂本国務大臣　今回の所信表明におきましては、限られた時間の中で、農林水産大臣としての私の基本的な考え方のその一端を申し述べたものであります。 　委員御指摘の新規就農者の目標としては、二〇一三年、平成二十五年に、二〇二三年に四十代以下の農業従事者を四十万人に拡大するとの目標を掲げておりますけれども、直近の二〇二二年、令和四年の数値は二十一万九千人となっています。 　これまで以上にしっかりと新規就農対策を推進する必要があることから、令和四年度から、現場の御意見も踏まえまして施策の見直しを行い、改めて、親元就農も含めて新規就農の皆さん方の支援をする、それから、地域におけるサポート体制の充実も支援することとしたようなところでございます。 　そういうことで、総合的な支援によりまして、新規就農者の確保から定着までを進めてまいりたいと思いますが、数字につきましては、これから食料・農業・農村基本法

○坂本国務大臣　食料・農業・農村基本法は、施策の方向性を定める理念法であります。ただし、目的規定には国及び地方公共団体の責務等を明らかにすると規定していますように、施策の実施に当たりましては、地方公共団体である県、市町村の役割が重要であるということは言うまでもありません。 　このため、改正案の第九条におきまして、地方公共団体の責務を規定し、地方公共団体が、基本理念にのっとり、地方分権の考え方を踏まえつつ、国との役割分担の下で施策を策定、実施する旨を包括的に規定をしています。 　今後とも、地方公共団体であります県、市町村との役割分担の下で、基本理念の実現に向けて必要な施策を行ってまいりますけれども、農業の場合にはやはり常に現場の声を聞くということでありますので、積み上げ方式で、現場から市町村、市町村から県、そして国の施策というふうにこれまでもやってまいりましたし、そこは十分にこれからも連

○坂本国務大臣　技術会議、技術陣も含めて、総力でこの基本法というものの改正に向けて素案を作ったところであります。

○坂本国務大臣　委員御指摘のように、我が国の国土の特性上、農業生産においては、気象や土壌の条件に応じて適切な作物や生産時期が異なってまいります。そのような中で、各地域が自らの判断で地域の特性を生かした産品の産地化を進めることが、産地の競争力を強化させるばかりでなく、我が国農業の発展に向けて非常に重要であるというふうに認識をいたしております。 　こうした産地化に際しましては、地域の特性を踏まえながら生産者や関係者も参加して取り組まれる、産地の振興方針の策定、そして産地の特性を反映した施策の実施等において、地方自治体の役割が非常に重要であるというふうに認識をしております。 　農林水産省といたしましても、このような過程を経て策定されました方針に基づきまして取り組まれる産地の基幹となる施設の整備や農業機械の導入への支援などを通じまして、都道府県や市町村等を核とした産地の取組を後押しし、農業者の

○坂本国務大臣　我が国の農業の生産性向上を図るためには、暗黙知となっている熟練農業者のノウハウをデータ化して活用するスマート農業技術の推進が重要であると考えています。 　このため、農林水産省では、令和元年度からスマート農業実証プロジェクトというのを実施しております。そこで開発されました二つの事例を御紹介させていただきます。 　一つは、農業用ハウスの環境の自動制御装置です。これは、センサーで、この温度になったら加温する、あるいは加温を止めるというような装置ですけれども、これも熟練者の方々が自らの感覚をデータ化して、そしてセンサーというものにしたものであります。そしてもう一つは、スマートグラスというのがあります、サングラスみたいなものでありますけれども。これは、どのくらい果実が熟しているのか、取り入れ期になっているかどうか、表面を見える化して、そして収穫時期を探るものでありますけれども、こ

○坂本国務大臣　私たちの方では、合理的な価格をそれぞれの連携の中で決めていくというようなことで、法的にも、合理的な価格という言葉を使っております。

○坂本国務大臣　副大臣の認識と同様であります。

○坂本国務大臣　我が国の食料安全保障の強化のためには、輸入依存度の高い小麦、大豆の生産拡大が重要な課題であります。 　小麦、大豆の直近の作付面積、生産量は、小麦は令和五年産で二十三・二万ヘクタール、百九・七万トンであります。令和四年産で十五・二万ヘクタール、二十四・三万トンであります。おおむね前年比増となっております。 　五十年前の昭和四十八年と比べてみますと、小麦は作付面積で三倍強、生産量で五倍強、大豆は作付面積で二倍弱、それから生産量で二倍強と、年次変動はありますけれども、増加をいたしております。 　今後、小麦や大豆の生産を拡大していくためには、これらの作物は連作障害それから湿害等に弱いところがありますので、特に水田において、米と麦、大豆等の作付を団地化した上で輪作する、いわゆるブロックローテーションを推進することが重要であるというふうに考えております。 　私の地元には、再三紹