農林水産大臣

○坂本国務大臣　目下の一番の課題は、やはり、配合飼料等も含めて円安による非常に高騰、これが畜産農家も含めて大きく経営を圧迫しているということですので、この方面については、少し円高に振れればある程度安定した価格になるのかなというふうに思っております。 　それから、一方、加工業者の借入金その他につきましては、やはり、そういうのも含めて、今回の経営改善法でしっかりと支援をしていく必要があるというふうに考えております。

○坂本国務大臣　今委員御指摘いただきましたように、令和元年に現行法にして以来、ＫＰＩの達成状況につきましては、事業を実施した三十八事業者について見ると、事業実施前に比べまして国産農産物の取扱いが一二六・九％、二割以上増加をいたしております。国産農産物の利用拡大、ひいては地域農業の発展にも寄与しているというふうに私たちは考えております。 　また、これまでの政府の対応といたしましては、経営改善計画に、目標の一つとして、地域の農産物の利用の促進ということについても記載をされているところでございますので、今後更に、地域の農産物の利用というようなところにも着目しながら、この充実を図ってまいりたいというふうに思っております。

○坂本国務大臣　今後のことにつきましては、生産者側、供給側と、そして需要側、流通、そして加工業者も含めて、この両者がそれぞれにしっかり連携する、契約栽培をする、そして契約を結ぶ、そのことによって国産品の使用頻度を高めていく、そういうことが大事であるというふうに思っております。 　ですから、生産面の方では、基盤整備による汎用化、畑地化の推進と併せまして、作付の団地化やブロックローテーション、そしてスマート技術の営農技術、新たな品種の開発等によりまして需要側に応えていく。それから、需要側、特に加工面では、国産小麦、大豆への原材料の切替え等に伴う機械、設備の導入、例えば、これまで小麦粉を使っていたのをやはり米粉に替えるんだというようなときの機械導入への支援、こういったものを進めることによりまして、今後、地域を中心として国産原材料を使用する加工業者、こういったものが確実に増えるようにしっかりと支

○坂本国務大臣　今言われましたように、今般のこの法律におきましては、マッチングをしっかりやって、生産者側と需要者側、この連携を図ることによって、国産の麦、大豆、こういった使用量を増やしていこうというものであります。 　一方、基本法改正の方で、食品産業の健全な発展に資する施策を総合的に講ずるというふうに基本法の方で明示しております。現在、民間の有識者二十四人から成りますけれども、有識者の方々に御参画いただきまして、食品産業の持続的な発展に向けた検討を進めているところでございます。 　時期が来ましたら、いろいろな中間取りまとめ、その他もあると思いますけれども、今般のこの法律と、そして基本法の趣旨も踏まえながら、食品産業の健全な発展に取り組むと同時に、国産品の原材料の拡大、こういったものを図ってまいりたいというふうに思っております。

○坂本国務大臣　ビーフン、それからフォーなど、米由来のいわゆる麺類につきましては、まず、現行の経営改善措置について見ますと、関税引下げ等の影響により相当数の事業者の事業活動に支障が生じているとは認められないため、措置の対象にはならないというふうに考えております。 　また、新設の原材料の調達安定化措置について見ますと、米麺の輸入は増えているものの、今言われました、一万トンに達するものの、米麺の国際的な価格高騰によりまして相当数の事業者の事業活動に支障が生じているとも認められないため、対象にはならないというふうにしたものであります。 　なお、個別の事業者の方で御要望がある場合には、令和五年度補正の予算措置におきまして、原材料調達の多角化を通じた調達リスクの軽減のため、国産原材料への切替えに伴う機械そして設備導入を支援しておりますので、それぞれに御相談いただければというふうに思います。

○坂本国務大臣　御指摘のブロッコリー、それから枝豆もでございますけれども、主な輸入の冷凍野菜につきましては、輸入価格が二割程度上昇をいたしております。ブロッコリーにつきましては一一七％でございます、一七％の上昇でございます。一方、大豆、小麦の方は六割超の値上がりでございますので、上昇の幅が小麦、大豆に比べると抑制的であるというふうに考えております。 　また、加工・業務用野菜の相当数の事業者の事業活動に今のところ支障が生じているとは認められないというふうに考えております。今回の調達安定化措置の対象にすることは、今のところ想定しておりません。

○坂本国務大臣　これまでの法律の経緯につきましては、委員御指摘のとおりでございます。 　牛肉・かんきつ類に端を発しました昭和六十三年の日米間の合意によりまして、農産物十二品目の関税引下げに対処するためにスタートをした。その後も、平成六年のウルグアイ・ラウンドの農業合意、さらには、平成十四年以降の各国とのＥＰＡというのがあります。そして、平成三十年のＣＰＴＰＰ、さらには平成三十一年の日・ＥＵ・ＥＰＡに伴う関税引下げ等に対処するために、延長を重ねてまいりました。実績は確実に出ているというふうに思っております。 　現時点でも、今後関税引下げは継続していくもの、そしてその影響は見込まれるものというふうに思いますので、本法の延長が必要であるというふうに考えます。 　そして、そういったさなかに、貿易の自由化が進展してきた一方で、ウクライナ情勢等の最近の国際情勢で、関税引下げ等にかかわらず、食料安

○坂本国務大臣　委員の御指摘、まさに正鵠を得ているというふうに思っております。 　国産原材料への切替えのために、令和四年度の予備費を活用いたしましてこれまで推進をしてまいりました。 　輸入小麦では、パン、麺類、それから菓子などの製造業で国産小麦への切替えが進められました。それから、輸入大豆では、しょうゆ、納豆、それから豆腐などの製造業で国産大豆への切替えが進められてまいりました。この二品目で活用実績が全体の九割を占めるという状況でございました。 　他方、予備費を活用した対策や今回の法案の原材料調達の安定化措置は、あくまでも応急的、集中的対策でありまして、基本法改正に明記したような食品産業の健全な発展に資する取組は、今後、更にその重要度を増してくるというふうに思っております。このために、二十四人から成る、民間の有識者の方々にも御参画いただきまして、検討を今進めているところでございます。

○坂本国務大臣　本当に、海外依存の原材料の調達リスクは高まっております。中国の台頭、円安による我が国の厳しい輸入状況、そしてウクライナ情勢、こういった様々なリスクというのが顕在化をしているところでございます。 　そこで、先ほど、繰り返しになりますけれども、食料・農業・農村基本法も見直しまして、食料安全保障の強化を図ろうというようなものにしたところでありますけれども、本法においても、従来の関税引下げ等への対処ばかりではなくて、輸入原材料に依存した構造を改善するため、新たな措置によりまして国産利用の促進等を図ってまいりたいというふうに思っております。しっかり食品加工業者を支援することによりまして、国産の供給体制というものを充実させてまいりたいというふうに思っております。

○坂本国務大臣　食料調達の、海外からの調達リスクというのは本当に高まっているというふうに思っております。あらゆる手段を通じてそのリスクを低減する、そのためには、やはり国内の生産をいかに充実させるのか、それは多岐にわたるというふうに思います。 　今般のこの法律もしかりでございますけれども、やはり、輸入依存度の高い麦、大豆等々をしっかりとブロックローテーションで確保していく、そういうような総合的な国産の自給率を高めること、それから、肥料も資材等も含めて、我が国でできるものはできるだけ我が国でやはり、肥料等も堆肥等も活用して作り上げていくこと、こういったことをこれから総合的に進めていかなければいけない。そのための食料・農業・農村基本法の改正と、それに付随する様々な法律の改正によって、将来に備えてまいりたいというふうに思っております。