農林水産大臣

○坂本国務大臣　林業に関します人材を育成するために、様々な試みを農林水産省としてやっているところであります。 　一つは、林業大学校への研修用の林業機械のシミュレーターを導入しております。これは、スクリーンを前にして、そして高性能林業機器をこっちに置いて、そして操作しながら伐採した材木を運搬車に乗せる、そういうようなスクリーンによる教育であります。それから、傾斜地の伐倒に慣れるため、伐倒練習機の導入、こういったものも支援をしております。 　林業大学校や林業高校におけるスマート林業の学習機会を確保するためのオンライン学習コンテンツの作成や、教職員を対象にした研修も今行っているところであります。林業普及指導員が行います講義や実習や、カリキュラム策定の支援等も行っております。 　さらに、林業大学校におきまして、林業就業を目指す青年に対して給付金を支給をしているところでございます。 　委員が

○坂本国務大臣　自然災害に対して、やはり被災者の方々にできるだけ負担が軽い再建策、こういったものを示していかなければいけないというふうに思います。 　そういうことで、再建に当たりまして、農地利用効率化等支援交付金、被災農業者支援タイプを発動することにいたしました。これは、国が十分の五、そして県が十分の二、市町村が十分の二で、十分の九を支援するということであります。そういうことで、でき得る限り皆さん方の負担を少なくしながら、小さくしながら、再建に向けて私たちも後押しをしてまいりたいというふうに思っております。

○坂本国務大臣　これは、なりわい再建を目的としている補助金でございます。そして、農業用に用いられる機械等の復旧を支援するものでございますので、そこは御理解いただきたいというふうに思っております。 　補助目的どおりに使用されている限り、先ほど、一番最初に言われました補助金返還とかそういうものはございませんので、その辺は御安心いただきたいと思いますけれども、残り一割につきましては、私の経験からいいますと、熊本地震の場合には、いろいろ農業者の方から、その一割の問題についての負担感の重さというのは余り聞こえてきませんでしたというのが、私の経験上、感じることでございます。

○坂本国務大臣　今、消費・安全局長が言いましたとおり、引き続き、九州大学等の関係する研究機関と連携し、新たな知見が得られれば、速やかに現場にも還元しながら、発生予防、蔓延防止の対策に活用してまいりたいというふうに思っております。

○坂本国務大臣　今回の基本法の改正案につきましては、それを全て入れております。どうやってこれからの農業従事者を確保していくのか、少なくなっている中で、何でカバーをしていくのか、そして、農地をいかにしてそのことによって守るのか。農地を守り、食料を守り、後継者をしっかり育成していく、それを全て包含した上での基本法の改正案だというふうに私たちは思っているところであります。

○坂本国務大臣　委員御指摘のとおり、幼少期から農業に親しむ農業体験などの取組は、我が国や地域の自然や文化、産業等に関する理解を深め、生産者の努力や食に関する感謝の念を育み、ひいては、将来の農業を担う人材育成につながる重要な取組というふうに考えております。 　実際に、農林水産省が実施しました調査によりますと、農林漁業体験に参加した者の七割が自然の恩恵や生産者への感謝を感じられるようになったというふうに答えておりますし、四割の方々が地元産や国産の食材を積極的に選ぶようになったというふうに言われております。 　農林水産省の方では、農林漁業体験等の各地域での食育活動への支援を行うとともに、小中学生等が農山漁村に宿泊して農林漁業体験を行う取組への支援、これは子ども農山漁村交流プロジェクト、文科省も含めて、内閣府も含めて五府省でやっている事業でありますけれども、こういうものを盛んに実施しながら、今

○坂本国務大臣　その前に、一番最初に言われました、前の宮下大臣のときに、属性とは何ぞやということで、検討中という答弁をしていたというふうにお伺いいたしました。 　今回の改正案では、農地法の第三条第二項第一号の規定におきまして、耕作者の属性を確認をして、そして、農業関連法令の遵守状況を例示して追加するというふうにしております。ですから、過去に農業関連法に違反するようなことがあれば、それはバツであるというようなことで、そこは厳しくして、これからの適正な農地利用に努めたいというふうに思っております。 　それから、今の農地の取得の要件、日本語ですけれども、従来から、農地を取得する際は、日本語力を有するか否かの別はありませんけれども、農地法には、取得する農地の全てを効率的に利用する、そして必要な農作業に常時従事する等の要件を満たす必要があります。まずはこれをしっかりと運用すること、これが重要であ

○坂本国務大臣　私たちとしては、基本法におきましても、そしてそれに関連する農地、農振法にいたしましても、まず農地を守ること、しっかり現在の四百三十万ヘクタールの農地を守る、これを第一に考えて、農地を守れないような行為が見られたら、それはそのときに厳しく断ずるというような方向性でいきたいというふうに考えております。

○坂本国務大臣　特定農産加工業経営改善臨時措置法の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び主要な内容を御説明申し上げます。 　本法は、農産加工品等の輸入に係る事情の著しい変化に対処して、金融及び税制上の支援措置を講ずることにより、特定農産加工業者の経営の改善を促進するため、有効期限を限った臨時措置法として平成元年に制定されたものであります。 　これまで、本法の活用により、特定農産加工業者の経営の改善に一定の成果を上げてきたところでありますが、今後も関税引下げが予定されている品目がある中、国産農産物の重要な販路である農産加工業の持続的な発展が地域農業の健全な発展のためにも必要であること等を踏まえると、引き続き特定農産加工業者の経営の改善に取り組んでいく必要があります。 　また、近年の国際情勢の変化等を受け、農産加工品の輸入原材料である小麦及び大豆の価格水準が高騰していること

○国務大臣（坂本哲志君）　昨年十二月の十四日に農林水産大臣を拝命いたしました坂本哲志でございます。職責をしっかり果たしてまいりたいと思いますので、委員の皆様方の御指導をよろしくお願いを申し上げたいと思います。 　それでは、農林水産委員会の開催に当たりまして、所管大臣としての考え方の一端を申し述べます。 　冒頭、令和六年能登半島地震の被害によりお亡くなりになられました方々に心からお悔やみを申し上げますとともに、被災された全ての方々にお見舞いを申し上げます。被害を受けられた方々の一日でも早いなりわいの再建や、地域の将来ビジョンを見据えて、世界農業遺産等のブランドを生かした創造的復興に向け、一月に取りまとめた被災者の生活と生業支援のためのパッケージに基づき、農地、農業用施設、林地、林道や漁船、漁港施設等の復旧等の総合的な支援対策を講じ、農林水産業を再開できるよう、農林水産大臣として誠心誠意努