農林水産大臣

災害等によって収入減少に苦しんでいる農業者に寄り添う先生のお気持ちは大変理解できるものであります。 　社会保険料の徴収については国税徴収の例によることとされており、その国税徴収法では、衣服や食料など生活に最低限必要な財産や、農業関係では農機具や肥料、種子などの事業継続に不可欠な資材の現物については差押えが禁止されているものの、収入保険の保険金については差押えが禁止されていないということであります。 　もっとも、運用面においては、やむを得ず差押えを行う場合でも、差し押さえる財産の選択に当たって、滞納者の生活の維持又は事業の継続に与える影響等に十分留意して行うなど、個々の事情に照らした対応がなされるものと聞いています。 　農林水産省としても、農業者の事業継続等の観点から、社会保険料の徴収に当たっては、農業者個々の事情を踏まえた丁寧な対応を期待したいと思います。

そこは丁寧な御説明を続けなければならないと思いますが、これは何度も最初から言っていますとおり、今の米価の高騰を手をこまねいて見ていては、間違いなく、私がこの緊急輸入の可能性に触れようと触れまいと、民間の動きは既に輸入米の扱いを増やしております、圧倒的に。去年と比べて八十倍です。台湾米は六倍です。 　こういった状況を何とかしたいからこそ、あらゆる手を駆使してでもこの米価の高止まりは抑えるんだと、そのことをもって生産者の皆さんに、これ以上棚を外国産で占めさせない、そして消費者の米離れを防ぐと、そういった意思として受け取っていただきたいと思います。 　このコミュニケーションというかメッセージは丁寧に説明をさせていただく必要があると思うので、これからも最大限努力をしたいと思います。

私がこの緊急輸入の検討というか、選択肢としての一つと触れなくても、間違いなく農業人口は減っていきます。そして、今抜本的な手を打たなければ、これから平均年齢約七十歳という中でやはり次世代の農家の皆さんに入っていただくためには、これから農業に向けて真剣に、あらゆる選択肢も含めて今この価格高騰を抑えるというメッセージが不可欠だと私は捉えています。 　そして、こういった局面で御不安を持っている方々とは私も積極的に意見交換もさせていただきたいというふうにも思いますし、私の元にはむしろ、今この価格高騰を抑えなければいけないということはよく分かると、今回のことはちゃんとやってもらった上で営農再開がしっかり継続的にできるようなことは併せて考えてもらいたいと伝わっている方もいますので、農家の皆さん全員がということでもないと思いますが、しっかりと説明を丁寧に尽くしたいと思います。

大変有り難い意見交換をさせていただいている、質疑をさせていただいていると思います。 　恐らく寺田先生がお話しされていることは、自給率と自給力、こういったことの議論をしっかりしなければいけないということだと思うんですが、今回、私がこの緊急輸入の可能性も含めて触れたことで、主食が外国産米に頼ってはいけないということであれば、米は高くていいんだと、もう幾ら高くたっていいんだと、もうそれは日本人にとって特別だから、もう幾らだって買うんだと、こういった日本の中の消費行動になっているかといったら、残念ながらそういう状況にはなっていない。これをこれからしっかりと、生産者の努力も含めて、消費者の皆さんに届けるという努力は不可欠だと思っていますし、米に限らず、私は先ほども、じゃ、和牛といっても餌は外国のものですよと言いましたが、この国産というところに対して、あらゆる今日本のものがどのような状況か、そして卵

まず、政府の備蓄米については、食糧法第三条第二項において、米穀の備蓄とは、米穀の生産量の減少によりその供給が不足する事態に備えて行うものであり、備蓄のための買入れについても、法律の趣旨に基づき、備蓄運営に必要な量を買い入れるものである、米価の下落に対応するものではないというふうには考えています。 　なお、今御指摘のありました収入保険、こういったことのより良い形への改善というものは私は否定はしません。こういった支え方をどうするかということも含めて、今後、与野党の垣根を越えて議論しなければならないと考えております。

それを起こさないためにも、今回の法案というものは重要な位置付けを占めているというふうに捉えていますし、やはり、ふだんのときから農業経営を考えていただく中で少しでも変動に対する支えになるようにということで、収入保険やナラシ、こういったこともありますので、やはり今後の、まあ所得補償という話を先生はされていますけれども、石破総理もいろんな支え方について総理なりの思いを発言されています。ここも含めて、今後の閣僚会合など様々な場で検討していきたいと思います。

ただいまは法案を可決いただきまして、ありがとうございました。 　附帯決議につきましては、その趣旨を踏まえ、適切に対処してまいりたいと存じます。 　ありがとうございました。

今日はよろしくお願いいたします。 　酒井先生から、米の位置付けをどう捉えているかというお話がありました。連日、今、お米の問題などでテレビ、様々なニュースも報じられていることが、まさに日本人にとってお米がこれだけ重要で、そして無関係な方は誰もいないと、この証左だと思っております。 　しかし、残念ながら、米の消費は毎年落ちています。どんどん、食の多様化に伴いまして毎年約十万トンの消費が落ちていることも事実で、このことを考えたときに、仮に、日本人にとってお米は特別だから幾ら高くても構わないんだということであれば、今回随意契約の手法は取りません。しかし、やはり多くの国民の皆さんの声は、今これだけ物価高の中で、特にお米だけ急激に一年間で二倍、二・五倍上がっております。ここはまずは安定化させてもらいたいというのが、私は多くの国民の皆さんの声だと思います。 　しかも、そこをやることは、生産者の皆さ

本来であれば、こうやって随意契約も含めて介入をする、政府が前に乗り出すということがなく、マーケットの需給によって価格が決められていく、これが望ましいと思います。 　ただ、今回のケースは、日本人にとっての主食が一年間で二倍、二・五倍上がる。食料品全体は実は八％、このＣＰＩの中では上がっていて、これ自体も欧米と比べても極めて高い。欧米は一％、二％ですからね。その中で、やはりこの主食の米がこれだけ二倍、二・五倍に上がったときに、政府が乗り出さないという国はあるんでしょうか。私は乗り出して当たり前だと思います。 　ですので、こういったことは理解をいただきながら、これから参議院の方で今審議中であります食料システム法案を通じて、とはいえ、やはり生産者、また流通の段階、どこかにしわ寄せが行くような価格決定というのは一定見直していったり、またできることが国にもあるのではないか、そういった中の流通全体で

私の認識はそういう認識です。主食が一年で二倍、二・五倍になって、平時だと思って政府が行政をつかさどるということは私は怠慢だと思います。ですので、そういった認識で、今、異例のことの措置ではありますけれども、随意契約によって備蓄米を放出をする、こういったことにも御理解をいただけるように丁寧に説明をさせていただきます。 　一点だけ付け加えさせていただくと、先ほど横沢先生から、政府が輸入にかじを切ったというものがあります、言われましたけれども、かじを切っていません。かじを切っているのは、既に民間がそちらにかじを切っています。もうこれだけ高止まりをしていて、消費者の皆さんも米から小麦へのシフトも一部起こり始めていて、もう先ほども申し上げましたが、一年間で八十倍も民間が輸入を米で増やしている。ですので、このまず価格高騰を抑えなければ、むしろ棚はもっと外国産米が増えてくると。 　なので、あらゆる選択