農林水産大臣

○坂本国務大臣　私の熊本地震の経験からいいますと、どうしても、市町村の窓口に行きますと、やはり皆さん、法令をきちっと守らないといけませんので、法令どおりの政策しか返ってきません。しかし、そのことについては県や国といろいろ相談していただければ、いろいろなメニューを用意をいたしております。 　例えば、熊本の場合、先ほど言いました大区画化につきましては災害復旧工事をやりましたし、それ以外にも、農地中間管理事業を使って大区画化をする、あるいは圃場整備をする、そういうものもあります。 　そして、将来にわたって、こういうような規模拡大をしたい、創造的復興をしたいということであれば、産地パワーアップ事業や、あるいは強い農業づくり交付金等、様々なメニューがありますので、是非、それぞれの事業によって、皆さんたちが将来に備えた創造的復興についての青写真を県や国と相談をしていただきたいというふうに思っており

○坂本国務大臣　海岸線の隆起というのはこれまで例がなかったことであって、非常に難しい工事になるなというふうに思います。輪島港も、ここは港湾ですので大体国土交通省の管轄でありますけれども、漁港としても使用しておりますので、国土交通省と連携をしながらこれからの復旧復興を進めていかなければいけないというふうに思います。 　今のところ、隆起で漁船が動かせませんでしたので、被害がどの程度なのか、船底がどのくらい損傷しているのか、こういった調査を今早急に進めております。そして、サルベージは確保しておりますので、その後サルベージを使って移動をさせる、そして仮設の停泊所を造る。そしてその後、国土交通省とも連携をしながら、今後、工事の方法としてどういう工法で輪島港を再生していくのか、こういったものをつくり上げてまいりたい、できるだけ早く進めてまいりたいというふうに思います。 　それ以外にも、狼煙漁港あた

○坂本国務大臣　県とともに、これからどういう工程で進めていくかというのを話し合いながらやっていきますけれども、その辺の詳しい答弁につきましては、水産庁長官の方から答弁させます。

○坂本国務大臣　農業者につきましては、この二十年間で、個人経営体の基幹的農業従事者がおおむね半減をいたしております。農地面積につきましても、基本法制定時から六十万ヘクタール減少しております。加えて、国内での自給可能な米の消費の減少、さらには、輸入依存度の高い飼料を多く使用する畜産物等の消費が増えることによりまして、自給率三八％というようなことになっているところでございます。 　そういうことで、農地の確保、それから有効利用を図りながら、少ない人数で食料供給可能な体制をつくるにはどうすればいいかというようなことをまず第一に考えて、今回の基本法改正というようなものになったところであります。 　先ほども答弁したとおりに、農地確保のために、様々な集約、そして適正な利用、こういったものを進めてまいります。それから、スマート農業技術の開発研究の推進を図ることによりまして、少なくなった農業従事者、これ

○坂本国務大臣　今回の基本法の改正は、やはり、地球規模の気候変動による食料生産の不安定化、それから紛争激化による不安定化、さらには、アフリカ等を始めとして人口増による食料争奪、こういったものが行われているというようなこと、世界の変化がございます。その変化については今後もやはり進んでいくということも、私たちも十分視野に入れておかなければいけないというふうに思っております。 　そして、国内に目を転じますと、二〇五〇年、これから二十五年後は、日本の総人口は一億人というふうになります。現在から二千万人減少いたします。それだけ食べる量もやはり少なくなってまいります。需要が少なくなってまいります。 　そこで、どういうふうなことにしていくかといいますと、農業従事者も、現在の百二十万人から三十万人に減るわけでございますので、こういう中で、新しい基本法といたしましては、百二十万人から三十万人に減少する、

○坂本国務大臣　まずは国内の生産基盤の強化、そして、まずは国内の食料供給の安定確保、これが第一であります。これはもう申すまでもありません。 　そのために、麦、大豆、飼料作物、加工原料用野菜等の輸入依存度の高い品目の国産転換をやはり推進していくこと、そして、米粉の特徴を生かした新商品の開発、そういったものをやることによって、米の利用拡大と輸出等も伸ばすと同時に、米の消費拡大も進めていく、そういうことを通して、国内の農業生産基盤の強化を図りながら、生産力の増大、これを図っていかなければなりません。 　しかし、その上で、現在の消費量に合わせて生産をもし図るとするならば、現在の農地面積の三倍が必要だというような試算があります。国民の皆さん方に食料を安定的に供給するためには、どうしてもやはり国内の食料だけでは足りない部分がある。そういうことで、輸入による食料供給というのも不可欠の手段であるという

○坂本国務大臣　人口減少が続きます、高齢化も進みます。そういう中で、四十代以下の新規就農者の約半数は、法人への雇用就農というふうになっております。このため、農地を所有できる農地所有適格法人は、人と農地の受皿としてこれからますますその重要性を増してくるというふうに考えます。 　しかしながら、一方の方で、現在の農業法人は借入金比率が高いなど、その経営基盤が非常に弱くなっております。自己資本の充実を図るために増資を行おうとすると、農業者の出資割合が過半を占める必要があるため、農業者の負担が大きくなるというようなことになってまいります。 　このことから、農地法の基本原則を維持しながら、農地所有適格法人の経営基盤強化のために、出資要件、今の五一％を三〇％に緩和する特例措置を講じることとしているところでございます。その際、国による審査、それから農地転用の制限等の農業現場の懸念払拭などの措置を講じま

○坂本国務大臣　一つ訂正させていただきます。三〇％と言いましたけれども、三分の一です。ですから三三％になります。 　しっかりそこは説明をしてまいりたいと思います。参入できる法人は、食品関連企業とか、それから地元の地域ファンド、こういったものを考えております。ですから、そこはやはり地域と農業者と一緒になって農業をこれから振興していくんだ、地域の農業をつくり上げていくんだ、その辺の合意形成をしっかりやっていくというようなことも含めて、農業者の方々にしっかりと丁寧に周知をしてまいりたいというふうに思っております。

○坂本国務大臣　ここはいろいろ誤解もあるようでございますので、少し丁寧に御説明をさせていただきたい。実際は、法案審議のときにかなり審議をいたしますけれども。 　主な狙いは、一応四段階に分けます。この前、予算委員会でも説明いたしました平時、それから兆候、そしてそれがいよいよ影響を与える、最終的には、一日の千九百キロカロリー取れるかどうか分からないようなところ。それで、影響が出るというときに、やはりどういう供給体制を取るかというようなことが一番大事なことでございます。 　そういうことで、罰則を伴う義務というふうなことについては、要するに、これから非常に食料困難期になるかもしれない、じゃ、誰がどれだけ、どの事業者が食料を供給してくれるかというのを出してください、その供給表を出してください、計画を出してくださいというようなことを皆さんたちに、これは生産者だけではなくて事業者の皆さんたちにも求め

○坂本国務大臣　水田は、私たちの食料の大本であるだけではなくて、国土の保全、そして良好な景観など、本当に多面的な機能の発揮によりまして、私たちの生活や経済の安定に非常に重要な役割を果たしている、これが水田であり、日本人とは切っても切れないものでございます。 　しかし、その一方で、地球の、世界のルールというのが非常に環境に厳しくなってきております。農林水産漁業、食品産業においても、環境への負荷の低減を図らなければいけない、これは待ったなしの環境政策であるところです。 　そこで、令和三年に農林水産省としては、みどりの食料システム戦略というものを作りまして、法律も作りまして、環境と調和の取れた食料システムの確立を柱として位置づけて、水田の多面的機能についても、環境負荷低減を図りながら、十分かつ適切にこれから水田の機能を発揮しなければいけないというようなことを進めているところでありますけれども