農林水産大臣

○野村国務大臣　長友委員のこういう御質問があるということで、私も地元の酪農協に電話してみました。そうしたら、そんなことはしていないと。これは酪農協の参事がそう言っていました、昨日電話をかけたばかりでありますが。それで、どうしているんだと言ったら、酪農家とそれから農協が積み立てる、それで買取りをした、そして、あとはもうそれを酪農家の皆さん方に配付した、宮崎でもそういうことをしたとは聞いていないよという話でしたが、どこまで、これは隣の県の話ですから分からないんですが、少なくとも私の鹿児島では、そういうふうな、農家に割り当てて買わせたということはありません。 　ちなみに、私のことをちょっと申し上げますと、私が中央会にいる頃は、鹿児島もミカンが相当できたものですから、それを熊本果実連に頼んでジュースにして、そして一人十箱ずつとか、ジュースの缶の十箱入りを買わされたものでした。我々も買わされた。あ

○野村国務大臣　酪農協の組織の中では、六月を牛乳月間として、消費拡大の運動を進めておられます。ですから、各県ともそういう形で指定団体の皆さん方も牛乳の消費拡大に向けて取り組んでおられるということは私どもも聞いておりますし、また見ております。ですから、そういう意味で、買ってくれとか、生産者の方々にもある程度消費拡大に協力してくれ、押しつけということじゃなくて、自分たちの生産したものだからできるだけ生産者の方々も御協力をという、私はそういう話で指定団体の方も卸しているというふうに思います。 　ですから、ちょっと調べてみましたら、これはもう私とかあるいはまた委員の九州の指定団体、それから北海道も多分そうだと思いますが、ほかのところはむしろ飲用の生乳が足らないぐらいですからそういった加工用に回すという余裕はないと思います。ですから、あるとするならば九州地区とそれから北海道だけだ、こんなふうに思い

○野村国務大臣　お答えを申し上げたいと思いますが、委員御質問の、農地や水路などの生産基盤の復旧に当たりましては、災害復旧事業により支援をいたしておりまして、農家一戸当たりの復旧事業費に対して国庫補助率のかさ上げを行うとともに、補助残の地方公共団体の負担については地方財政措置が適用され、地方公共団体が農家には負担を求めない、こういうふうにやっておることでございます。 　また、災害規模が大きく激甚災害に指定された場合には、地方公共団体の財政負担を緩和するなどの観点から国庫補助率が更にかさ上げされる仕組みになっておりまして、農家の負担というのはほとんどないということになってまいりまして、我が省としては、こうした災害復旧事業や地方財政措置を通じて、引き続き農家負担の低減に努めてまいりたいと思っております。

○野村国務大臣　塩川委員にお答え申し上げますが、調べてみましたら、現在、取手市におきまして被害状況の把握に努めているという今の状況でございますが、この調査結果を踏まえまして、本地域の排水対策については、茨城県やあるいはまた取手市から相談があれば、国交省や関係自治体と連携して対応を検討してまいりたいと思っております。

○野村国務大臣　お答え申し上げたいと思いますが、面積だけで収入を得られるというのは、先ほど平形局長がお答えしたとおりで、大体、米の場合は十ヘクタール以上でないとなかなか所得は上がってこない。じゃ、その面積のない人はどうするのかと。それが私の鹿児島では一番ひっかかったところなんです。ですから、どういうふうにしたか。それとプラス畜産、それとプラスほかのものをやって、複合経営で所得を上げていく。これしかないと思います。 　ですから、面積の拡大をできないところについては、そういう形でほかの複合的なもので収入を得ていくという、兼業農家じゃないですよ、ほかの作目を入れるとか、あるいは畜産を入れてやるとかというようなことでやはり経営を維持していただきたいと思います。

○野村国務大臣　飼料用米で実はブランド化した畜産がありました。まだ飼料米がこんなに認知される前の、前というよりも、一番最初に飼料米を作り出した方々がこれを豚にやった、そしてそれが山形の方でのブランドの豚になったというのを私も食べに行ったことがありますが、本当においしかったです。これは米を食べさせた。もう名前を言っちゃうと、みんな知っているんです、平田牧場というところなんですが、私の鹿児島の黒豚とそこの豚の食べ比べをしたことがありました。どっちがうまいかとマスコミからは責められましたけれども、どっちもうまかったんですが、そういうブランド豚ができている。 　あるいはまた、卵にしても、黄身が少し白くなるんですが、それが売りになってブランド卵ができ上がっているということで、飼料用米といえども、こういうような畜産と結びついたブランド化ができるということも一つのヒントにはなると思います。 　ただ、

○野村国務大臣　予算の確保につきましては、先ほども金子先生の方からもありました。そのときに申し上げたのは、最大限の努力をいたしますと。これしかまだ今のところは申し上げられません。

○国務大臣（野村哲郎君）　進藤委員にお答えを申し上げますが、ただいま御質問にございました農業経営基盤強化促進法に基づく地域計画は、農業者等の農地利用の意向を踏まえ、地域ぐるみで話合いを行い、十年後の農地利用の姿を明確にする地域農業の設計図とも言えるべき重要なものでございまして、現在、各地域で取組が進みつつございます。 　その際、ただいま御指摘がありましたように、中山間地域におきましては、担い手の減少だとか、あるいは地域計画の全ての農地を利用することが困難になる場合もあると考えているところでございます。営農を継続する農地と粗放的な管理を行う農地、こうしたことを仕分をしていくことも必要だというふうに思っております。 　このため、農林水産省では、中山間地域において、最適土地利用総合対策によりまして、地域ぐるみの話合いにより、営農を継続する農地と、放牧や蜜源作物の作付け、粗放的な利用を行う農地

○国務大臣（野村哲郎君）　ただいまの農業農村整備事業等における公共測量手続の低調な実施状況についての措置要求決議につきましては、御趣旨を踏まえ、適切に対処してまいります。

○野村国務大臣　お答えを申し上げたいと思いますが、農林水産省では、今、委員御指摘のとおり、ベジタリアンやビーガンに適した加工食品や飲食店を求める消費者や訪日の客が適切に商品や飲食店を選択することが可能となるように、昨年の九月に加工食品と飲食店の二つのＪＡＳを制定したところでございます。御承知のとおりでございます。 　また、ベジタリアンやビーガンに適した食品の規格は、英国のガイドラインやＩＳＯなどにおいて民間規格は存在いたしておりますが、国家規格を制定したのは我が国が初めてでございます。また、飲食店の規格は民間規格も含めても我が国が初めて制定したものでありまして、議連の皆さんの積極的な御支援、御指導のおかげだというふうに感謝を申し上げたいと思います。 　現時点で把握する限りにおきましては、他国において国家規格が制定されている状況にはないというふうに承知をいたしております。